ウクライナ東部各地で攻撃続く ロシア側にも多数の犠牲か - BBCニュースウクライナでは17日、東部の各地でロシア軍の攻撃が続いた。ウクライナ第2の都市ハルキウの保健当局は同日、新たに5人が死亡し、13人がけがをしたと発表した。このほか、南部ミコライウなどでも終日爆撃が続いたほか、東部ドンバス地方での大攻勢に向けた動きも激化しているとされる。
完全な原油禁輸なら戦争は「１カ月内」に停止、ロシア大統領元顧問
（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領の経済問題担当首席顧問を以前務めたアンドレイ・イラリオノフ氏は１７日までに、西側諸国がロシア産原油の全面的な禁輸に踏み込んだ場合、ウクライナでの戦闘を即座に終結させ得るとの見解を明らかにした。 同氏は英ＢＢＣ放送の最近の取材に、「本当の意味での禁輸」を仕掛ければ、ウクライナでの軍事作戦は恐らく、「１、２カ月」で止まるだろうとも述べていた。 イラリオノフ氏はＣＮＮの今回の取材に、全面的な禁輸発動について「クレムリンの政策決定過程に影響力をもたらす、非軍事面で極めて重要な対応策」と強調。 その理由は非常に単純とし、「現段階でロシアが原油や天然ガスの輸出で稼ぐ収益はロシアの全ての歳入の約４割を占めるとみなされる」と指摘。「連邦予算の編成では多分、全ての歳入源の６割近くまで達する」と指摘した。 同氏は、これら歳入がロシアのエネルギー輸出に対する全面的な禁輸で相当な
“トリックスター”ドゥーギンとバノン：ウクライナ侵攻の「思想地政学」（後編）：会田弘継 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
ロシアの影響工作を受けながら誕生したトランプ政権。これを“プーチンの思想戦争”の産物と単純化することはできないが、その反自由主義台頭の深層では米ロ双方の思想界に地政学的共鳴が起きていたことが見逃せない。ロシア「新ユーラシア主義」の思想家アレクサンドル・ドゥーギンと、トランプ政権誕生の仕掛け人であるスティーブ・バノンの共感と接触に注目する。（この記事の前編は、こちらのリンク先からお読みいただけます） 2016年の米大統領選へのサイバー攻撃やソーシャルメディアを通じての影響工作は、少なくともマイダン革命の起きた2014年ごろから準備されていた。プーチン政権の長期戦略は米国主導による世界の自由主義秩序の破壊であり、その本丸である米国は反自由主義工作の最大のターゲットになる。その舞台が2016年大統領選となったわけだ。 影響工作では1億2600万人の米市民がフェイスブックでロシアによる偽投稿を受け
異端化する「右派ポピュリズム」とリベラリズムの反撃：ウクライナ侵攻の「思想地政学」（前編）：会田弘継 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
2012年に大統領として再登板したプーチンは、西側のリベラリズムによって二等国に貶められたという歴史観から「ロシアの保守主義」を打ち立てた。それは国内外からのレジーム・チェンジあるいは自由主義圧力を攻撃することでイデオロギーとしての力を獲得し、2014年のクリミア併合、ドネツク・ルガンスク独立宣言へと具現化された。西欧右翼政党や東欧右翼政権、そして“トランプのアメリカ”にも共有されるこの反自由主義思想潮流は、ウクライナ侵攻によって断罪される。（この記事の後編は、こちらのリンク先からお読みいただけます） ウクライナ侵攻で再認識された「ロシアの反自由主義工作」 アメリカのドナルド・トランプ前大統領は、2月24日のウクライナ本格侵攻直前までロシア軍による同国包囲作戦をとるウラジーミル・プーチン大統領を「賢い、天才的だ」と褒めそやしてきた。そのため、侵攻開始後、批判のやり玉に挙がっている。トランプ
なぜプーチンの侵攻は国内で支持されるのか－そのロジックと言論空間（村上 大空） @gendai_biz
当然強まるSNSへの締め付け もちろん、市民にとって、テレビや新聞の他には、インターネットやSNSという情報源もあろう。しかし、ウクライナへの侵攻が始まってからは、それらへの規制もますます強まっている。 ロシアのウクライナへの侵攻以降、ロシアでもSNSにて、反戦を訴える広告が流されてきた。しかし、3月5日にはFacebookとTwitterはブロックされ、15日にはInstagramもアクセスできなくなってしまった。本稿執筆時点では、YouTubeは閲覧できるが、それもいずれロシアでは見られなくなるという報道もある。 このような規制は外国産SNSに限らない。ロシアにはTelegramやVkontakteという国産のSNSも存在しているが、そこでの規制も強まっているようで、政権にとって都合の悪い情報が削除されることも珍しくなくなってきた。 こうした規制は、ロシア語しか使えない人にとって、政権
ウクライナ人はなぜメキシコに押し寄せるか「戻れる日が来るまで…」：朝日新聞デジタル
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ウクライナ兵はマリウポリの防衛戦継続 露占領者は「移動許可証」を市民に配布＝市長顧問
アンドリュシチェンコ・マリウポリ市長顧問は１７日、最新のマリウポリ情勢を伝え、ロシア軍はウクライナ兵に降伏用の「回廊」を発表するも、ウクライナ兵側は防衛を継続していると報告した。 アンドリュシチェンコ氏がテレグラム・チャンネルにて伝えた。 アンドリュシチェンコ氏は、「占領者は、夜に『降伏のための回廊の提供』について発表した。しかし、今日の時点で、防衛者たちは防衛を維持し続けている」と伝えた。 同氏は、ロシア側による、戦闘が行われているのが「アゾフスタリ」の工場敷地に限定されているという主張は事実に反するとし、昨日の夜にもアゾフスタリから５キロの地点のタハンロジカ通り戦闘があったと伝えた。同氏はまた、占領者側はまたも重火器で民間施設を砲撃しているとし、自動車輸送学校の建物が最も被害を受けたと指摘した。また、「港の敷地でも、襲撃の試みの中、砲撃が続いている」と説明された。 その他、同氏は、ロシ
「国外のロシア人が力を合わせよう」 作家 ボリス・アクーニンさん NEWS おはよう日本 - NHK
https://www.nhk.jp/p/ohayou/ts/QLP4RZ8ZY3/blog/bl/pzvl7wDPqn/bp/pb1R77o66W/ ロシア人の中には、プーチン政権による軍事侵攻を受け入れられない人もいます。その 1人がロシアの著名な作家のボリス・アクーニンさん（ロンドン在住）。 推理作家で、ロシア史を研究する歴史家としても知られる人物です。 いま、ロシア国内では声を上げにくい現状がある中で、国外に暮らすロシア人が力を合わせて現状を変えていこうと呼びかけを始め、ヨーロッパのメディアを中心に自ら考えを積極的に発信しています。インタビューでその思いに迫りました。 一人のロシア人として— “ロシア人が世界中で侵略者・犯罪者とみなされているのは、とてもつらい気持ちです。そして多くのロシア人と同様に、今起きていることに責任を感じています。私たちが、私たちの世代こそがプーチンに独裁を
Mariupol survivors taken to former Soviet chemical weapons base 600 miles from Ukraine border
Mariupol survivors taken to former Russian chemical weapons base 600 miles from Ukraine borderInvestigationUkraine’s human rights ombudsman Lyudmyla Denisova has warned that more than 400 people, including 147 children, are in a fenced camp near the city of Penza, according to information she has received from concerned Russian citizensThe red-roofed buildings of the camp at Leonidovka, near Penza
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欧州天然ガス、迫る夏の高値 争奪戦が招く生活の痛み - 日本経済新聞
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