2021年の東京の人口動向を徹底分析 ～転入・転出が進んだ人・場所は？～グローバル都市不動産研究所 第15弾（都市政策の専門家　市川宏雄氏監修） 投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメント（本社：東京都渋谷区、以下GLM）は、(1)東京という都市を分析しその魅力を世界に向けて発信すること、(2)不動産を核とした新しいサービスの開発、等を目的に、明治大学名誉教授 市川宏雄 氏を所長に迎え、「グローバル都市不動産研究所（以下、同研究所）」を2019年1月1日に設立しました。 （過去のレポート一覧はこちら ⇒ https://www.global-link-m.com/company/institute/） このたび同研究所では、調査・研究の第15弾として、2021年の東京都及び東京都区部の人口動向、転入・転出動向を分析し、2022年1月公示地価の東京の概況について紹介します。

2025年に起こること 河合雅司（以下、河合）：新型コロナウイルスの感染が拡大した当初、東京一極集中に歯止めがかかることが予想されました。テレワークが一挙に広まったこともあり、過密な東京を脱出する人が増えるだろうとの見立てです。 しかし、実際は東京都への転入超過に終わりました。集まってくるのはヒトだけではありません。資本や投機などのマネーも、巨大マーケットを取り込むべく流れ込んでいます。東京には資本金10億円以上の企業の6割が立地し、外資系企業の86％が本社を置いています。こうして、さまざまなものをのみ込みながら、東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）は3700万人もの人口を抱える世界屈指の人口集積地となったのです。 ところが、そんな東京に今、大きな転機が訪れようとしています。東京都の総人口が2025年にピークアウトするのをはじめ、東京圏が本格的な人口減少社会へと突入するのです。日本全

日銀の黒田総裁の任期が残り1年を切った。「黒田バズーカ」とも呼ばれた大規模な金融緩和で、デフレからの完全脱却を目指し日本経済を下支えしてきた黒田総裁だが、2年程度で達成するとしていた2％の物価目標は達成できないまま9年がたった。そして今、金融緩和などを背景にした円安の進行で、新たなジレンマに陥っている。 『消費者物価は4月以降、2％程度の伸びとなる可能性がある』 黒田総裁は先月の記者会見で、物価上昇率が2％に達する可能性を明言した。 2013年3月に総裁に就任した当初、2年程度で実現すると宣言した2％の物価目標。 9年を経て、到達がいよいよ目前に迫っている。 しかし、黒田総裁は同時に今の大規模な金融緩和を続ける姿勢を繰り返し強調した。 なぜか。 黒田総裁は、エネルギー価格を要因とした物価上昇は、企業収益のマイナスや家計の負担増加で、景気を後退させる懸念があると指摘。 「当然、金融を引き締め

【読売新聞】　ロシアのウクライナ侵攻による小麦価格の高騰を受け、小麦粉の代わりになる素材としてコメが注目を集めている。輸入に頼る小麦と違い、コメは価格が上昇しにくく、外食チェーンや食品メーカーは新たなビジネスになることを期待している

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東京・三鷹にある100円均一ショップ「ダイソー」に買い物に訪れた赤池稔さん（40）は最近、すべての物が値上がりしていると実感している。 都内でサービス業に従事する赤池さんは２週間に一度ぐらいの頻度で台所用品などを100円ショップで購入。「１円でも安いもの」を買いたい気持ちが強く、皿洗い用のスポンジでも近所のスーパーより安ければ、100円ショップにわざわざ足を運ぶという。 しかし、赤池さんが今後も食品から文房具までさまざまなものをワンコインで安く買い物ができるかは不透明だ。国内でインフレ懸念が高まり為替相場も約24年ぶりの円安水準となる中、デフレの象徴でもあった100円ショップのビジネスモデルが岐路を迎えている。 千代田区神田小川町のビジネス街に店を構える100円ショップ「ビーワン」には最近、多くの仕入れ先から値上げ要請のメールが連日届く。円安や原材料高に加えロシアによるウクライナ侵攻でエネ

　物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている。与野党には生活の防衛策の提示だけでなく、現在の政策が国民に及ぼす影響への検証も求められている。（渥美龍太）

米アップルのスマートフォン「iPhone」の販売価格を世界34カ国・地域で比べたところ、日本が最も安いことがMM総研（東京・港）の調査でわかった。最新3機種の価格は世界平均より18～24%安かった。発売当初から設定価格が安めだったうえ、円安で割安感がさらに高まっている。日本向けでは値上げの余地が大きいとみられ、国内で半数近いiPhoneユーザーの心配の種になりそうだ。各国・地域のアップルのオ

今後も円安基調が継続すれば、この秋に発売されるiPhone14（仮）はとんでもない値付けになることが予想されるだろう。ただでさえ上位モデルは20万円近い値付けも珍しくないだけに、iPhone 14（仮）では20万円を超えるモデルが相次ぐのではないか。 ドルと円の換算レートだけを見れば「値上げで困る」という話だけで済むのだが、これが中国の通貨、人民元と円の換算レートも考慮するとさらに厄介な話になる。 2022年6月13日現在、1人民元は20円という換算レートになっている。2014〜15年頃に19円台という換算レートをつけ、一時は15円前後となっていたが、2021年から円安基調となり、いまでは20円を超えるようになってしまっているのだ。 2014〜15年、人民元が19円台の換算レートだった頃、9月のiPhone発売日にはアップルストアに大行列ができていた。しかも、大半は外国語を喋る人たちばかり

円の総合的な実力が約50年ぶりの水準に低下した。国際決済銀行（BIS）が17日発表した1月の実質実効為替レート（2010年=100）は67.55と1972年以来の低水準となった。実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。原油など国際商品価格も高止まりしており、輸入物価の上昇を通して消費者の負担が増すマイナス面も目立ってきた。BISによると、1月の

国際決済銀行（BIS）が19日発表した4月の実質実効為替レート（2010年=100）によると、円の指数は60.9だった。比較可能な1994年以降では最低で、日銀の試算によると1971年8月以来およそ51年ぶり低水準となった。73年に変動相場制に移行してからは最も安い。外国為替市場で進んだ円安を背景に、前月比の下落率は約27年ぶりの大きさとなった。実質実効為替レートは様々な通貨の相対的な価値を貿

ロシア軍の侵攻でウクライナの穀物輸出が滞っている問題を巡り、トルコが両国の仲介を積極的に続けている。両国と同様、黒海沿岸国であるトルコの思惑とは何か。 「次のステップについて、来週にも（両国と）協議することになるだろう」。トルコのエルドアン大統領は12日、トルコ東部の集会で問題解決に意欲をみせた。トルコはこれまでロシア、ウクライナ両国や国連と連携し、第三国の船が黒海でウクライナの穀物輸出船を護衛することを提案。輸送を監視する拠点を最大都市イスタンブールに設置するほか、ウクライナの港周辺に設置されている機雷の除去にも協力する方針を示している。 トルコは当初から、ロシア軍による侵攻に強く反対してきた。仮にロシアがウクライナを支配した場合、黒海でも圧倒的な影響力を持つことになる。歴史上、ロシアの軍事力に苦しめられてきたトルコにとって、安全保障面で大きな脅威となる。

ロシアのプーチン大統領（69）の側近が、大統領の大便を回収している――。最近、海外メディアがこうした「裏事情」を報じた。背景には、プーチン氏の重病説を巡る報道が相次いでいることがある。国家首脳の健康状態は政権存続のバロメーターとなることから一級の「機密情報」とされ、情報機関は水面下で政治リーダーの尿や大便を採取するなどして情報収集してきた歴史がある。プーチン氏の周囲で何が起きているのか、専門家と読み解いた。【賀有勇、八田浩輔】 プーチン氏に重病説 排せつ物の採取を巡っては、旧ソ連首脳が使用したトイレの配水管をフランス政府が解体したり、北朝鮮が採取を恐れて自前のトイレを持参したりした逸話が残る。田中角栄氏が首相当時にソ連で尿を採取された可能性もあるという。これら国政政治の舞台裏で繰り広げられるインテリジェンス（情報収集・分析）の世界は後段で詳述するとして、まずはプーチン氏の重病説に関する報道

欧州の天然ガスの調達が14日にダブルパンチに見舞われた。米テキサス州の液化天然ガス（LNG）プラント「フリーポート」が少なくとも3カ月間の稼働停止を発表したのに加え、ロシアがドイツ向けの天然ガスの供給量を減らすと表明したためだ。フリーポートを運営する米フリーポートLNG社が取り扱うLNGは、米国のLNG輸出量の約2割、欧州の輸入量の約1割を占める。同社は14日、8日の爆発および火災で破損した設