＜大反響特集「百田尚樹現象」から1年。このほど新著『ルポ　百田尚樹現象』を上梓した石戸諭氏に聞く。安倍政権に最も近い作家・百田尚樹を生み出した平成右派運動の末路、そしてメディアの責任とは＞ 本誌の特集「百田尚樹現象」（2019年6月4日号）から1年。筆者であるノンフィクションライターの石戸諭氏が新著『ルポ 百田尚樹現象――愛国ポピュリズムの現在地』（小学館）を上梓した。2020年の「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞作品賞」を受賞した特集記事に大幅に加筆した本書について、特集時に編集を担当した本誌・小暮聡子が聞いた。 ――新著の刊行、おめでとうございます。校了ゲラをいただいて初めて全体を読み、驚いた。第一部は特集記事を元にしているとは聞いていたが、新たに取材して書き下ろした第二部が圧倒的に面白い。第二部が加わったことにより、第一部と合わせてまったく別の作品に生まれ変わっている。 本書のタ

新型コロナウイルスのパンデミックを経て人々は新しい生活「ニューノーマル」を模索している　Shannon Stapleton-REUTERS ＜2020年の米ネビュラ賞（長編部門）受賞作が描くのは、テロとパンデミックの後に人々が隔離して暮らす近未来のアメリカ＞ 2020年6月現在、世界はまだ Covid-19（新型コロナウイルス）のパンデミックの真っ只中にある。厳しい自宅待機（あるいはロックダウン）を解除している地域はあるが、そのために患者数が急増している地域もある。ワクチンが出来て広まるまでは、このパンデミックは収まらないし、公共の場で大勢の人が集まる音楽やスポーツのイベントはそう簡単にできないだろう。 世界がこのような状態になることを、2020年の元旦に誰が予想できただろうか。 ところが、まるでこの状況を予言したかのようなSFが、昨年2019年9月に刊行されていたのだ。今年5月にネビュラ

＜FBIと連邦機関が調査に乗り出した矢先、4人目の遺体が発見された＞ 人種差別に抗議するデモが広がるアメリカで、黒人男性の遺体が木から吊り下げられた状態で発見される事件が相次いでいる。5月31日以降、少なくとも4人の遺体が発見され、捜査当局はいずれも自殺との見方を示したが、拙速な判断に怒りの声が上がっている。 6月16日、テキサス州ヒューストンの北に位置するスプリングで、10代と見られる身元不明の黒人男性の遺体が小学校の駐車場で吊り下げられた状態で発見されたと、同州ハリス郡保安官事務所が発表した。同様の遺体が発見されたのは5月末以降、これで4件目だ。 折しもアメリカでは、コロナ禍のさなかにもかかわらず、5月25日にミネソタ州ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドが白人警官に首を押さえ付けられて死亡した事件をきっかけに、「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命も大事）」運動が大きなうねりとな

筆者はバーを略奪から守るため、「黒人オーナーの店」という看板を打ち付けた　COURTESY OF TONY ZACCARDI ＜ジョージ・フロイドが殺された交差点から5キロ。外壁に「黒人オーナーの店」と書いた。隣はモスクだ。マイノリティーの居住地区だが、安心はできない。ミネアポリスで生まれ育ち、歴史あるバーを営む黒人男性が心境を明かす＞ ミネアポリスに生まれ育った私が、パーマーズ・バーを買い取ったのは2年前のこと。ずっと夢だったバーのオーナーになって、ようやく2周年を迎えたところだが、3月から店を閉めている。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐためだ。 当分店を閉めなければならないと知った日は、泣いてしまった。今も店を開けることはできない。なんて奇妙な時代だろう。 そこに暴動が始まった。黒人男性のジョージ・フロイドが、警察官に膝で首を押さえ付けられ、その後死亡した事件がきっかけだ。 フ

ホワイトハウス周辺の秩序維持のため到着、デモ隊の前を通り過ぎた米軍兵士（6月4日）　Joshua Roberts-REUTERS ＜天安門事件を非難してきたアメリカが自国民の抗議デモを武力鎮圧すれば、アメリカの連邦制や民主主義は崩壊しかねない＞ 「彼はわれわれを分断しようとしている」----マティス前国防長官はこのように述べ、かつての上司をナチスになぞらえて、白人警官が黒人市民を死亡させたことに抗議するデモが全米に広がる中、これを米軍によって鎮圧しようとするトランプ大統領の対応を痛烈に批判した。マティスは、後任のエスパー国防長官がデモの行われている市街地を「戦場」とみなし、米軍がこれを「制圧」する準備ができていると発言したことも、軍の存在意義をおとしめるものだとしている。マティスはトランプらを合衆国憲法に対する脅威とみなしているのだ。 全米に広がる抗議デモのほとんどは平和的なものであるが、

＜専門家会議に対する批判の声を受け、世界的に活躍する感染症学者、西浦博・北海道大学教授と國井修・グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）戦略投資効果局長が緊急対談。日本の対策の根拠と課題とは？　本誌「検証：日本モデル」特集より＞ 日本の新型コロナウイルス対策は過剰だったのか。本誌は、数理モデルを用いて対策に当たった北海道大学教授の西浦博と、感染症対策の第一人者でスイス在住の國井修（グローバルファンド〔世界エイズ・結核・マラリア対策基金〕戦略投資効果局長）に対談を依頼した。2人の専門家が語る、日本が取った対策の根拠と今後に向けた課題とは。（対談は５月26日。聞き手は本誌編集部・小暮聡子） 國井　私が従事しているエイズ、結核、マラリア対策でもモデリングをよく使う。だがそれはツール（手段）であって、目的ではない。感染症流行の現状および将来予測、資源の適正化・配分、目標の設定などに

警察が職務質問したり取り締まったりすることが増えるのかと思ったが、驚くほどルールを破る人がいない　Henry Nicolls-REUTERS ＜以前からケチくさい軽犯罪やルール違反が目に余る状態になっていたイギリスだから、ロックダウンでも規制に従わない人が続出して警察は大忙しになるのではと予想していたが......＞ ロックダウン（封鎖措置）の規制に、イギリス人がかなりしっかりと従っていることには驚かされている。以前に一度、僕が住んでいる街（とイギリス全国共通）でうんざりするほど「しょっちゅう」目にする、ケチくさいルール違反や法律違反について書いたことがある。 だから今回のロックダウンが発表されたときは、誰もがあれやこれやと理由をつけて、細かいところで規制を破るだろうと想像していた。「リスクにさらすのはどうせ自分の健康だろう」とか、「友人1人に会うくらい、そんなに危険なわけがない」とか、「

＜ノーベル化学賞を受賞した生物物理学者マイケル・レヴィッド教授は、「実際の疫学を誤ってモデル化している」と英国での都市封鎖に異を唱えている......＞ 英国では、国民や企業の活動を強制的に制限する「都市封鎖（ロックダウン）」を2020年3月18日から実施しているが、新型コロナウイルスの感染はいまだに広がっており、5月25日時点の感染者数は約26万人、死亡者数は約3万7000人にのぼっている。 「都市封鎖は、むしろ多くの死亡者を出す結果を招いている」 英国政府に都市封鎖の実施を進言したのは、英インペリアル・カレッジ・ロンドン（ICL）の疫学者ニール・ファーガソン教授だといわれている。ファーガソン教授は、感染症数理モデルにより「英国で都市封鎖を実施しなければ、新型コロナウイルス感染症により50万人が命を失う」との予測を示していた。 2013年にノーベル化学賞を受賞した米スタンフォード大学の生

How “Vaccine Nationalism” Threatens the Global War Against COVID-19 ＜他国より先にワクチンを手に入れようと画策する自国第一主義は、新型コロナウイルスの思う壺＞ 新型コロナウイルスとの戦いでは、現在100を超えるワクチンの臨床試験が始まっている。これほどの規模で研究開発が進むのは前代未聞のことで、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が経済と社会に及ぼした混乱の大きさを物語る。 ワクチン実用化の時期はまだ見通せない。多くの専門家は開発には1年半掛かるとみているが、来年初めには接種を開始できるとの見方もある。 ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、5月21日時点で世界の感染者は約494万人、死者は約32万人に上る。検査数が少ないことや、感染者数を過小評価しようとする国もあることなどから、実際は感染者、死者ともこれを

＜初期には地下鉄・バスを通じて感染が広まったと考えられ、ただでさえ悪かった地下鉄のイメージは地に落ちた感が......＞ ニューヨークの公共交通機関について、近郊鉄道（ロングアイランド鉄道と、メトロノース鉄道）、地下鉄、バスのほとんど全ては、MTA（ニューヨーク都市圏交通公社）という公社の経営になっています。このMTAの各路線を通じて、ニューヨーク市内と近郊における新型コロナウイルスの感染が拡大したというのは、4月のピーク時によく言われていました。また、そのためにMTAの乗務員に感染者が出ているということも、断片的には伝えられていました。 そのMTAは5月20日になって、コロナウイルスによる職員の死亡が123人に上ると発表し、あらためて衝撃が走っています。 MTAの職員数は約7万人ですが、そのうち間接部門に勤務する約2万人の中での死者は3人のみ。つまり約５万人の現業部門職員の中で120人が

スタッフに指示を出す森川大樹医。５月４日、神奈川県川崎市で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） 斎藤真理 ［川崎市（神奈川県）　２２日　ロイター］ - エンジンをかけたままの救急車から、２人の救急隊員が素早く降り立ち、新型コロナウイルス感染が疑われる女性を乗せた担架を慎重に下ろした。小さな顔に酸素マスクをつけた高齢の女性を隊員ら医療スタッフが手慣れた様子で病院内に運び込む。その直後、救命救急センターには新たな患者が到着した。 神奈川県の聖マリアンナ医科大学病院。新型コロナが世界で猛威を振るう中、同病院は他の医療機関が拒否した患者を次々と受け入れ、この感染症と戦う医療最前線の象徴的な存在となっている。 ロイターは数日にわたり、同県川崎市宮前区にある同病院の救急救命センターを取材、新型コロナ患者の治療にあたる専門チームに密着した。 同チームで働く医師や看護師たちは、時には防護服に

5月14日、共和党議員を引き連れて医療関連会社を視察に訪れたトランプ。前週にマスクなしでマスク工場を訪れ批判されたばかりだが　Carlos Barria−REUTERS ＜最近までマスクもせず社会的距離も無視してきたトランプ政権で、ついにトランプとペンスの側近の感染が確認された。もし大統領か正副大統領が感染することになれば、権力の空白も生じかねない＞ トランプ大統領とペンス副大統領の側近が新型コロナウイルスに感染し、ホワイトハウスでクラスターが発生する懸念が高まっている。ホワイトハウスの一般職員は毎週、そして高官は毎日PCR検査を受けており、マスクの着用もようやく義務づけられるようになったが、ホワイトハウスで使われている検査キットは3分の1の確率で陽性検体を陰性と判定するなど精度の問題が指摘されており、感染拡大の懸念は払拭できていない。 とくにマスク嫌いのトランプは、5月14日にペンシルバ

＜欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染症の感染者数や死亡者数の減少にもたらす効果について分析した......＞ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制するための公衆衛生戦略として「ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）」が世界各国で採用され、欧米諸国の多くは、2020年3月以降、国民や市民、企業の活動を強制的に制限する「ロックダウン（都市封鎖）」の措置を講じてきた。 それでは実際、ロックダウンなど、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制にどのくらい寄与しているのだろうか。 外出禁止は感染抑制に顕著な効果が認められなかった 英イースト・アングリア大学（UEA）の研究チームは、英国、ドイツ、フランスなど、欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染

Michigan Rep Blasts Hospitals for Closing During Pandemic: 'Not Profitable' ＜パンデミックが地方に及ぶのを前に、地域で唯一の病院が突然閉鎖するケースが続出。コロナ患者が入院すると利益が上がらないからだ、と地元議員は批判する＞ 新型コロナウイルス感染症がアメリカの都市部から地方に迫るにつれて、突然、患者を転院させ従業員を解雇して閉じてしまう地方病院が増えている。新型コロナの患者が押し寄せてくれば、ただでさえ人口減少と高齢化で採算が悪化している病院経営が持たなくなる、というのがその理由だ。 テネシー州では4月中旬、人口1万2000人の町のただ一つの病院が閉鎖。2020年に入って同州だけで９件目だ。全米では、すでに200の地方病院が閉鎖したともいわれ、地元住民はもし町に新型コロナがきたら、と不安に怯えている。 ミシガン州

日本でも自宅待機軽症患者の死亡が報道されたが、アメリカ医師会雑誌には軽症者を隔離しないと感染拡大は止まらないという論文が発表された。日本も緊急に軽症患者の隔離を進めるべきだ。 JAMA「アメリカ医師会雑誌」、武漢を例に分析 今年4月10日のAmerican Medical Association（AMA＝アメリカ医師会）がウェブサイトで出版している学術誌JAMAは、"Association of Public Health Interventions With the Epidemiology of the COVID-19 Outbreak in Wuhan, China"（中国武漢におけるCOVID-19 のアウトブレイク疫学に対する公衆衛生的介入による関連性）という論文（以下、論文）を掲載した。 論文の作者は武漢にある華中科技大学やアメリカのハーバード大学の研究者（博士）など5名であ

ロックダウンによらない独自の戦略をとるスウェーデンの行方が注目される　Anders Wiklund/TT News Agency/via REUTERS ＜スウェーデン国内の専門家から「5月には、首都ストックホルムで新型コロナウイルスへの集団免疫を獲得する可能性がある」との見解が示された......＞ 人口約1033万人の北欧スウェーデンでは、都市封鎖（ロックダウン）によらない独自の戦略により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制しようと取り組んでいる。そしてこのほど、スウェーデン国内の専門家から「5月には、首都ストックホルムで新型コロナウイルスへの集団免疫を獲得する可能性がある」との見解が示された。 ストックホルム在住者のうち、約2.5％が感染と推定 スウェーデン公衆衛生局の疫学者アンダース・テグネル博士は、ノルウェー放送協会（NRK）の取材に対して、「スウェーデン公衆衛生局の数理モ

エクサウィザーズ AI新聞（2020年4月21日付）から転載 米ハーバード大学は、コロナ禍を終息させるための戦略を発表した。それによると、少なくとも1日に2000万件の検査や、接触経路の追跡、隔離者のケアが必要だとしている。 同大のEdmond J. Safra倫理センターが「パンデミックからの回復力ロードマップ」というレポートを発表。このレポート作成には、経済学、公衆衛生、テクノロジー、倫理など45の分野の全米の専門家が協力しており、コロナ禍で停止状態になっている米経済を再開させるための初の包括的運用計画になっているという。 同レポートによると、8月までに学校を再開させ、リモートワークしている人の20%をオフィスに戻すぐらいの経済回復力を実現するためには、段階的な戦略が必要だとしている。ただこのレポートは、8月までに経済回復力を取り戻すという戦略で、8月で米経済が回復するという話ではない

ユヴァル・ノア・ハラリの「コロナ危機後の世界」についての論考は話題となった REUTERS/Denis Balibouse ＜ユヴァル・ノア・ハラリの論考が話題となった。ハラリの憂慮するような世界が本当に訪れるのであれば大きな問題だし、リベラルでオープンな社会を目指すべきだという主張にも同意する。しかし......＞ この数週間、世界中の人々の関心は、新たな感染症の拡大と、それに伴う種々の社会的影響に集中している。情報の同期性が強まり、同じ話題をリアルタイムに共有することが可能になった現代では、このような危機的状況での不安や懸念も即座に拡散される。先が見通せない中で、指導者の思い切った決断が必要だとか、もたもたせずに迅速に行動すべきだといった主張も見聞きされるようになった。 そうした中、ユヴァル・ノア・ハラリが日本経済新聞に興味深い論考を寄稿している。その内容は、政治的な決断とリーダーシッ

＜BCGワクチンが新型コロナウイルス感染症の発症や重症化を軽減させる可能性があるのでは、と各地で検証する動きが広がっている......＞ 豪メルボルンの小児医療研究所「マードック・チルドレンズ・リサーチ・インスティチュート」は、2020年3月27日、新型コロナウイルス感染症（COVID19）に対するBCGワクチンの効果を検証する臨床試験に着手した。 豪州の医療従事者4000名を対象に、BCGワクチンが新型コロナウイルス感染症の重症化率を軽減するかどうか調べる。学術雑誌「サイエンス」によると、オランダでも、8カ所の医療機関に勤務する1000名の医療従事者を対象に、同様の臨床試験が開始されている。 BCGワクチン接種と新型コロナウイルス感染拡大との負の相関関係が指摘 結核を予防するBCGワクチンは、1940年代以降、世界各地で普及し、日本でも、1949年にBCGワクチンによる結核予防接種が法制

＜新型コロナ危機、東京オリンピック延期へのあるべき経済政策を考える。そして、「政策の是非を判断するための思考枠組み」を明確化する......＞ 世界は現在、まさに新型コロナ危機によって覆い尽くされている。幸いなことに、中国以外では最も早く感染事例が報告された国の一つであった日本では、少なくとも現在までのところ、その後の一部欧米諸国のような社会全体での爆発的な感染拡大は生じていない。しかし、その日本でも、旅行業、飲食業、レジャー産業、スポーツや音楽等のエンターテイメント産業等が典型であるように、それに伴う深刻な経済活動停止状況が生じている。その負の影響は累積的に拡大しつつあり、否応なく経済全体に及び始めている。 この状況をこのまま放置できないことは、誰の目からみても明らかである。実際、政府は既に何弾かの緊急経済対策を打ち出している。また、政治の世界では、与野党を問わず、さまざまなレベルの大小