＜ウクライナがロシア領内に入り込んで攻撃してきている現状は「受け入れがたい」、プーチンはなぜ放置しているのか＞ ウクライナ軍はロシアの領土に簡単に手を出せる――歯に衣着せぬ発言で知られるロシアのある国会議員が、こう批判した。 世界のメディアに関する情報を収集・公表しているBBCモニタリング部門のフランシス・スカーがインターネット上に投稿した動画によれば、ロシアの国会議員であるアレクセイ・ジュラブリョフは国営テレビで次のように語った。「それが現在のシステムだ。ロシアのレッドライン（譲れない一線）はゴムでできており伸びたり縮んだりする。既にロシア領のクラスノダール地方まで（ウクライナ軍の攻撃は）きたが許している。今後もっと先まで伸びる可能性もある」 Russian MP Alexei Zhuravlyov is not happy The winter is over and the "bas

＜平和を維持してきたNPT（核拡散防止条約）が、独立後に核武装と決別し、主権と領土の保全を保障されたはずのウクライナへのロシア軍侵攻により、有名無実になった。これから核武装を目指す国は増えるだろう＞ ロシアのウクライナに対する軍事侵攻が世界に、そして人類の未来に及ぼす最も深刻な影響は何か。少なくともその1つは、核拡散防止条約（NPT）の存在意義を根本から否定しかねないことだ。 2014年のソチ冬季五輪後にロシアが力ずくでウクライナ領の一部（クリミア半島など）を奪い取ったことで、核兵器の拡散を防いで世界を守るというNPTのロジックは覆された。 ウクライナにはかつて核兵器があったが、1994年のNPT加入に当たり、全てを手放した。そこへロシアが攻めてきた。これではまるで、NPTは弱小国を無力化し、核武装国の餌食にするための条約に見えてしまう。 実際、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は昨年2

＜オレンジ革命を「誰が」起こしたか、ロシア語話者は「親ロシアではない」のか。開戦1年を迎えるウクライナ戦争を複層的に捉える＞ 論壇誌「アステイオン」97号の特集「ウクライナ戦争――世界の視点から」は、国内外の専門家からウクライナ戦争に関する論考を集めた。同特集をテーマに、12月に行われた廣瀬陽子・慶應義塾大学教授、山口昇・国際大学教授、中西寛・京都大学教授による座談会より。 中西　『アステイオン』97号の特集「ウクライナ戦争――世界の視点から」の責任編集者として次の2点を意図して企画しました。まずは情勢分析的なものは扱わずに、理論的、歴史的な側面など多様な角度から、時間的に長持ちするような分析をするという点。そして、もう1つは、海外の専門家に日本の読者を想定した形で寄稿をお願いするという点です。 廣瀬先生にも「プーチンはなぜ予想外の戦争を始めたか」という論考をご寄稿頂きましたが、本特集につ

＜名文家で知られる、朝日新聞編集委員の近藤康太郎氏。文章を35年間書き続けてきた裏には、読書がある。本を「人生の友」にしてきた技術とは？＞ 文章術の実用書でありながら、ノウハウだけではない。生き方まで問われる、まるで思想書──口コミ、文章講座や勉強会で噂が広まり、売れ続けている文章読本がある。朝日新聞の名物・名文記者として知られる近藤康太郎氏が書いた『三行で撃つ　〈善く、生きる〉ための文章塾』だ。 その文章術には、日本文学や海外文学の古典、自然科学、社会科学、そして詩歌にいたるまで、広く、かつ深く読むことで培われた教養で盤石な土台が築かれている。 しかし、どのようにして読書に時間をあて、書物を血肉にすればいいのだろうか。近藤氏の新刊『百冊で耕す　〈自由に、なる〉ための読書術』（CCCメディアハウス）より「第1章 終わりなき論争：速読の技術／遅読の作法」を抜粋する。 【A面】速読の技術──本

＜本を「人生の友」にしてきた、朝日新聞編集委員の近藤康太郎氏。名文家が語る、速読力を養う5つの技術とは？＞ ※前編：人生に本は100冊あればいい──紙の本こそが「速読に適したメディア」である理由とは？より 文章術の実用書でありながら、ノウハウだけではない。生き方まで問われる、まるで思想書──口コミ、文章講座や勉強会で噂が広まり、売れ続けている文章読本がある。朝日新聞の名物・名文記者として知られる近藤康太郎氏が書いた『三行で撃つ　〈善く、生きる〉ための文章塾』だ。 その文章術には、日本文学や海外文学の古典、自然科学、社会科学、そして詩歌にいたるまで、広く、かつ深く読むことで培われた教養で盤石な土台が築かれている。 しかし、どのようにして読書に時間をあて、書物を血肉にすればいいのだろうか。近藤氏の新刊『百冊で耕す　〈自由に、なる〉ための読書術』（CCCメディアハウス）より「第1章 終わりなき論

Bakhmut life expectancy near four hours on frontlines, fighter warns ＜ロシア軍の執拗な攻撃に抵抗し続けるウクライナ兵の寿命はそれほどに短く、おぞましい戦場だと義勇兵は語る＞ ウクライナ東部バフムトの戦場はおぞましい――ウクライナの前線で戦っているアメリカ人義勇兵は、こう警告している。 ロシアが2022年2月にウクライナに対する「特別軍事作戦」を開始してから、まもなく1年になる。軍事専門家たちは、冬の寒さが和らいで春が近づくなか、ロシア軍が新たに大攻勢をかけるのではないかと予想している。 なかでも2022年7月から激しい戦闘が続いている要衝バフムト、元米海兵隊員のトロイ・オッフェンベッカーによれば、現地は身の毛もよだつような惨状だという。 外国人義勇兵で構成されるウクライナ防衛外国人部隊に参加しているオッフェンベッカーは米

東部のロシア軍精鋭部隊は戦闘不能、主力戦車も1年で半分喪失、このままではロシア大攻勢は不発に終わる？（英米専門家） ＜このままではウクライナ東部の大攻勢は不発に終わる。支配地域を広げるためには徴兵による大規模動員が必要だ＞ ロシア軍は、ウクライナ東部で多くの人員を喪失しており、これが同地域で一気に攻勢をかけたいロシア軍の作戦に影響が出始めていると、複数のイギリス国防省幹部が語った。 イギリス国防省（MOD）は日次報告で、ロシア側に多くの死傷者が発生していると指摘。特にドネツク州のバフムトやウフレダールでこの傾向が強く、「『精鋭』とされる第155および第40海軍歩兵部隊が非常に多くの人員を喪失し」これにより「戦闘不能に陥っている可能性が高い」と指摘している。 イギリス国防省は2月20日、ロシア軍は、ウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナへの侵攻が始まってから1年となる2023年2月24

＜ロシアでは、リベラル派も反プーチン派も、内心ではウクライナの敗北を望んでいる――日本には伝わりづらいロシア人の本音とは＞ 昨年2月、ロシア軍がウクライナに侵攻する直前、ロシア安全保障会議でウラジーミル・プーチン大統領に発言を求められてまごついてしまい、テレビカメラの前で恥をかいた高官がいたことをご記憶だろうか。その高官、セルゲイ・ナルイシキン対外情報庁長官は、私が特別教授を務めたロシア国家経済・公共政策アカデミーの評議会議長だったこともある人物だ。 ナルイシキンはプーチンの長年の側近で、大統領府長官、下院議長、対外情報庁長官などの要職を歴任してきた。この人物が過去に行った仕事の1つが、ロシアの歴史教育を根本から変えることだった。この歴史教育の転換に着目することで、ウクライナ戦争に対するロシア国民の反応をより深く理解できると私は考えている。 ナルイシキン率いる「歴史改ざんによりロシアの国益

＜大規模停電を引き起こす極右の攻撃が市民生活を大混乱に陥れ、多くの人命を奪う悪夢。SF映画ではなく、すでに現実に＞ 私たちは普段、電力網のことなど考えもしないが、いったん止まれば大変なことになる。もっとも、たいがいは不便に耐えれば済む程度。明かりが消え、インターネットが使えず、スマートフォンを充電できない。 だがそれが何日、何週間、何カ月も続いたらどうか。しかも近隣一帯や郡レベルにとどまらず、国全体のかなりの部分に及んだら？ 不便どころの騒ぎではなくなると専門家は言う。飲み水もない、車の給油もできない、家の暖房もなし。給与の引き出しもできず、クレジットカードも使えず、救急車も呼べない。 輸送トラックも給油できなくなるから、食料や医薬品など必需品も不足する。そうなれば日々の活動はほぼ全面的にストップし、何百万人もの犠牲者が出るだろう。 SFスリラーの筋書き？　いや、現実の話だ。アメリカで長期

長征の最中、馬に乗って移動する毛沢東（1935年）　PICTURES FROM HISTORYｰUNIVERSAL IMAGES GROUP/GETTY IMAGES ＜習近平は自慢の「ゼロコロナ政策」の崩壊に無力感を抱いているのではない。自分と中国共産党を守るために全人代に合わせて集団免疫獲得に照準を合わせただけ＞ あの厳格無情なゼロコロナ政策を、習近平（シー・チンピン）は何の予告もなしに放棄した。これには世界中が驚愕した。 公衆衛生や経済面の影響に対する備えはゼロ。しかも中国政府はmRNAワクチンの無償供与という諸外国の申し出を拒否。国内各地で猛烈な感染拡大が報告されていたのに、経口抗ウイルス薬「パキロビッド」の購入に関する米ファイザーとの交渉も打ち切った。 もしかして習近平は自慢のゼロコロナ政策の崩壊で無力感を抱き、多くの若者たち同様に努力せず怠惰な「躺平（タンピン、寝そべり）主義」

＜プーチンの意思決定にはドンバスの状況が関連しているという仮説を立てることで見えてくる、ロシア・ウクライナ戦争と国家中心の国際政治学について＞ 国際政治学は、基本的には国家をアクターとする学問である、と学部生以来教わってきたし、自分が講義するときもそう教えてきた。とりわけ、国際関係論の中心的位置を占めてきたリアリズムの理論（リアリズム内の多様性にはここでは踏み込まない）は、国家を単一のアクターとみなし、その力のバランスで戦争をはじめとした多くの国際上の事件を説明してきた。 リアリズムを批判する国際政治学者も少なくないが、それでもリアリズムが中心的な考え方であることを前提として、その修正を唱えてきた。現下のロシア・ウクライナ戦争（以下ロ・ウ戦争）は基本的にはこのリアリズムの考え方の妥当性を補強するように見える。まさに国家間で戦争をしているのだから当然でもある。 それでも、広い意味での国際関係

＜トランプとたもとを分かった共和党期待のフロリダ州知事が、次期大統領候補に至る道のりを阻む意外な過去＞ フロリダ州のロン・デサンティス知事は今、米共和党の彗星のような存在だ。2024年大統領選に向けた共和党指名候補争いで大本命と見なされているのだ。 複数の世論調査や分析で、デサンティスが共和党指名候補になる可能性は45％とされており、2位のドナルド・トランプ前大統領（29％）を大きくリードしている。4年前にデサンティスが知事選に初出馬したとき、一番話題になったのは、見ているほうが恥ずかしくなるくらいトランプにごまをする選挙CMだっただけに、感慨深いほどの成長ぶりだ。 ぱっとしない下院議員だったデサンティスが州知事になれたのは、当時大統領だったトランプにぴったり（すぎるほど）寄り添った結果だが、今は完全に手を切るつもりらしい。 ■【動画】恥ずかしいほどトランプへのごますりが露骨なデサンティス

＜「国家による毒殺」という衝撃の事件を描いたドラマ『リトビネンコ暗殺』。主演俳優が語るその意味と、「正しく」伝えることの責任＞ 興味をそそられるだけでなく、引き受けるべき重大な挑戦でもあった。アレクサンドル（愛称サーシャ）・リトビネンコが「決して口封じされない」ために――。 ドラマ『リトビネンコ暗殺』（スターチャンネルEXで独占配信中）でリトビネンコを演じたことについて、イギリス人俳優デービッド・テナントは本誌にそう語る。 旧ソ連の情報機関KGB、およびロシア連邦保安局（FSB）の元職員で、イギリスに亡命したリトビネンコに突然、異変が起きたのは2006年11月1日。毒を盛られたのだと、彼は察知した。それだけではない。差し迫る自分の死は、ロシア政府の承認によるものだということも。 自らの死後に捜査が行われるよう、リトビネンコはロンドン警視庁に連絡を取った。 投与された毒物は放射性物質ポロニウ

ブラジル連邦議会は、ボルソナロ前大統領の支持者が侵入し破壊された（1月8日）......REUTERS/Ricardo MoraesREUTERS/Ricardo Moraes ＜2023年はAIを利用したフェイクニュースやディープフェイク（AIによって生成された動画）がネットにあふれ 、情報の終焉（インフォカリプス）と呼ぶべき事態がせまっている......＞ 2020年にはほぼ実用段階に入っていた技術 2023年にはAIを利用したフェイクニュースやディープフェイク（AIによって生成された動画）がネットにあふれるという予測がある。 AIにおおまかな指示を与えるだけで、複数の人間になりまして、SNSへの投稿をおこない、反応があれば自律的に応答してくれる。必要があればマニフェストや長文の記事も作るし、そのための著名人の登場する偽の画像や動画も用意できる。たとえば習近平の台湾軍事侵攻発表のスピー

Steve Bannon's connection to Brazil insurrection by Bolsonaro supporters ＜トランプの元側近であるバノンは「ブラジルのトランプ」ボルソナロの大統領選敗北も「選挙不正が原因」だと繰り返し主張していた＞ 選挙に敗北した前大統領を支持する右翼の群集が選挙は不正と主張して、議会を襲撃する――1月8日にブラジルの首都ブラジリアで起きたこの事態は、2021年1月6日にアメリカで起きた連邦議会襲撃事件に酷似している。そして2年前と同様に今回も、ドナルド・トランプ前米大統領の元主席戦略官だった極右スティーブ・バノンが、この事件に絡んでいると指摘されている。 ブラジルのジャイル・ボルソナロ前大統領の支持者たちは8日午後、議会や最高裁、大統領府を襲撃した。ルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領の就任式から１週間というタイミングで起きたこの

Ukraine needs "another solution" to win Bakhmut "meat grinder": Politician ＜勇敢なウクライナ兵ももう限界？　東部の激戦地バフムトでの塹壕戦が長引くにつれ、兵員より武器を重視する声が高まっている＞ ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ東部ドネツク州の要衝都市バフムトをめぐる攻防が激しさを増すなか、ウクライナのあるNGO（非政府組織）の代表が、ロシア軍に勝つために必要なのは兵士の増員ではないという考えを示した。 ウクライナのNGO「オープン・ポリシー・ファンデーション」の共同創設者であるイホール・ジダーノフは、ウクライナの英字紙キーウ・ポストに寄稿した論説の中で、ロシアの傭兵組織「ワグネル・グループ」の創設者エフゲニー・プリゴジンらが、現在の戦況を「バフムトの肉挽き器」と表現していると述べた。 「肉挽き器」とは、第

＜旧統一教会に関する発言で炎上した爆笑問題・太田光は本当に「無知」なのか。テレビで言い尽くせなかった思いをノンフィクションライター・石戸諭が聞いた＞ ※前後編のインタビューの前編です。後編はこちら 爆笑問題の太田光のコメントがこの数年、炎上を呼び続けている。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題での発言は「教団擁護」と批判され、そしてテレビの選挙特番で政治家を笑い飛ばした態度は大バッシングを引き起こした。「昔は良かったのに」「あいつは何もものを知らない」と言われ続けた渦中に、彼は何を考えていたのか。11月下旬、東京・阿佐ヶ谷駅――所属事務所「タイタン」の会議室を訪ねると、そこにはテレビの前とは少し違う、丁寧に言葉を選び、しかし、ユーモアを忘れない一人のコメディアンがいた。 太田光（以下、太田）：「どうした太田光」「彼はこれを読めば旧統一教会問題が分かる」というような記事が一般紙や大手の週刊

厳格なコロナ封じ込め策は市民にも保健当局者にも無理を強いてきた（12月6日、北京）　KEVIN FRAYER/GETTY IMAGES ＜ついに緩和策へと舵を切った習近平体制を待つ、猛烈な感染拡大と民主主義の味を知った市民＞ 中国国務院は12月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策に、事実上の終止符を打つ措置を発表した。 ここ3年ほど中国の日常生活を支配してきた健康管理アプリの提示は、ほとんどの公共施設で不要になった。集団検査は縮小され、濃厚接触者の隔離は不要になり、マンションや区画全体を封鎖するような集団隔離は個別の自宅療養に変更された。 これは中国の新型コロナ対策が、封じ込めから緩和へと転換したことを意味する。 保健当局は、新型コロナの感染症分類を、最も重篤な甲類（腸チフスなど）から、乙類（エイズなど）に引き下げた。今まではパニック買い防止のため、風邪薬

メディアが注目するのは極端な左派右派ばかり......アメリカの「サイレントマジョリティー」はなぜ無視され続けるのか ＜現在の米政治の隠れた真実の1つは、両党のリーダーや活動家は激しく二極化し、その間に大きな亀裂が生じているが、国民全体は違うということだ＞ 11月8日の米中間選挙が近づき、専門家はあれこれ予想を口にするが、本質的な問題は選挙結果を左右する決定的な争点は何かだ。 端的に言えば、重要なのは個々の政策よりも、「説得可能な有権者」を主役に据えた選挙戦を展開できるかどうか。一般市民の日常生活を選挙運動の最重点項目とすることに本気なのは、どの政党なのか。 世論調査をざっと見たところ、与党・民主党にとって不吉な兆候が表れているようだ。最も重要な5つの争点のうち3つで、バイデン大統領の対応は33％未満の支持しか得ていない。上位12項目の争点のうち支持率が50％あるのは、11番目に重要なパン

核兵器搭載可能なB52戦略爆撃機は既にヨーロッパに配備されている　TREVOR T. MCBRIDEｰU.S. AIR FORCE ＜アメリカも核兵器を使う可能性に言及するべきだ。「強力に対応する」と言うだけでは、核戦争を本当に防ぐ抑止策にならない＞ もしもロシアが核兵器を使えば、アメリカ合衆国は「強力に対応」する。ジョー・バイデン米大統領はそう言っている。だが、その際にアメリカも核兵器を持ち出すのか、それとも別な方法でロシアの核先制使用を抑止するのか。この点については政権幹部と軍部の間で見解が割れていると、事情に通じた3人が匿名を条件に本誌に語った。 「ここまで核兵器の使用に近づいたのは半世紀も前のキューバ危機以来だ」と言ったのは、米戦略軍の本部に詰める文民の計画官。「しかしわが国は、プーチンの暴走を止めるのに必要な正しいメッセージを送っているだろうか」 この核戦略計画官と2人の米軍幹部