【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「共に民主党」の国会議員らは6日、韓国政府が正式発表した徴用被害者への賠償問題の解決策について「第2の庚戌国恥(韓日併合)」などと批判し、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領を売国奴扱いした。 韓国政府はこの日、徴用賠償問題を巡り、2018年の韓国大法院(最高裁)の判決で勝訴が確定した被害者に対し、政府傘下の財団が日本の被告企業の賠償支払いを肩代わりすることを正式に発表した。 この解決策について、同党の李在明(イ・ジェミョン)代表は「尹政権が歴史の正義を裏切る道を選択した」とし、「これは加害者の真の謝罪と賠償を要求する被害者を踏みにじる二次加害であり、大法院の判決にも反する暴挙」と非難。慰安婦問題を巡る朴槿恵(パク・クネ)元政権の「拙速」交渉から尹政権が学んでいないなどと強調した。 同党の鄭清来(チョン・チョンレ)最高委員も「日本の戦犯企業が賠償しなければならな