ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく1年。国際秩序はどのように変わり、混迷の先には何が待ち受けているのか。国内外の識者に問う。英ケンブリッジ大名誉フェロー、ドミニク・リーベン氏の分析を聞いた。 帝国の崩壊後、紛争避けられず ソ連建国の指導者だったレーニンが唱えた定義には当てはまらないが、この連邦国家は高尚なイデオロギーを掲げ、広い地域から構成され、高度な文化を持っていたことからも、帝国と呼ぶのにふさわしかった。現在、ロシアとウクライナの間で続く戦闘はおぞましい限りだが、ソ連という帝国の解体に伴い起きた事象だと考えると、より適切に理解できる。 歴史を振り返ると、帝国の崩壊後に一定の時間が過ぎてから、隣り合わせにいた国や勢力が争う事例は後を絶たない。最もうまく「帝国の崩壊」に対応してきた英国の場合でさえ、アイルランド、パレスチナという過去の植民地で紛争が起こった。最悪の事例は、共に核を保有す

2月1日夜にあったロシア軍のミサイル攻撃で破壊されたアパート＝ウクライナ東部ドネツク州クラマトルスクで2月16日、鈴木一生撮影 ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の制圧に向けて攻勢を強めている。ロシアによる侵攻が始まってから24日で1年。最大の激戦地バフムトまで約30キロの同州クラマトルスクに16日、記者が入った。 「毎日、今日が人生の最後の日」 ドーン、ドッドーン――。砲弾の重い着弾音が散発的に聞こえるなか、街中を戦闘服姿のウクライナ軍兵士らが行き交う。町から多くの兵士たちがバフムト方面の前線へと向かう。彼らが移動に使用するのはボロボロの古いミニバンや乗用車といった民間の車が多い。慌ただしい兵士たちの動きが最前線の近さを実感させるが、一方で市民は買い物に出歩くなど、日常の風景も広がる。 クラマトルスクは、ロシアが一方的に併合を宣言したドネツク州で占領を免れている主要都市。ウクライナ軍の後

格差や分断、陰謀論――。新型コロナウイルスが感染拡大した3年は社会のさまざまな問題を浮き彫りにした。宗教学や不寛容論の観点から、トランプ前大統領の登場も含めた米国社会を分析してきた東京女子大の森本あんり学長（66）は、パンデミック（世界的大流行）をどう見ているのか。米国でのマスクへの反発の背景として、自己表現を重んじる価値観や「女々しい」といったジェンダーを巡る宗教保守派の主張など4点を挙げ、とっぴに思える陰謀論も「根っこは民主的」と指摘した。 米国人がマスクに反発する理由 パンデミックではいつ誰がどこで感染するかわかりません。その意味では平等です。他方で特定の業種には大きな負荷がかかり、明暗がわかれました。 アメリカではマスク着用を巡る分断がありましたが、反発する理由は大きく四つあります。 一つ目は、表現者にとってのマイナスです。口を隠すとよく話せない。アメリカでは自己表現が大事にされる

ロシアとウクライナの指導者は、数字の上では国民から高い支持を得ている。プーチン露大統領はウクライナ侵攻後、80％前後の高い水準を維持しており、政権基盤は揺らいでいない。一方、ウクライナの世論調査結果でも、徹底抗戦を支持する姿勢が鮮明となっている。 ロシアの独立系世論調査機関レバダセンターの調査によると、プーチン氏の支持率は侵攻前の2022年1月時点では69％だったが、侵攻開始後の3月の調査では83％に上昇。9月に30万人規模の予備役を招集する部分的動員令に署名し…

ロシアがウクライナに侵攻を始めた昨年2月24日以降、欧州の安全保障政策は激変した。各国は侵攻を自らへの脅威とみなし、ウクライナへの軍事支援を加速した。象徴的なのはドイツだ。戸惑いながらも第二次大戦の反省に根ざす反戦・平和主義を転換し、米国に背中を押される形で、主力戦車の供与にも踏み切った。 政治の地殻変動、ためらうショルツ氏 「何が正しく、何が間違っているのかは誰も教えてくれない。だからこそ我々は一歩一歩前進していくことが必要だ」。ドイツのショルツ首相は25日、連邦議会で演説し、ウクライナへのドイツ製戦車「レオパルト2」の供与を発表した。 レオパルト2は、ウクライナの戦況に大きな影響を与える可能性がある。東・南部でロシア支配地域の奪還を目指すウクライナ軍にとって、露軍が築いたざんごうなどの防御を突破するには機動力と強力な火力を兼ね備えた戦車の投入が不可欠だ。 英国が先に主力戦車「チャレンジ

主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で話をするカナダのトルドー首相（左）と中国の習近平国家主席＝インドネシア・バリ島で2022年11月16日、ロイター カナダは27日、今後10年間の新たな「インド太平洋戦略」を発表した。台頭する中国が既存の国際秩序を乱す「破壊的なグローバルパワー」になっていると位置づけ、対抗していく姿勢を明確にした。一方で、気候変動や核不拡散などの分野で中国と協力していく必要性も強調した。この戦略のために5年間で約23億カナダドル（約2400億円）を投じるとしている。 公表された文書は計26ページ。中国への言及は50回以上に上り、「国際秩序を（自分たちに有利なように）変えようとしている」と指摘した。中国が南シナ海や台湾海峡で軍事的な圧力を強めていることから、演習への参加などを通じてインド太平洋地域におけるカナダ海軍のプレゼンスを「強化する」と明記した。知的財産の保

2019年3月19日、トランプ米大統領（右、当時）にサッカー・ブラジル代表のジャージーをプレゼントするブラジルのボルソナロ大統領＝米ホワイトハウスで、ロイター 30日に決選投票が投開票される南米ブラジルの大統領選に、米国のトランプ前大統領（76）が、再選を目指す右派、ボルソナロ大統領（67）＝自由党＝を支持する投稿をインターネット上で発信し、場外から選挙応援をしている。トランプ氏を信奉するボルソナロ氏は、エールを歓迎。トランプ氏にならって、不利な情報は「フェイク」とかわし、対立候補の左派のルラ元大統領（77）＝労働者党＝を批判する選挙戦を続ける。ボルソナロ氏はトランプ氏の政治的な戦法をどこまで継承しているのか。【サンパウロ中村聡也】 トランプ氏エールに「アミーゴ」 「あなたたちは、世界で最も偉大なリーダーの一人で、素晴らしい男を再選させるチャンスを手にしている。ボルソナロ氏が長い間、リーダ

武装した警官隊や上空のヘリコプターから撃たれる催涙弾の「ボーン、ボーン」という音が8日、ブラジルの首都ブラジリアの官庁エリアに響き、辺りは白煙に覆われた。大統領府や議会が建ち並ぶ方向から駆けてきた多くのボルソナロ前大統領支持者は涙を流しながらも「あすも来る」と気勢を上げた。 昨年10月に行われた大統領選の結果を信用しないボルソナロ氏支持者ら約400…

総務政務官の辞表を提出後、記者の囲み取材で心境を語る自民党の杉田水脈議員＝東京都千代田区の総務省で2022年12月27日午後2時1分、幾島健太郎撮影 杉田水脈総務政務官（55）＝自民党安倍派＝は27日、松本剛明総務相に辞職願を提出した。杉田氏はLGBTQなどの性的少数者を「生産性がない」と表現するなど過去の差別的発言が問題視されていた。 杉田氏は松本氏との面会後、記者団に「私の過去の発言、拙い表現に厳しいご指摘があり、それを重く受け止めて反省し…

総務政務官の辞表を提出後、記者の囲み取材で心境を語る自民党の杉田水脈議員＝東京都千代田区の総務省で2022年12月27日午後2時1分、幾島健太郎撮影 自民党の杉田水脈（みお）総務政務官（55）＝安倍派＝が辞任に追い込まれる見通しとなった。過去に行った差別的な言動が激しい批判を浴びたのが理由だが、そもそも政権は杉田氏をなぜ抜てきしたのか。 「生産性がない」で謝罪・撤回 杉田氏は8月の内閣改造で総務政務官に就任。10月召集の臨時国会で政府の答弁者として「デビュー」した。だが、野党は杉田氏の過去の問題発言を次々に追及。終始「集中砲火」を浴び続けた。 特に問題になったのは、二つの表現だ。 一つは2018年の月刊誌「新潮45」への寄稿文の中でつづった、LGBTQなどの性的少数者に対する「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり生産性がない」との言葉だ。もう一つは、「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレ

新型コロナウイルスが流行する中、病院にいる患者のベッド周辺に集まる親族ら＝中国・河北省で2022年12月22日、AP 新型コロナウイルスの感染爆発が起きている中国で、中国政府が11月下旬、中国内に拠点を置く民間の受託解析企業に対して新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分の間、行わないよう通知していたことが関係者の証言で明らかになった。中国政府は変異株の動向に関わる情報を厳格に管理することで、中国内で新たな変異株が発生した場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。 14億の人口を抱える中国での大規模感染で、新たな変異株が発生する懸念については米政府なども指摘している。中国の保健当局は解析や分析を続けるとみられるが、民間企業や研究機関が自主的に行う解析を制限し、情報統制を強めれば、ウイルスの変異の早期発見やワクチンなどの開発に影響を及ぼす懸念もある。 関係者

政治思想が他人に解読され、為政者の意にそぐわない者が暴かれる――。そんな暗い監視社会の到来を予感させるような研究が、6月にウェブサイトで公開された。 「（中国共産党員の）政治思想教育の受け入れ度を把握し、学習効果を評価できます」。中国東部・安徽（あんき）省の合肥総合国家科学センターの人工知能研究院は、思想教育の効果を可視化できるとうたう装置を、そう宣伝した。 連載「拡張する脳」第2部は以下のラインアップでお届けします。 第1回　脳に「本音」を語らせる？ 第2回　マスク氏が注目する新技術とは 第3回　脳波ビジネスは何をもたらすのか 第4回　「脳波買取センター」記者が足を運ぶと…（無料） 第5回　メタバースが脳と接続する時 第6回　バーチャル美少女ねむさんに聞く 第7回　脳波で車を操る時代は来るか 第8回　国への忠誠心が解読される？ 第9回　機械に意識を「移植」 中国の学術界の総本山「中国科学

11月の米中間選挙では、野党・共和党が連邦下院の過半数を奪還したが、上下両院とも獲得議席は伸び悩み、苦戦が予想された民主党が善戦した。共和党内では、接戦区でトランプ前大統領が支援する候補が相次いで敗れたことから、トランプ氏の責任を追及する声が上がっている。過去にも政治的逆風をはねのけてきたトランプ氏は、2024年の次期大統領選で党候補指名レースを勝ち抜けるのか。トランプ派と非トランプ派それぞれの立場から、20年大統領選でトランプ陣営に関与した米シンクタンク「アメリカ・ファースト政策研究所」のマーク・ロッター最高コミュニケーション責任者と、共和党反トランプ派の政治活動委員会「共和党の説明責任」政治局長を務めるガナー・レイマー氏に、中間選挙の分析と今後の展望を聞いた。【聞き手・秋山信一、写真も】 ロッター氏「前政権は減税や国防で実績」 米中間選挙では共和党が連邦下院の多数派を奪還した。議席数が

南米ペルーのボルアルテ大統領は14日、大統領選を2023年12月に実施する考えを明らかにした。同国では左派、カスティジョ前大統領が7日に反逆容疑などで国家警察に拘束されて以降、支持者の抗議デモが激化して死者も出ている。選挙の前倒し方針を示すことで事態の沈静化を図る狙いとみられる。 ペルーの大統領の任期は5年。ボルアルテ氏は当初、カスティジョ氏の任期が満了する26年7月まで大統領を務める考えを示していた。しかし、総選挙の実施や議会の解散、ボルアルテ氏の辞任などを求めるデモ隊が空港の占拠や道路の封鎖、建物への放火、略奪など抗議行動を激化させた。これを受けボルアルテ氏は12日、26年4月の大統領選と議会選を24年4月に前倒し…

2022年の米中間選挙への立候補を表明したロン・ワトキンス氏（右）＝ドキュメンタリー「Qアノンの正体/Q:INTO　THE　STORM」の一場面から（U－NEXTより）© 2021 Home Box Office, Inc. All rights reserved. HBO® and all related programs are the property of Home Box Office, Inc その男性は、ゆっくりと外階段を下りてきた。昨年12月中旬、底冷えのする札幌の住宅街の一角。迷彩柄の上着姿だった。 目が合った。男性はきびすを返し、下りてきたばかりの階段を一気に駆け上がった。 名前を呼んだ。男性は振り向きもしない。自宅に入ると、インターホンに応答しなかった。 この男性は米国人のロン・ワトキンス氏。極右系陰謀論「Qアノン」の舞台となったインターネット匿名掲示板の管理人だった

「中国が成し遂げた経済的繁栄、特にインフラは本当に素晴らしい。ぜひ一度訪れて、自分の目で確かめてほしい」。昨年7月1日、中国共産党創立100年を祝う新華社の配信にリツイートしたのはツイッター買収で世を騒がせるイーロン・マスク氏だ。 米電気自動車大手「テスラ」は3年前から上海で生産を始めた。最高経営責任者のマスク氏は中国指導部と交流してきた。李克強首相との会談で「中国が大好きなのでもっと頻繁に来たい」と語り、合法的な永住資格を付与する「中国版グリーンカード」の提供を持ちかけられたこともある。 習近平国家主席に次ぐナンバー2の政治局常務委員になった李強（りきょう）氏も上海市党委書記時代に数回会談した。新型コロナウイルス対応で市民の批判を浴びた李強氏だが、テスラ誘致が来春に予定される次期首相就任につながった業績の一つとされる。

繰り返す波に女性看護師が記入した退職届の様式。女性は仕事を続けたことで娘を感染させたと自責の念も感じていた。（画像の一部を加工しています） 大阪市内の発熱救急外来で新型コロナウイルス患者の対応にあたってきた30代の女性看護師が11月、8年勤務した病院に退職届を出した。元気になった患者の笑顔に励まされて続けてきたが、相次ぐ感染の波に気持ちを維持できなくなったという。コロナと対峙（たいじ）してきた女性の約2年半に迫った。 休日出勤が常態化 コロナ流行が本格化した2020年初夏、女性が勤務していた病院の救急外来に発熱外来が併設された。救急外来を担当していた女性は兼任することになり、当初は「そのうち誰かと交代できるだろう」とやや楽観的に考えていた。 発熱外来では、屋外のテントで患者の対応にあたった。真夏は防護服の中に熱がこもり、頻繁に熱中症のようになって食べることができなくなった。第3波に入った2

後発薬の供給不足は先発薬の流通にも影響を及ぼしている＝東京都千代田区で2022年2月22日、小川祐希撮影 病院や薬局などで購入できるジェネリック医薬品（後発薬）が、脆弱（ぜいじゃく）なサプライチェーン（供給網）の上に成り立っているのを知っているだろうか。製造工程に関する不正が相次いだ影響で、新薬（先発薬）を含め3000品目以上の供給が滞り、現場で混乱が生じている。取材を進めると、簡単には解きほぐせない医薬品業界が抱える複雑で特殊な「事情」が見えてきた。【小川祐希】 後発薬　値段安く市場は急拡大 後発薬は、先発薬同様、国が薬の値段（薬価）を決めている。先発薬の特許が切れた後、先発薬と同じ有効成分で製造されるため、研究開発費が少なくて済む代わりに薬価が低く抑えられている。効果は先発薬と同じで、患者の薬剤費の負担が少なくなるだけでなく、国の医療費削減にも一役買っている。政府の後押しもあって市場は

松野博一官房長官の携帯電話に貼られた「GUP」のシール＝東京都千代田区で2022年11月15日午後2時35分、村尾哲撮影 松野博一官房長官が、自身の携帯電話にいっぷう変わったシールを貼っている。「酒気帯び電話禁止」「悪霊退散」など時節や気分に応じて貼り替えており、最近愛用のシールは「GUP」だ。岸田文雄内閣の番頭役である松野氏が、携帯シールににじませる思いとは――。 情報が命の政治家にとって、スマートフォンなどの通信機器は肌身離すことのできない仕事道具だ。政権の総合調整役として機微な情報を扱う松野氏は、盗聴リスクが比較的少ない従来型携帯（ガラケー）を愛用している。 その携帯に、ある時は「酒気帯び電話禁止」シールを貼っていた。生活用品メーカー、ライオン出身の松野氏は温厚で控えめな性格で、官房長官になって以降も自己主張を控えて首相の支え役に徹していることから、国内最上位の「中間管理職」などと称

カチャ、カチャ、カチャ……。箸やスプーンが食器と触れる音が、静まりかえった教室に響く。食が細く、食べるのが遅い小学2年の女児にとって給食は恐怖の時間になった。 「とにかく前だけを見て、黙って食べましょう」。小学校入学時に、こう指導された。それまで通っていた保育園では給食時の静かなおしゃべりは許されていたが、小学校では「黙食」が徹底された。 新型コロナウイルスの感染者が国内で確認されてから来年1月で3年。母親の小野真帆さん（30）は、世の中全般の感染対策が緩和に向かうなかで、学校の黙食が続く現状に疑問を感じる。