小野寺防衛相は２４日、紛争が拡大している南スーダンで活動する陸上自衛隊を指揮する井川賢一１佐とテレビ電話で会談した。 井川１佐は、陸自が２３日に国連を通じて小銃弾１万発を韓国隊に提供した際、韓国隊の隊長から「周りは敵（の反政府勢力）だらけで弾薬が不足している」などと切迫した要請があったことを明らかにした。 井川１佐などによると、日本時間の２２日未明、同国ジョングレイ州のボルで活動する韓国隊の隊長から、「ボルの活動拠点内には１万５０００人の避難民がいる。敵については北から増援も確認されている。１万発の小銃弾を貸してほしい」と電話で要請があった。日本側が小銃弾を引き渡したところ、２３日夜、韓国隊から「ボルの宿営地と避難民を守るために使う。本当にありがとうございました」と連絡があったという。

原子力規制委員会が、東京電力福島第一原子力発電所事故で避難している住民の帰還に関し、１年間に被曝(ひばく)する放射線量が２０ミリ・シーベルト以下であれば、健康上に大きな問題はないとする指針を今月中にまとめることがわかった。 政府が長期目標として掲げる「年間１ミリ・シーベルト以下」が安全の目安ととらえられているため、科学的な知見を示して不安の払拭を図る。指針には２０ミリ・シーベルトでは発がんリスクが十分に低く、適切な対策を取れば、リスクは回避できるとの見方が盛り込まれる見通しだ。 現地調査を行った国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も１０月、年間１～２０ミリ・シーベルトの被曝線量は許容できるとした報告書をまとめている。 指針を受けて、政府は正確な線量を把握するため、携帯式の個人線量計を配布する。保健師などが住民の健康相談に乗る「帰還支援センター（仮称）」も各市町村に設置する方向だ。

【ワシントン＝中島達雄】オバマ米大統領は２５日（日本時間２６日未明）、地球温暖化対策をまとめた「気候行動計画」を発表した。 政権２期目の目玉政策となる。既存の火力発電所も対象とする二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制のほか、原子力発電の利用維持、小型モジュラー炉と呼ばれる新型原子炉の開発の推進などが盛り込まれた。国内対策と並び、温室効果ガス排出量が多い中国やインドとの連携も掲げた。気候変動対策の主導を目指す。 ホワイトハウスによると、行動計画は、発電の際に温室効果ガスを出さない原子力を、風力や太陽光などと並ぶ「クリーンエネルギー」と位置付ける。安全確保と核不拡散に配慮しながら、世界各国の原子力利用にも協力していく。

安土桃山時代末の１５９７年、日本人が「奴隷」としてメキシコに渡っていたことがわかった。 ポルトガル人で同国立エヴォラ大特別研究員ルシオ・デ・ソウザさん（大航海時代史）と、東大史料編纂(へんさん)所の岡美穂子助教（日欧交渉史）がメキシコ国立文書館に残る異端審問記録で確認した。「日本人奴隷」の実態を示す貴重な資料であり、日本人の太平洋渡航を詳細に記した最初の資料としても注目される。研究成果は近く海外で出版される予定。 審問記録には、日本名の記載はないが、名前の後ろに「ハポン（日本）」と明記された、「日本生まれ」の人物の名があった。「ガスパール・フェルナンデス」「ミゲル」「ベントゥーラ」の３人で、いずれも男性とみられる。 ガスパールは豊後（大分県）生まれ。８歳だった１５８５年、長崎で日本人商人からポルトガル商人のペレスに、奴隷として３年契約７ペソで売られた。その後の詳細は不明だが、引き続きペレス

【ボストン＝吉形祐司、山口香子】米ボストンマラソンを標的とした爆弾テロ事件で、捜査当局は、逮捕したジョハル・ツァルナエフ容疑者（１９）と、死亡した兄のタメルラン容疑者（２６）に関し、動機や共犯の有無などを追及していく方針だ。 ただ、兄が射殺されたこともあり、事件の全容解明には時間がかかる可能性もある。 ◆政治的背景 連邦捜査局（ＦＢＩ）は１９日、警官隊との銃撃戦で死亡した共犯の兄タメルラン容疑者について、２０１１年にテロ活動への関与について取り調べていたと発表した。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（１９日）は、両容疑者の父親の話として、事情聴取の際、ＦＢＩ捜査官がタメルラン容疑者に「どんなサイトを見て、どこに電話をかけているか、すべて知っているぞ」と警告したと伝えた。 ＦＢＩによると、テロ活動への関与は確認されなかったが、米当局者は同紙に対し、同容疑者が昨年１月にロシアを訪問したこと

東京電力福島第一原子力発電所４号機で３月１５日に発生した火災に伴う爆発の際、使用済み核燃料一時貯蔵プールに、爆発の衝撃で隣接する場所から水が偶然流れ込み、プール内にあった核燃料の過熱を食い止めた可能性があることが、東電の調査でわかった。 過熱が続いていれば核燃料が溶融し、現状を大幅に上回る放射性物質が放出される最悪の事態もあり得たとしている。 同原発は、３月１１日の東日本大震災で津波に襲われ、外部電源が途絶。４号機の燃料プールへの冷却水注入も止まった。東電は現在、プールから１日約７０トンの水が蒸発しているとみて、生コン圧送機で注水しているが、水位は計算通り上がっていない。東電はプールから水が漏れている疑いもあるとして調べたものの、原子炉建屋下部への漏水は確認されていない。 爆発は原子炉建屋の側壁が崩落するほど激しく、水素爆発が起きたとみられる。水の漏出先として東電が有力視しているのは、可動

遠隔操作ウイルス（なりすましウイルス）を使って、犯行予告を行った事件が拡大している。真犯人は通信ルートを巧妙に隠す手段を使っており、警察の捜査の問題もあって、逮捕には時間がかかりそうだ。 犯行声明メールで10件以上の余罪が判明 遠隔操作ウイルス（なりすましウイルス）事件の全貌がようやくわかってきた。先週の記事「遠隔操作ウイルスはオリジナル？ 作者は腕の立つ人物か」でも手口を詳しく取り上げたが、さらに犯人のものと断定できる犯行声明メールが届いたことで、余罪があることが判明している。 犯行声明メールは、テレビで事件を解説していた落合洋司弁護士に届き、さらに、落合弁護士がTBSラジオの番組「ニュース探究ラジオDig」に出演している生放送の最中に、TBSにも届いた。筆者は偶然にも、この番組に落合弁護士と共にゲスト出演し、手口や犯人像を解説していた。生放送の本番中に、堂々とメールを送ってくること

日本郵便は、原発事故で閉鎖している福島県飯舘村の二枚橋郵便局の営業を今月２５日から再開させる方針を固めた。 再開は昨年７月以来、約１年半ぶりで、避難指示区域では初めて。 原発事故で村全域が計画的避難区域となった飯舘村は今年７月、放射線量に応じて、避難指示解除準備区域（年間被曝(ひばく)線量２０ミリ・シーベルト以下）、居住制限区域（同２０ミリ・シーベルト超５０ミリ・シーベルト以下）、帰還困難区域（同５０ミリ・シーベルト超）に再編された。 日中の出入りが自由となった居住制限区域と避難指示解除準備区域では、「復旧・復興に必要な事業」として認められた、ガソリンスタンドや自動車整備工場などが既に営業を再開している。二枚橋郵便局も、周辺の除染が完了したことから、再開が決まった。 原発事故後も特例で、村内で操業を続けてきた金属加工工場では、従業員が毎日約１５キロ離れた隣の川俣町の郵便局まで通い、荷物の発

山梨県の中央自動車道上り線・笹子(ささご)トンネルの天井板崩落事故で、崩落した約１３０メートル区間の東京側、甲府側の両端に、ちぎれたり曲がったりしたボルトが内壁に残っていたことが１３日、捜査関係者への取材でわかった。 いずれかの場所で、劣化した接着剤ごとボルトが脱落した後、崩落が拡大、接着剤の固定力が残っていた部分で止まったとみられる。県警は、劣化現象が一部区間に集中した原因などを調べる。下り線側で見つかったボルトの緩みを含め、危険な状態が見逃されていた可能性が濃厚となった。 捜査関係者によると、崩落区間の中央付近では、大部分のアンカーボルトが接着剤に覆われた状態で落下していた。ボルトを挿入していたトンネル上部内壁には、樹脂製の接着剤が残っていない穴があり、接着剤が劣化して固定力が落ち、ボルトと一緒に抜けることで崩落が引き起こされた可能性が高い。

山梨県の中央自動車道上り線・笹子トンネル事故の約１か月前の１１月７日、中日本を含む高速道路会社３社で作った技術検討委員会の初会合で、同トンネルで採用された建設工法に関し老朽化による壁面劣化の危険性が指摘されていたことがわかった。 事故では、天井板をつり下げて固定するボルトが周辺のコンクリート壁の劣化で抜けた可能性も浮上しており、老朽化が一因なら対策が後手に回ったことになる。 笹子トンネルは１９７７年の完成。掘削部分の岩盤を木や鉄の板で押さえながら、コンクリート壁を構築する「矢板工法」が用いられた。この工法は一般に、大規模な重機械類が必要ないメリットがあるが、反面、年数が経過すると、岩盤と壁面の間に空洞が出来やすく、コンクリートの劣化につながりやすいとされる。 ３社の技術検討委は構造物の老朽化対策を検討しており、３社が管理するトンネル１７４８本のおよそ２割が矢板工法だったことから１１月に「潜

神奈川県横須賀市の京急線・追浜―京急田浦駅間のトンネル付近で２４日深夜に起きた特急電車の脱線事故で、不通が続いていた金沢八景―逸見駅間が２７日午前７時２５分、事故から約５５時間半ぶりに上下線とも運転を再開した。 トンネル内で脱線した車両の撤去が全て完了した。事故現場付近は当分の間、時速３０キロの速度規制を続ける予定で、平常ダイヤに戻る見通しは立っていない。 バスによる代行輸送などで不便を強いられてきた通勤客は、ようやくの運転再開にほっとした様子。ただ、土砂崩れへの不安や、京急側の対応に不満の声も聞かれた。 京急田浦駅から電車に乗った横須賀市の男性会社員（５９）は「朝のうちになんとか復旧して助かった」と話し、都内の勤務先に向かった。 電車内では、土砂崩れ現場を眺める乗客も多く、同市の男性会社員（４２）は「フェンスなどで補修はしてあるが、大きな岩が落ちてきたら耐えられるか不安な状態に見えた。ほ

東北電力は１８日、火力発電所の停止と厳しい残暑による使用電力の増加で電力不足に陥る恐れがあるとして、東京電力と関西電力から緊急に合計最大６０万キロ・ワットの融通を受けた。 それでも、ピーク需要は午後２時台に１２７８万キロ・ワット（速報値）に達し、供給力（１３３０万キロ・ワット）に対する使用率は今夏最高だった９３％を上回って９６％となった。 東北電が、緊急の融通を受けるのは今年２月以来。青森県の八戸火力発電所５号機（出力２７万４０００キロ・ワット）が１８日午前にトラブルで停止した一方、残暑で企業や家庭の冷房利用が増えた。夏の需要ピーク期間を終え、一部の火力発電所を休止して点検を行っていたことも響いた。

東日本高速道路は３１日、東京電力福島第一原発事故で工事が中断していた常磐道の広野―南相馬インターチェンジ（ＩＣ）間（４９キロ・メートル）について、早ければ２０１４年度に開通させると発表した。除染のめどが立ったためで、同じく未開通の相馬―山元（宮城県山元町）ＩＣ間（２５キロ・メートル）も１４年度中に開通する見通し。除染や工事が順調に進めば、三郷（埼玉県三郷市）―亘理（宮城県亘理町）ＩＣ間（３００キロ・メートル）の常磐道全線が１４年度中につながる。 環境省が常磐道で実施していた除染モデル事業では、一定の放射線量の低減が確認された。本格的な除染は今年中に始まり、１３年６月までに終わる予定で、同社も並行して復旧・整備工事を進める。 広野―南相馬ＩＣ間の工事は今年１月から一部で始まった。同社はまず、既に開通し、事故後に通行止めとなった広野―常磐富岡ＩＣ間（１７キロ・メートル）を１３年度に再開させる。

漁業を中心に江戸時代以前から栄えてきた名取市閖上地区。震災前は人口約５７００人が住んでいたが、津波で７００人以上が犠牲となった。歴史あるこの街をどう再建するのかを巡り、住民も行政も大揺れに揺れている。 市は昨年１０月、閖上の再建計画について、居住区の地盤を３メートルかさ上げするなどの津波対策を施した上で、元の場所に再建する方針を決めた。５０００人という大規模な代替用地の確保が困難であることに加え、伝統のある地域のコミュニティーを維持することなどが理由だ。今年３月には、県の都市計画審議会で土地区画整理事業の区画決定の承認も得た。 ただ、計画が住民間で十分な意見集約を経て決まったものとは言い難い。 市が再建方法を決める参考にした、住民代表や学者らでつくる「新たな未来会議」では、現地再建と移転再建とで意見が割れ、多数決で現地再建を選んだ。市が今年２～５月に実施した意向調査でも、現地再建を希望した

福島県は、２月までに県民に実施したホールボディーカウンター（ＷＢＣ）による内部被曝(ひばく)検査の結果をまとめた。 昨年６月２７日から今年２月２９日まで、警戒区域や計画的避難区域の市町村の４～９歳と１０歳代を中心に２万２７１７人を検査。 体内に取り込んだ放射性物質により、成人の場合は５０年間、子供は７０歳までに被曝する累積線量を推計した。 その結果、９９％にあたる２万２６９１人が１ミリ・シーベルト未満だった。 １ミリ・シーベルトは浪江町や大熊町などの住民１４人、２ミリ・シーベルトは浪江町や楢葉町などの住民１０人だった。 最高は３ミリ・シーベルトで、双葉町の２人。県地域医療課は、「全員、健康に影響が及ぶ数値ではない」としている。