銀行に騙されてはいけない。「アパートローン」の甘い罠銀行は、「資産運用の相談に乗る」という形をとって彼らに近づき「年金や（預金の）利息だけで生活するのは厳しいでしょう。」と巧みに不安を煽るのです。
｢サブリースで大損した人｣がハメられた手口
2015年1月の相続税法改正などにより相続税の節税対策として多くの貸家が建設されてきたことで、首都圏のアパート空室率は3割を超える「危険水域」にある。 一方、銀行は相変わらず賃貸アパートの建築資金をまかなうためのアパート融資に積極的で、今年3月末の融資残高は22兆4000億円に上っている。これには、金融庁も警鐘を鳴らしているが、ハウスメーカーなどが強引にアパート建築建設を迫る例も少なくない。 中でもトラブルが頻発しているのが、サブリース契約だ。サブリースとは、不動産管理会社などが住宅を一括で借り上げ、それを転貸するというもの。住宅所有者の多くは経営や管理などをすべて管理会社に任せながら、契約期間中は決まった金額が家賃収入として入ってくる仕組みだ。所有者側の手間が省けるため魅力的に聞こえるが、悪質業者と契約し、最悪の場合、自宅を失うという例も出てきている。 親はもちろん、自分自身が泣く羽目に
｢賃貸住宅市場が危ない｣､日銀が異例の警鐘
「非常に珍しいことではないか」 賃貸住宅市場に詳しい農林中金総合研究所の古江晋也・主任研究員はそう話す。 古江氏が珍しいと驚くのは、日本銀行が今年1月に公表した「地域経済報告」の記述だ。この中で日銀は「多くの地主等が短期間のうちに貸家経営に乗り出した結果、貸家市場全体でみると、需給が緩みつつあるとの声が聞かれている」「実際、賃貸物件の仲介業者等からは、郊外の築古物件など相対的に魅力の乏しい物件を中心に、空室率の上昇や家賃の下落が見られるとの声が聞かれている」などと、賃貸住宅市場の現状に警鐘を鳴らしている。 バブル期を超える不動産業への新規融資 確かに、賃貸住宅市場は供給過剰の懸念が高まっている。特に、2015年1月に施行された改正相続税法により、相続税の節税対策として多くの貸家が建設されてきた。超低金利政策が長期化し、マイナス金利政策の導入でもう一段、金利が低下したこともこれを後押ししてい
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