システム保守運用を丸投げしてきたツケ、委託先がセキュリティー対応を拒否
数多くのモダナイゼーション案件をみてきた筆者の経験から、実際に起こり得る問題や葛藤を架空の事件簿として解説する本連載。今回は、20年以上アウトソーサー（委託先企業）にシステムを任せてきた大手小売業A社が、脱メインフレームプロジェクトに取り組んだ事例を紹介する。 A社は1980年代のシステム導入当初からメインフレームを利用してきた。そして1990年代後半。バブル崩壊後の経済低迷や「2000年問題」対応のためのアプリケーション修正、社員採用の抑制などが重なり、A社は苦しい状況に陥っていた。そこで、コスト削減と社員不足解消のために、インフラとアプリケーションについてはメインフレームメーカーが提供するアウトソーシングサービスを利用する契約に切り替えた。 それから20年がたち、2020年に開催予定だった東京オリンピックに向けてクレジットカードのセキュリティーを強化することになった。そのためには、クレ
原則禁止の再委託4割が経験、受発注者共に乏しい問題意識
調査や設計などの業務に適用される準委任契約では、下請けに外注する「再委託」は原則として禁止だ。発注者の承諾を得れば再委託は可能だが、そこには明確なルールが定められている。ただ、受発注者共にルールへの意識が乏しく、守っていないことも多い。 愛媛県発注の調査業務で2022年7月、受注者が無断で再委託していたことが発覚した。発注者への承認申請を怠っただけでなく、再委託先の社員に対して、元請け会社の社員であるように立場を偽らせていた。県は、こうした行為が悪質だと判断。元請けの愛媛県補償コンサルタント（松山市）に、比較的長い4カ月の指名停止措置を講じた（資料1）。 本来、受注者が他社に業務を再委託する場合には、再委託先の名前や契約金額、契約期間などを記載した再委託履行承認申請書を発注者に提出する必要がある。 再委託にこうしたルールを定めているのは、調査や設計などの業務は準委任契約との考え方があるから
一般SEから見たマイナポイント周辺の誤動作
マイナンバーカードの仕組みや存在意義そのものの問題点とは別で。 マイナポイントの誤給付とか保険証との紐づけミスが表面化してきたことについて、少し調べて気が付いたこと。 ◆サイト内で認証が２種類ある問題 マイナポータルで求められる認証には２つあるようだ。 １：マイナポータルにログインする ２：カードに保険証や口座を紐づける 【検証」 「自分のマイナカードでログインする」⇒「そのまま協力者（別人）のカードで保険証の登録状況を確認する」 協力者の紐づけ状況が確認できた後、マイナポータルのログイン情報を確認すると私のものだった。 つまり、2つの認証はシステム的に別物で、それも複数並列で存在してる。 人生の中で1回だけ不慣れな画面を触ってみるというレベルでは意識すらしないと思う。 書き方を変えると Aさんのカードでマイナポータルにログインする⇒「今からAさんの情報を使って作業をしますよ」 Bさんのマ
尼崎市「泥酔USB紛失事件」のてんまつ、こんなひどい報告書を読んだのは初めてだ
客によるITベンダーへの丸投げと、人月商売にありがちなITベンダーによる現場丸投げのなれの果てだな。調査報告書に目を通して、そんな感想を持った。何の話かというと、兵庫県尼崎市で再々委託先の技術者が泥酔してUSBメモリーを一時紛失し、そこに保存されていた全市民の個人情報を漏洩の危機にさらした例の事件の報告書である。ただもう1つ別の感想がある。「こんなひどい報告書を読んだのは初めてだ」。 この報告書は尼崎市が2022年11月28日に公表した直後に読んだ。人月商売のIT業界と客のIT部門などのアカンところを徹底的にえぐり出して、悔い改めてもらうことを仕事の本分と心得ている私だから、当然のことだ。で、読み始めたのだが、いろんな意味で「何じゃこりゃ」とあきれてしまった。BIPROGY（旧日本ユニシス）の客先、尼崎市の現場は、人月商売にありがちとはいえ、やりたい放題。尼崎市は究極の丸投げでベンダーマネ
全市民46万人の個人情報が流出の危機、 バックアップ用のUSBも同時に紛失
兵庫県尼崎市は全市民の個人情報が入ったUSBメモリーを一時紛失した。業務再々委託先の社員がデータを無断で持ち出したことがきっかけだった。実はバックアップ用のUSBメモリーも保持し、2本同時に紛失していたと判明した。尼崎市はセキュリティーポリシーを定めていたが、全く機能していなかった。委託先を管理できていなかった責任は重く、体制の見直しは待ったなしだ。 全市民の個人情報が入ったUSBメモリーを紛失——。2022年6月、兵庫県尼崎市で前代未聞の事件が発生した。USBメモリー内には全市民約46万人の住民基本台帳の情報をはじめ、住民税の情報、非課税世帯等臨時特別給付金の対象世帯の情報、生活保護受給世帯や児童手当受給世帯の口座情報などが含まれていた。その後、USBメモリーは見つかり、同市は「情報が流出した事実は確認できていない」とするが、全市民の個人情報が流出の危機にさらされた。6月23日の公表後、
日本のITエンジニアの給与と評価が不当に低い要因はどこにあるのだろう - paiza times
こんにちは。谷口です。 先日、国税庁が2020年の民間給与実態統計調査の結果を発表して以来、日本における平均年収の低さが話題になっています。 特に会社員の平均年収は2年連続で下落、依然90年代よりも大幅に低い平均額で推移しています。 参考：令和２年分民間給与実態統計調査結果について ITエンジニアは国内では比較的平均給与が高い職業ではありますが、一方でpaizaを運営していると、「給与や評価に対する不満」を理由に転職活動をしている方も多く見受けられます。 そこで今回は、日本のエンジニアの給与や生産性の低さの要因について考えてみたいと思います。 エンジニアの生産性や評価が不当に低い企業で何が起きているか エンジニアのスキルレベルとマッチしない人月商売 システム開発において人月換算で費用を見積もる慣習はいまだに根強く残っています。 しかし、システムやサービスの提供価値ではなく、稼働そのものに対
人月商売のIT業界はブラックホール、落ちたら逃げられないのに説教して悪かった
今回は「人月商売のIT業界」をお題に、あまり出来のよくない謎掛けから始めることにしよう。人月商売のIT業界と掛けて、ブラックホールと解く。その心は、一度入り込むと二度と出てこられないでしょう。うーん、やはり下手くそだと苦笑するしかない。 ただ、下手くそであってもこの謎掛けは、人月商売の恐ろしさを物語っている。例えば新進気鋭のITベンチャーであっても、提供するクラウドサービスなどの売り上げが伸びず経営的に苦しい状況が続くと、人月商売のIT業界というブラックホールの強力な引力に捕まってしまう。というか、ITベンチャーの経営者が自らこのブラックホールに飛び込んでしまうといったほうがよい。 要するに、経営が苦しいので下請けのソフトウエア開発に手を出すわけだ。ソフトウエア開発と言えば聞こえは良いが、SIerが仕切るシステム開発の現場に手配師役のITベンダーを介して、SES（システム・エンジニアリング
IT業界の摘発強化へ動く公取委、根深い中抜き・買いたたき生む多重下請けにメス
公正取引委員会が、下請けへの買いたたきなど法令違反の多発するIT業界に対する監視を強める方針を打ち出した。全業種の中で下請法違反が最も多発している業種がITサービス業だとして、公取委はGメンによる立ち入り調査などで摘発を強化し、いびつな業界構造にメスを入れる方針だ。 2022年6月29日にはソフトウエア開発の多重下請け構造における取引実態をアンケートや聞き取りで明らかにした調査結果を公表。多重下請け構造の中で、付加価値を生まない中抜きや、代金の買いたたき、発注元都合などによる成果物の受領拒否などが根深く存在している実態を明らかにした。 下請法違反、ITサービス業が9％弱を占め最悪 公取委が公表したのは「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」。下請法で下請け事業者になる可能性がある資本金3億円以下のソフトウエア開発業2万1000社にアンケート票を送り、22.6％にあたる4739社
公取委が目を付けた日本の恥部、人月商売のIT業界の悪行は元から絶つべし
今回は、2022年6月に公正取引委員会が公表した調査報告書を元ねたとして暴論しようと思う。その報告書とは「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」。お察しの通りで、私が取り上げるのだから、当然ここでいう「ソフトウェア業」とは人月商売のIT業界のことだ。人月商売のIT業界をよく知らない人がこの報告書を読むと驚くだろうな。多重下請け構造を利用するITベンダーの悪行が余すところなく記されているぞ。 おっと、少し筆が滑ったな。「ITベンダーの悪行が余すところなく」は言い過ぎだ。公取委なのだから、多重下請けの形を取るITベンダーの取引に関わる悪行に限定して調べている。それにしても「中抜き事業者問題」や「一蓮托生（いちれんたくしょう）問題」など出るわ出るわである。もし、勘違いして人月商売のITベンダー、特に下請けITベンダーに就職してしまいそうな人が目の前にいて、思いとどまらせるにはこれを読
DXをIT部門や変革推進者に丸投げ、そんな経営者は退場すべきだ
ずばり、今回のIT職場あるあるは、IT部門やITベンダーのみならず、むしろ人事部門の責任者や担当者に読んでほしい／読ませてほしい。 「DXを経営トップや役員から丸投げされたあげく、開き直られる」 「現場からは非難ごうごう。四面楚歌（そか）。誰も協力してくれない」 「そもそも役員や社員のITリテラシーが低すぎて、そのお守りが大変だ」 いずれもDXや組織変革を、会社から丸投げされたIT部門や変革推進組織の責任者・担当者の悲痛な叫び声である。筆者はこの手の相談を連日のように、大企業病のドクターであるかのように受けている。 断言する。DXはIT部門だけに丸投げして解決するものではない。とりわけ人事部門との連携、および人事部門の変革が肝である（もちろん、経営陣の変わる覚悟、変える覚悟が必須なのは言うまでもない）。 強い言い方をすれば、「ヘタレな人事部門」がDXや組織変革を前途多難にする。今回、ITの
自治体アプリ改修に関わっていた北朝鮮籍IT技術者への不正送金事案についてまとめてみた - piyolog
2022年5月22日、北朝鮮のIT技術者がスマホ向けアプリ開発を請け負いし報酬を不正送金していたとする報道をうけ、兵庫県は同県の防災アプリ「ひょうご防災ネット」の修正業務に関わっていたと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 3次委託先が北朝鮮籍のIT技術者 兵庫県は外部からの指摘を受け、北朝鮮籍のIT技術者（以降はIT技術者と記載）がひょうご防災ネットアプリの省電力化等のプログラム修正に関わっていたことがラジオ関西の聴取から確定した。ひょうご防災ネットは防災情報やJアラート（ミサイル発射情報）の情報を配信するサービスで約26万人が利用している。*1 運用開始後に、アプリ内の一部機能を利用した際電池の消耗が激しかったことから兵庫県がアプリの改修を依頼していた。*2 同アプリに関係する企業の報告から、公表時点での個人情報流出や納品されたプログラムに不正なプログラムは確認されていない
「Jアラート」配信のアプリ、北朝鮮のＩＴ技術者が作成していた「下請けが多重に丸投げした」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「Jアラート」配信のアプリ、北朝鮮のＩＴ技術者が作成していた「下請けが多重に丸投げした」 1 名前：カーフブランディング(北海道) [US]：2022/05/19(木) 11:00:28.33 ID:jaTb6qNq0 中国在住の北朝鮮のＩＴ技術者が、知人の男名義で日本のスマートフォンアプリの開発を請け負い、報酬を不正送金させていたとされる事件で、この技術者が兵庫県の防災アプリの修正業務を請け負っていたことが、捜査関係者などへの取材でわかった。 同アプリでは、北朝鮮からのミサイル発射などを速報する「Ｊアラート」も配信している。同県は利用者の個人情報などの流出は確認されていないとしているが、業務発注のあり方を検討する。 兵庫県危機管理部によると、北朝鮮の技術者が関わったアプリは同県が提供する「ひょうご防災ネット」。２０１９年春から運用を始め、２６万人ほどが利用している。地震速報や河川の水位な
みずほとクラウドにみる「不都合な真実」、日本型SIに改めて問われる顧客重視
最近のITに関する話題の中から、日本型SI（システム構築）に「不都合な真実」を感じたエピソードを2つ紹介したい。 最初はクラウド活用の話。メガクラウドが企業のオンプレミス（自社所有）環境に向けたソリューションの拡充に本腰を入れてきた。米アマゾン・ウェブ・サービスの「Amazon Web Services（AWS）」や米マイクロソフトの「Microsoft Azure」に続いて米グーグルのGoogle Cloudが「Google Distributed Cloud」を発表し、3大クラウドの足並みがそろった。 Google Distributed Cloudは、Google CloudのソフトウエアなどをPCサーバーにあらかじめインストールし、それをユーザーのデータセンターなどに配置したうえで、運用や保守をマネージドサービスとして提供する。今や3大クラウドのクラウドソリューションまで詰め込んだ
公取委がIT業界の暗部にメス、ユーザー企業に「見ぬふり」は許されない
公正取引委員会が2021年10月に、システム開発などを担う下請けITベンダー2万1000社に対する取引実態調査に乗り出した。良い機会なので、ユーザー企業がシステム開発を外注する際の問題点を、ESG（環境・社会・企業統治）の観点で考えてみたい。ただし「環境」ではない。「S」つまり「社会」の観点からである。 日本ではユーザー企業が基幹系など大規模システムを開発する際、システムインテグレーター（SIer）に発注する場合が多い。基本的に請負契約であるため、開発の実務はSIerに任せ、発注側はベンダーマネジメントと呼ばれる進捗などの管理業務に徹することになる。いわゆる「丸投げ」である。 丸投げされたSIerは、パートナー企業と呼ぶ下請けITベンダーに、システム開発の一部、場合によっては全てを再委託する。下請けITベンダーはさらに複数のITベンダーに委託し、委託されたベンダーも…といった具合に再委託を
プログラミングを外注したところ下請けの下請けの下請けの下請けくらいで自社に案件が戻ってきてしまった話
ありあ @aria_nico 「社内の人手が足りない、もうだめだ」ってプログラミングを外注したら、下請けの下請けの下請けの下請けくらいでプログラミングの案件話が自社に戻ってきた話する？
COCOAの開発、運用が正常に機能していないことがわかるたった一つの証拠 −−−自省の英語表記すら修正できない厚労省 - JJR’s point of view
いつまでも修正されない厚労省の英語表記 COCOAは今も正常に機能していない 不可解なアプリ開発の経緯 73億円で開発中の「神アプリ」 いつまでも修正されない厚労省の英語表記 わが日本の厚生労働省の公式接触確認アプリCOCOA。 新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA) COVID-19 Contact-Confirming Application｜厚生労働省 去年から私も使っていますが、久々に開いたら使用日数がリセットされて0になっていました（このバグについては後述）。 このアプリについては言いたいことは山ほどあるんですが、 それよりも アプリトップの一番目立つところにある 厚生労働省の英語表記が Ministry of Health, Labour and Welfar Welfar ウェルファーwww ファーーーwww 正しくは、welfare ウェルフェア 「ウィズダム英和辞
ユーザーはなぜ、自社のシステム開発に協力しないのか
ユーザーはなぜ、自社のシステム開発に協力しないのか：本業が忙しいから、お手伝いはできないよ（1/4 ページ） 複雑怪奇なIT“業界”を解説する本連載、第1弾はIT業界にまん延する多重下請け構造と偽装請負について、第2弾は多重下請け構造が起こる仕組みについて、第3弾はシステム開発プロジェクトには複数の契約形態が混在することを説明した。 今回は「ユーザー」の謎を解説する。彼らはなぜ、いつも当事者感覚がないのだろうか――。 お任せ体質ユーザーの末路 私はこれまで、システム開発のトラブルに関する連載や研修などを行うために、さまざまなIT訴訟について調べてきました。 悪い意味で印象的だったのは、ある清涼飲料水メーカーの在庫管理システム構築に関するトラブルです。ユーザー企業の担当者たちの知識不足、そしていわゆる「お任せ体質」がベンダーの作業を遅らせ、ついにはプロジェクトを破綻させてしまった事件でした。
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自治体「マイナ激務」で早くも悲鳴…無責任政権“総点検”丸投げ、尻ぬぐい仕事が次々発生｜日刊ゲンダイDIGITAL
新人にプログラムを書かせたら全ての内容が完璧すぎて誰か他の人にやってもらったのか？と疑ったら本当にそうだった事があった
金融、IT競争力が左右 みずほ障害で浮き彫り エンジニア比率は米30%、日本4% - 日本経済新聞
