みずほ銀行を経て議員になった人間が 「三角関数なんて必要無い!高校生のカリキュラムから外せ!」 と真顔で言ってるのを見ると みずほ銀行のシステム開発がどういう環境だったのか、嫌でも察せられてしまう
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山口県阿武町の誤送金事件について、ネットでの反応が曖昧な知識や間違った思い込みをもとにして、あれやこれやと大騒ぎになっているので、俺自身の持ってる専門知識をもとに解説してみたいと思った。 多くの人が気になるのは概ね下記の通りだろう。 1.現状がどうなっているのか 2.持ち逃げ犯はどんな責任を負うのか 3.これから先の展開はどうなるのか ということでこの3点について、現在俺が知り得た情報をもとに書いてみようと思う。 阿武町の公開した情報によると、誤送金が判明してすぐに担当者から持ち逃げ犯(以後T氏)に連絡をとって取り戻しのための手続きをとるようにお願いしたという。 この状況から、T氏は自分の口座に4630万円の振込をされたことについて、担当者から連絡を受けて初めて知った可能性が極めて高いと思われる。 連絡を受けたT氏はこれに応じる旨の返答をしたものの、「風呂に入るから1時間ほど後にしてほしい
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車の安全な運転の仕方を知ることは大事だが、車の構造は知らなくていい。 電子レンジの操作方法は知る必要があるが、電子レンジの仕組みは知らなくていい。 三角関数が多くの技術に応用されているのはわかるが、必ずしも知っている必要はない。 https://t.co/NyiLBbyEJT
中国在住の北朝鮮のIT技術者が、知人の男名義で日本のスマートフォンアプリの開発を請け負い、報酬を不正送金させていたとされる事件で、この技術者が兵庫県の防災アプリの修正業務を請け負っていたことが、捜査関係者などへの取材でわかった。同アプリでは、北朝鮮からのミサイル発射などを速報する「Jアラート」も配信している。同県は利用者の個人情報などの流出は確認されていないとしているが、業務発注のあり方を検討する。 【図解】北朝鮮のIT技術者によるアプリの受注、開発の流れ 兵庫県危機管理部によると、北朝鮮の技術者が関わったアプリは同県が提供する「ひょうご防災ネット」。2019年春から運用を始め、26万人ほどが利用している。地震速報や河川の水位などのほか、北朝鮮からのミサイル発射も速報される。
・仮に三角関数が「特定の職業でしか使わない専門知識」だとして、それによって教育上の優先度が下がる、という考え方は妥当ではありません。基礎教育時代に学んだ知識は、それこそ「専門性の高い」職業への「入口」として動作するものであって、「専門性の高い」道を選んでから学び始めるのではコストがかかり過ぎ、その道への選択肢自体を狭めてしまう為です ・一方、三角関数を利用する分野というものは、物理学、工学、建築、土木、地理、システムエンジニアリング、モデリングやゲーム開発といったところから美術・デザイン、場合によっては日常生活にだって現れるもので、端的に言って「専門知識」として片づけるには応用範囲が余りにも広すぎます ・正直、「ちょっとでも理系知識が絡む職業なら全部」といってもいいくらい頻出の知識かと思われます ・更に、算数や数学というものは基本積み重ねの学問であって、どれか一分野の優先度を下げられるよう
社長、頭取、会長がいっせいに退陣 「グループトップとして最大の責任を担う私がけじめをつけるべく辞任することが、みずほにとって一番いいと判断した」 みずほフィナンシャルグループ(FG)の坂井辰史社長は、こう言い残して辞任を決断した。2月から8度にわたるシステム障害を起こし、金融庁から業務改善命令を受けたみずほ銀行の責任問題は、FGのトップ辞任を含む経営陣の刷新で決着した。坂井辰史社長、藤原弘治みずほ銀行頭取は2022年4月1日付で辞任、佐藤康博FG会長も同時に退任し、6月下旬に取締役を辞す。 大規模なシステム障害の始まりは2月28日、みずほ銀行の全国のATM(現金自動預け払い機)のうち約8割にあたる4300台が稼働しなくなった。キャッシュカードや預金通帳を取り出せなくなった顧客取引は累計で5244件に達した。その後も3月3日と7日には一部のATMやインターネットバンキングが使えなくなったほか
昨年2月から計11回のシステム障害が表面化したみずほ銀行。2002年のみずほ銀発足初日、11年の東日本大震災直後に起こした2回の大規模障害を受けて再発防止を誓ったはずが、名門の威信はまたも傷ついた。金融庁は異例の長期に及んだ検査で、みずほだけで障害が多発する理由を千人超の行員へのアンケートなどを通じて詳細に分析。浮かび上がったのは、日本興業(興銀)、富士、第一勧業の旧3行が合流した20年前から醸成されてきた「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない」という企業風土だった。金融庁検査の最中にも、親会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)は組織防衛に走ったが、最後はグループ3首脳の退任に追い込まれた。みずほの1年近くに及ぶ迷走を検証した。(共同通信=李洋一、内堀康一) ▽「旧行意識」が今も影響? 21年2月28日昼、東京都港区。日曜日のオフィス街に人けはなかった。出勤した会社員の男
なぜみずほ銀行でシステム障害が繰り返されるのか――。世間で繰り返されるその問いかけには2つの側面がある。1つは2021年2月28日からの12カ月で11回ものシステム障害が連続したことに対する問いかけだ。もう1つは2002年、2011年、2021年とほぼ10年おきに大規模なトラブルが繰り返されたことに対する問いかけである。 そもそもみずほ銀行は1999年に経営統合を発表してからこれまでの間に、情報システムに関連する4種類の大きなトラブルを経験してきた。3回の大規模システム障害と、システム刷新プロジェクトの度重なる遅延である。 情報システムに関連するトラブルは他の金融機関でも起こっているが、大きなトラブルを頻発させたのはみずほ銀行だけだ。なぜ、みずほ銀行でだけ大きなトラブルが繰り返されるのか。今回は理解を深める前提として、4種類のトラブルの性質を整理していく。
山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金計4630万円を誤って町内の男性(24)に振り込み、返還を求めている問題で、男性が「金は海外のインターネットカジノ数社で全部使った」と説明していることが17日、関係者への取材で分かった。 4630万円は取り戻せるのか。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「男性の言う通り本当に手元に残った金がないならば回収の見通しはほぼない。車や不動産など資産になるようなものを買っていたなら、回収の対象になるのだが…」と説明。男性の主張がウソだった場合は「隠し資産などがないか金の流れを解明して回収を模索することになる」とした。今後についても「雑所得となり得るので、確定申告をする必要が出てくる。納める税金は少なくとも2000万円ほどになるのではないか」とみた。 また「罪に問われる可能性もある」と言う。「誤入金の金をネットバンキングで送金したら電子計算機使用
ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナ。 激しい戦いが行われているのは戦場だけではない。 軍事力で劣るウクライナ側はサイバー空間で有利な戦いを進めている。SNSを駆使して国際世論を味方につけているのだ。 他国を動かし、制裁の強化や軍事支援につなげる。21世紀の戦争の実態に迫る。 インターネット・アーミー 募集中 「スマートフォンであろうと銃であろうと、戦いをやめたら国が滅びてしまう」 ウクライナ政府で情報戦のアドバイザーを務めるバレンティナ・アクソノバさんは、その重要性をこう語った。 ロシアとウクライナはかつてない規模の情報戦を繰り広げている。 特にウクライナ側はゼレンスキー大統領から軍、国民にいたるまで、国を挙げて戦っている。 ロシアによる軍事侵攻開始からわずか4日後、ウクライナの文化・情報省はSNSのテレグラムにある投稿を行った。 「多くの国民が『銃を撃てない自分はどう役に立てばいいのか
自民党から参院選に出馬予定の漫画家、赤松健氏が政策案を「実績」として漫画化し、注目を集めていた。 秋田駅での街宣を聞いて頂きありがとうございます!🙇♂️ フリーランスの待遇改善、特にアニメーターさんに注目した施策を色々考えています。ご意見をお聞かせ下さい! https://t.co/hbZWJljg8o pic.twitter.com/jFj5iSfIYz— 赤松 健 ⋈ 公式サイトOPENしました (@KenAkamatsu) 2022年5月13日 フリーランス全体に負担がかかる「いやそこマジで大事ッスねー!」なインボイス問題について、元凶である自民党内部で戦う姿勢がまったく見られない。 かわりに「ヒットした作品の税金を優遇」という主張を選んだことで、業界内部からも批判されている。 業界外部の視聴者でしかない立場からしても違和感をもたざるをえない。 たとえば、新型コロナ禍による意図せ
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