ごぼう先生 健康体操クリエイター @GobouZnk @satomi_n0810 @tabbata めっちゃくちゃ見やすくて素晴らしいです!! ただ、ケアマネジャーの業務が24時間対応になってしまっているので、そこは高齢者住宅に住んでいるから対応ができる。という意味で、ケアマネジャーの業務ではないと思います。 整理されるとパンクが具体的に見えているからワザとごちゃつかせてる説。 2023-04-02 22:39:02
![霞ヶ関パワポをデザイナーが作り直してみた→ポンチ絵には単語一つ一つに利権が絡んでいてプレゼン資料とは目的が異なるという話](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/694d58aff7a4dd9343124e588b760cb908ea3ebb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2F4a99a5480bd631959cae38f768817871-1200x630.png)
札幌市が有力とされてきた30年冬季大会の招致。市が3月に実施した開催の賛否を問う意向調査では「賛成」と「どちらかといえば賛成」の割合は52%にとどまった。地元の熱が課題となっていたが、札幌市招致推進部の担当者は「今回の汚職事件に絡み、招致反対の意見が十数件届いている」と困惑。「招致活動に影響が出ないよう透明性を持って進めていきたい」と続けた。 札幌の冬季五輪招致 2014年11月、札幌市は「北海道経済と日本全体を活性化できる」として、26年大会招致を表明。18年の北海道地震で断念し、目標を30年に切り替えた。実現すれば1972年に続き2度目。30年大会招致にはバンクーバー(カナダ)、ソルトレークシティー(米国)も名乗りを上げる。IOCは12月までに理事会で候補地を一本化し、来年5〜6月の総会(ムンバイ=インド)で正式決定する予定。 東京大会招致に関わった日本オリンピック委員会(JOC)元幹
作家・江上 剛 第2次岸田内閣が発足し、記者会見する岸田文雄首相=2021年11月10日、首相官邸[代表撮影]【時事通信社】 岸田文雄氏が念願の首相に就任した。岸田氏は、自民党総裁選で、新自由主義から決別し、新しい日本型資本主義を築くと公約した。 これは従来の金融緩和、財政政策、成長戦略を堅持しつつも、経済政策アベノミクスから「成長と分配の好循環」へ修正を目指すことだと思われる。 岸田氏は、「成長なくして分配なし」ではあるものの、「分配なくして次の成長なし」であると言う。これは、新自由主義経済は「富める者と富まざる者との分断」を生みだしたとの反省に立つ考えだ。 ◆1人世帯の半数は貧困 実際、日本の格差の現状は最悪である。世界3位の経済大国でありながら、2015年データでは貧困率15.6%である。 7人に1人が貧困である。1人世帯の貧困率50.8%で半数が貧困。男性単身世帯の貧困率36.4%
都議会自民党に、自民党東京都連から3年間で約7500万円が寄附された後、使途が公表されていないことがわかった。 「自民党東京都支部連合会」(都連)の政治資金収支報告書によれば、「東京都議会自由民主党」あてに、「組織対策費」として次の寄附がなされている。 2012年 2275万円 2013年 2765万円 2014年 2472万円 「東京都議会自由民主党」の所在地は、西新宿にある都議会議事堂の住所と同じ。だが、同団体は、政治団体として登録されておらず、政治資金収支報告書を提出していないため、約7500万円の使途は一切明らかになっていない。 都議会自民党は、「都議会自由民主党」なる政治団体を持っており、政治資金収支報告書も公表され、都連との寄附のやり取りも記載されている。ところが、「東京」が付け加わっただけの組織に寄附することで、公表義務を逃れていることになる。 都連の会計責任者
消費税率を10%に引き上げにおいて、マイナンバーカードを掲示することで増税分の2%分が払い戻されるという仕組みが話題となっているが、こうした運用を円滑に行うため「軽減ポイント蓄積センター」が設置されることとなった。 外食を含む「酒類を除く飲食料品」の2%分を対象に、購入時にマイナンバーカードを使えば「軽減ポイント」を付与、限度額の範囲で個人口座に還付する仕組みだ。ポイント相当額を、一定の限度額の範囲内で登録された個人口座への振り込み、現金を還付する。 こうした運用を円滑に行うため、政府に「軽減ポイント蓄積センター」を設置する方針だ。政府、与党筋が明らかにした。 施行時期については、マイナンバーカードの普及や事業者の準備状況を「見極めながら検討」するとし、財務省案では明記していない。 http://jp.reuters.com/article/2015/09/08/tax-idJPKCN0R
1: フェイスロック(庭) 2013/11/17(日) 12:31:12.34 ID:T1RLB+X10 BE:1032216544-PLT(12001) ポイント特典 日本音楽著作権協会(JASRAC)など音楽や映像の権利者団体などで構成される「Culture First」は11月14日、著作物の「コピー(複製)」に対する、新たな補償金制度の創設を提案した。著作物の「コピー機能」を有する機器やサービスの提供者は、機器かサービスかに関係なく、権利者への「補償金」支払いを義務付けるという制度だ。 もしこの制度が成立すると、様々な機器メーカーやサービス事業者が、権利者に補償金を支払う義務が生じる。そして実際に金額を負担するのは、価格転嫁された商品やサービスを購入・利用する「消費者」となりそうだ。 ■補償金の激減が提案の原因か この提案の背景には、補償金の落ち込みがあるとみられる。 私的録音補償
前回のエントリーで1月4日付け「手抜き除染」朝日スクープ記事を取り上げました、ネット上で少なからず注目をいただき議論を呼びました。 ■[原発]「手抜き除染」朝日スクープ記事が現出させた事〜この国の醜悪な税金をむさぼるゼネコン構造が何もかわっていない事実 http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20130104 現在のところ朝日新聞以外のメディアのフォロー記事が私が知る限り見当たらない点、朝日記事においても「発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた」としており、事態の解明にはまだ時間がかかるものと思われますが、朝日スクープの「東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが、朝日新聞の取材でわかった。元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある」ことが事実だとした仮定にた
4月7日から地デジ難視聴対策衛星放送が被災地で見れるようになりました。 被災地での「地デジ難視対策衛星放送」の一時利用を開始 地デジ難視聴対策衛星放送というのは、地上波デジタルのテレビの電波が届かない地域のために、東京キー局のテレビ番組が見れる衛星放送のことです。 地デジ難視対策衛星放送について 主要な被災地の岩手県、宮城県、福島県の住民で地デジが見れない人なら誰でも見れます。(被災された方はもちろん、被災されていなくても、もとから電波が入らない、アンテナが未対応、地デジのチューナーが無いなど、とにかく地デジが見れない環境であれば見れるので、実質的に誰でも見れると思います。) 被災地の方で衛星放送のアンテナとBSデジタルチューナーを持っている方は一世帯当たり3台まで加入できます。もちろん無料ですので、ぜひ加入して頂きたいと思います。申し込み方法は地デジ難視対策衛星放送受付センター(TEL
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く