「バイデン大統領が発表したイスラエルの停戦案」の混乱
5月31日、米国のバイデン大統領が、三段階の構想からなる「イスラエルの停戦案」を発表した。これに対してハマス側が、前向きに検討するという声明を出した。ところがイスラエル政府では、一斉に反発の声があがり、ネタニヤフ首相も「ハマスの壊滅まで軍事作戦を止めることはない」と述べ、事実上、「停戦案」を否定した。 通常は、配慮を施した交渉によって紡ぎ出される停戦合意案が、唐突に第三国であるアメリカから発表されるだけでも、異例である。しかもアメリカが「イスラエルの停戦案」と呼ぶものを、イスラエルが拒絶しているのは、奇異な事態である。それにもかかわらず、「停戦案」が成立しなかったら、アメリカはなんとか理由をつけてハマスを糾弾し続けようとするのだろう。かなり混乱した状況である。 バイデン大統領は、イスラエル政権内の一部の人間の意見で「イスラエルの停戦案」なる脚色を思いついてしまったのか。あるいはネタニヤフ首
日本政府は、国際社会の法の支配への信念を貫けるか
軍事・安全保障Asia at night from space with city lights showing human activity in China, Japan, South Korea, Taiwan and other countries, 3d rendering of planet Earth, elements from NASA (https://eoimages.gsfc.nasa.gov/images/imagerecords/57000/57752/land_shallow_topo_2048.jpg) ICC（国際刑事裁判所）のカーン検察官が、ハマス指導者3名とあわせて、イスラエル政府のネタニヤフ首相とガラント国防相に対する逮捕状を請求する、という発表をした。 待ち焦がれていた発表である。 すでにイスラエル政府はこの動きを察知しており、4月末にはネタニヤフ
桐島聡容疑者が逮捕される：なんで他人の保険証で入院できたの？
過激派である「東アジア反日武装戦線」のメンバー桐島聡容疑者（70）とみられる男が、警視庁公安部に身柄を確保されたことがわかりました。1974年から75年にかけて起きた連続企業爆破事件の重要指名手配犯とされています。 末期がんで入院の男「自分は桐島聡」「最期は本名で迎えたい」…公安部に本人しか知り得ない話https://t.co/9EDhQDNXVZ#ニュース — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) January 26, 2024 警視庁公安部に対し、神奈川県の病院に入院している人物が「桐島聡です」と名乗り出たという情報が寄せられました。男は偽名でこの病院に入院していたとのことです。 ■ およそ50年の時を経てとうとう逮捕されました。 うお、「この顔にピンときたら」でおなじみの反日極左ついに捕まったか。 【独自】1974年にかけて起きた連続企業爆破事件の「東アジア反日武
「西洋の没落」の不可避と日本の高齢者が招く混乱
オスヴァルト・シュペングラーが『西洋の没落（Der Untergang des Abendlandes）』を著したのは、1918年だった。第一次世界大戦が、物理的な荒廃だけでなく、文化的な卓越性をも、「西洋（Abendland）」から奪ったことを、多くの人々が感じていた時だった。そのため、『西洋の没落』は広く読まれた著作となった。 シュペングラー自身は敗戦国・ドイツ帝国の人物だった。そのため少し偏見があったことは確かかもしれない。しかし「西洋の衰退（Der Untergang des Abendlandes）」はまやかしだった、その後も「西洋」が影響力を持ち続けた、と考えるのは、誤りである。 シュペングラーが論じた歴史的な意味での「西洋」は、第一義的には、欧州のことである。欧州の影響力が、19世紀までの権勢と比べて、20世紀になって衰退したことは疑いのない事実だと思う。 20世紀に世界を主
絶望感しかわかないガザ危機で炙り出された日本の病理
ガザにおける人道危機が悪化し続けている。危機を打開できない国際社会の情勢は深刻だ。日本政府は目立った対応策を打ち出す意欲もなく、事態の行方に狼狽し続けている。 この危機に際して、日本国内の専門家層の役割は大切だ。ところが、根拠不明な扇動的な言説に政治的心情で群がる人々が、不毛な誹謗中傷を繰り返している。中東専門家の役割は大切だが、全く不当な政治的誹謗中傷にさらされて、仕事に集中できないような状況だ。 この世の地獄とは pic.twitter.com/3covuEDgON — Satoshi Ikeuchi 池内恵 (@chutoislam) November 18, 2023 大衆扇動に長けたYoutuberが、水道を止められたガザ市民が、生活のために海に向かっている姿を映した写真を使って、ガザ市民は海水浴を楽しんでいる、などと主張する。 イスラエル、ガザ地区南部の病院も空爆。 何度も書き
赤い羽根だけじゃない！ 募金の強制徴収はやめるべき
言うまでもなく、募金は強制的に徴収するものではないはずだが、全国的に町会・自治会、あるいは学校を通じて、その人の意思に関係なく集金している実態がある。 主な募金として赤い羽根のほか、赤十字、歳末助け合いがある。これらも赤い羽根と同様、町会・自治会を通じて徴収されている。しかも、金額が300円や500円などと設定されている所が多い。 画像は世田谷区内のある町会の例だが、町会費と募金だけでなく、社会福祉協議会費までが一括集金されている。これでは、「町会費だけ支払います」とは言いづらい。事実上の強制だ。それに、募金だけ見ても、それぞれ個別の団体が実施しているにも関わらず、町会がまとめて集める仕組みで、募金の趣旨など完全無視である。 集める人は班長などだが、当番になった人からは「負担だ」との声が上がり続ている。挙句の果てには、コロナ禍を理由にこのような「徴収袋」（？）も発明され、強制に拍車がかかっ
Colabo不正会計疑惑住民監査請求の結果がどれほど異例であったか
こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。 本日、仁藤夢乃氏が代表を務めるcolaboと不正会計疑惑を巡って対峙している暇空茜氏が、東京都に提出した住民監査請求の結果の一部を公開し、大きな話題になっています。 Colabo問題、東京都監査委が「本件精算には不当が認められる」（SAKISIRU） Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ ２月２８日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊、給食費に上限つけろ ・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G — 暇空茜 (@himasoraakane) December 29, 2022 監査請求の詳細については当事者である暇空茜氏の発信をご参照いただくとし
【更新】超過死亡数の異常な増加の原因はワクチン追加接種か
感染の正しい指標は「コロナ死者数」ではなく「超過死亡数」 新型コロナの被害の指標として、厚労省の発表する「コロナ感染者数」や「コロナ死者数」を使うのは誤りである。これはマスコミ向けの速報値であり、特に死者数はPCR陽性だったすべての死者を集計しているので、過大評価のバイアスがある。 そういうバイアスがないのは、死亡数である。これは人口動態統計で発表される死者の数で、過大評価はありえない。人口動態統計の集計は遅いので、東京都の速報をみると、次のようになる。 月ごとの死亡者数（東京都） 日本は高齢化で毎年、死亡数が増えているが、2020年は前年より全国で死者が8338人少なかった。これは高齢化で毎年約2万人増える死亡数のトレンドに対して、3万人近い過少死亡だった。コロナ大流行で世界で数百万人の超過死亡が出た中で過少死亡になったのは珍しい。これはアゴラで指摘したが、その原因については厚労省も専門
統一教会は「反社」だから解散させろと憲法学者が主張
きのうのTBS「報道特集」で、九州大学の南野森教授（憲法学）が「統一教会は反社だから解散命令を出すべきだ」という発言が反響を呼んでいます。 統一教会は反社会的団体で普通の宗教団体ではない。 よって統一教会を論じる時「信教の自由」等を持ち出してはいけない。 「インタビューを受けて何が悪い」とか 「イベントに出て何が悪いとか」の答えも 統一教会を暴力団に置き換えればよく分かる。 pic.twitter.com/GdLfkvX7VB — showbin (@yYsAGj0ff5oAvUN) August 20, 2022 https://twitter.com/danketsu_rentai/status/1560738453989384192?s=20&t=lTqE7RZuS0qZ6NtIpoDdWA #報道特集 統一教会 宗教法人格をそのまま与え続けていい団体なのかは検討すべき。 宗教法人法
今こそ安倍晋三氏の「反共」の理念が必要だ
安倍晋三氏は、日本には珍しい「グランドデザイン」をもつ政治家だった。この暗殺事件のきっかけになった（と犯人が供述している）2021年9月12日のビデオメッセージを見ると、彼が単なるあいさつ以上の話をしていることがわかる。 「自由で開かれたインド太平洋」の意味 彼は、コロナをきっかけに「全体主義国家と民主主義国家の優位性が比較される異常事態」になっているという。これは中国のような全体主義のほうが感染症をコントロールできるという、一時いわれていた議論を踏まえたものだろう。 彼がここで強調しているのは「台湾海峡の平和と安定」である。1950年に朝鮮半島で起こったような事態が、これから台湾で起こらない保証はない。そのとき必要なのは、全体主義と戦う「自由で開かれたインド太平洋」の結束だという。これは中国の封じ込め戦略である。 ニクソン政権以降、アメリカは中国が経済発展すれば民主化すると信じて融和政策
【訂正】朝日新聞が旧統一教会側と「接点」
政治と「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」側との関係を鋭く批判している朝日新聞にも、旧統一教会側との接点が確認された。朝日新聞記事データベースの検索で明らかになった。 公明党の議員などが出席したとして問題になっている統一教会の関連団体、世界平和女性連合（WFWP）について、朝日新聞が好意的に取り上げた記事が、2000年以降だけで10本以上ある。その１本はこういう記事である。 他にもこんな記事がある。 ウルルマさん 留学生弁論大会最優秀賞に選ばれる／2006.11.08 大阪地方版／鳥取 留学生８人が日本語で熱弁 津で弁論大会／2005.09.20 名古屋地方版／三重 留学生７人、日本語で熱弁 さいたまで弁論大会／2002.10.06 東京地方版／埼玉 途上国での活動を報告 宇都宮でＮＧＯ／2002.06.30 東京地方版／栃木 というわけで、朝日新聞もWFWPを「宣伝」しているが、批判す
TBSがテロを霊感商法にすりかえて独走する統一教会たたき
安倍元首相を射殺したのは山上徹也であって、統一教会（世界平和統一家庭連合）ではありません。今のところその動機は推測されているだけで、本当かどうかもわかりません。ところがTBSは激しく統一教会バッシングを繰り広げています。 7月23日放送の『旧統一教会と政治家 選挙協力どこまで』がＴverにupされました。見逃した方、もう一度ご覧になりたい方は、こちらで無料配信中です。配信期間は7月31日まで。「お気に入り」登録もお願いします。#報道特集 #統一教会 #TVer#TVerhttps://t.co/KoFAc7KXGg — 報道特集(JNN / TBSテレビ) (@tbs_houtoku) July 24, 2022 昨夜のTBS news23 原田義昭元環境相「統一教会との関係は認識せず」 質問FAXに電話で「統一教会や関係団体との付き合いを続ける理由」を力説した時と全く違う態度。 教団との
アベガーは「統一教会」の登場に張り切って「殺されたアベが悪い」と言い始める
マスコミが「特定の宗教団体」とぼかしている団体は統一教会（世界平和統一家庭連合）です。当の統一教会が、きのう記者会見でカミングアウトしました。 安倍元首相銃撃で旧統一教会会見 「山上容疑者は在籍せず、母親は会員」https://t.co/ngMEfG9MYS 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は11日、記者会見を開き、容疑者について在籍の記録はないと明らかにした一方、容疑者の母親については法人の協会員で行事に参加していたことを認めました。 — 毎日新聞 (@mainichi) July 11, 2022 アベガーのみなさんは、これに張り切って「統一教会と癒着していたアベが悪い」というキャンペーンを開始。かつて「アベをたたき斬ってやる」と絶叫した山口二郎氏は「統一教会の犯行」を示唆しています。 暗殺犯と統一教会のつながりがようやく主要メディアでも報じられるようになった。この問題を掘り下げるこ
誰がどんな理由で「安倍氏と宗教の関係がテロの原因」と言っているのか
これまで安倍元首相がテロを誘発しかねない発言をしていた人たちは、それがテロの原因でないというのに、必死である。 小沢一郎氏などは、長期政権が原因とかいい出して、泉代表から注意を受けることになった。7年間など国際的にみたら長期政権のうちに入らない。米国大統領でも2期8年が普通だ。 そして、こんどは、宗教団体への不満でそれと繋がりの深いと思って安倍元首相を狙ったと容疑者が言っているというので、政治的背景を言うべきでないと必死になっている人たちがいる。 そうした場合に、考えられるのは、神社庁、統一教会、公明党だろうが、それらと安倍氏の関係が多くの政治家の中で特別だといえるものではない。小選挙区制のもとでは、自民党候補を支持する多くの団体とそれなりの友好関係をもつのは当たり前だ。 神社庁という日本最大の信徒を持つ宗教団体（傘下の神社の氏子を合計しただけだが）と政治家が関係を持つのは当たり前のことだ
消費税の増税は法人税減税のためではない（アーカイブ記事）
「消費税を減税して法人税を上げろ」という話がいまだに出てくるので、2022年6月19日の記事を再掲します。 高市早苗「れいわ新選組から『消費税が法人税の引き下げに流用されている』かのような発言が何度かあったが、全くの事実無根。消費税法第一条を読んで頂きたい。消費税の使途は年金・医療・介護・子育て等の社会保障に限定されています。【デタラメを公共の電波で言うのは止めて頂きたい】と思います」 pic.twitter.com/tmq4A7UDUG — ピーチ太郎3rd (@PeachTjapan3) June 19, 2022 これは高市氏が正しい。れいわがいつも言っている次の話は嘘である。 NHK日曜討論で消費税は社会保障の為と言う、高市早苗さんの話しはウソだと分かる画像。#日曜討論 pic.twitter.com/ZeJgIYyvJF — ぽてと??@政治は未来への投資 (@mirai_you
鈴木宗男氏に不都合な戦争の歴史
6月12日の「ロシアの日」にロシア大使館で開催された式典でロシアとの友好を誓っていた鈴木宗男氏だが、さながら「日本維新の会」ならぬ「日本親露の会」代表と言うべき大活躍である。 鈴木氏の政治的立場については多くの方々がコメントしており、私自身もツィートした。 ＜引用＞「「自前で戦えないのなら潔く関係諸国に停戦の仲立ちをお願いするのが賢明な判断と思うのだが」 ロシア通の政治家で知られているのに、プーチンに一言の意見をすることもできず申し訳ない、とお詫びするのが賢明な態度だと思うのだが。#Yahooニュースhttps://t.co/ZDNKj0sVkQ — 篠田英朗 Hideaki SHINODA (@ShinodaHideaki) June 16, 2022 そこでここでは少し踏み込んだ話をしたい。「自前で戦えない」のなら、事実上の降伏とも言える形で停戦を申し出ることが妥当だ、という鈴木氏の主
学校の闇？栃木県で子どもがいないのにPTAから寄付金をせびられた話
子供がいないのに学校関係者とPTAの人がいきなり家に来て寄付金を要求されたという話が話題になっています。 最初は新手の詐欺かな？と思っていたら、ほんとうに学校とPTAが関わっていたということがわかったということです。以下、当人のツイッター。 先ほど近所の小学校のPTAの方が訪問。なんでも学校の備品を買いたいので寄付をしてほしいとのこと。 一口3000円。 うちには子供がいないので、誰も小学校にいっていないので、お断りをしましたが、「学区内にお住みですよね？」と言われました。 確かに学区内には住んでいますが、小学校に全くお世話になっていない私たちも支払わなくてはいけないのか・・・と疑問に思い、質問を投げかけましたが「学区内に住んでいるでしょ！」の一点張り。しかもドアに足挟んで閉められない状態にされている。 本来一口300円だったが、10年間支払っていないので3000円らしい。なんでも毎年PT
日銀、永久指値オペで自滅 日本敗戦
経済Tokyo, Japan - January 02, 2015: the two buildings hosting the Bank of Japan. Some cars are moving in front of them. なぜだ。 なぜ、日本銀行は、あえて、ヘッジファンド、トレーダーに食い物にされる政策をあえて選んだのか。 日銀は、28日の政策決定会合で、イールドカーブコントロールにおいて、連続指値オペ明確化するために、毎営業日、0.25％での指値オペを行う、と発表したのだ。 これは、自滅となる。 彼らは、マーケットの戦いをわかっていないのだろう。これでは、ヘッジファンド、トレーダーの思うつぼだ。 なぜなら、必ず、0.25％で日銀が買ってくれるので、それよりも低い利回りで国債が市場で価格がついていれば、その値段で売りまくれば、絶対に損しないからだ。 利回りが低いということは
橋下徹氏に見る憲法学通説の病理
大阪府庁のすぐ近く、大阪城正面の大手前交差点にある公益社団法人國民會館で、武藤記念講座の講演をさせていただいた。「憲法と安全保障：国軍としての自衛隊を憲法は禁止していない～悪いのは憲法ではなく憲法学通説～」という内容だったが、冒頭では「橋下徹氏のウクライナ降伏論」について語らせていただいた。 私は、評論家としての彼の活動には関心がなく、橋下徹氏のツィッターをフォローしてもいない。ただウクライナ情勢をめぐる「降伏」論については、大きな話題になったので、ニュース媒体を通じて見た。そして、不愉快になり、拙文を書いた。一カ月ほど前のことだ。 橋下徹氏・玉川徹氏は日本のお茶の間平和主義の象徴か アゴラ これが橋下氏の逆鱗に触れ、その後、かなり頻繁に私についてツィッターで言及しているようである。 ウクライナ侵攻巡り橋下徹氏が国際政治学者の篠田英朗氏を侮辱しているとネット批判 niftyニュース またま
自衛隊の衛生部隊は無能主流派により壊滅状態
自衛隊の衛生部隊は壊滅状態にあります。 戦傷医療はもちろん、航空や潜水医療などのエキスパートが事なかれ主義の主流派から疎まれ、左遷されたりしてどんどん自衛隊をやめています。この3月末でも医官が相当やめるようです。 そしてやめるのは外部で食っていく能力がある医官ばかりで、その能力がない医官は主流派に取り入ってしがみついています。 某南西諸島駐屯地配置に際して、地元協力の目玉は駐屯地の医官が、地元の診療所に週に数回診療にいき、医療レベルの嵩上げがありました。ところがその医官がヤブで、地元から来なくていいと拒否されました。 離島防衛と救命医療（安全保障エディター 甲原潤之介） 米軍は00年代にアフガニスタン戦争やイラク戦争を経験した。銃弾を受けたり、手足に重傷を負ったりした兵士が続々と運び込まれる医療現場に入った軍医らがノウハウを受け継いでいる。自衛隊には実体験がない。 だから米国など戦傷医療の
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