学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、佐川宣寿国税庁長官が財務省理財局長時代に国会審議の混乱を招いたことなどを理由に辞任したことを受け、麻生太郎副総理兼財務相は9日、財務省で記者会見した。ただ、新たに報じられた決裁文書の書き換え疑惑については、捜査中を理由に「分かりません」と述べるなど、核心は明らかにならなかった。 「問題が出て以来、いろいろなご意見はあると思うが、私たちなりに丁寧に説明してきた」。麻生氏は記者会見で、そう強調した。 森友問題が発覚したのは昨年2月。森友学園は買い取りを希望していた大阪府豊中市の土地から新たなごみが見つかったと近畿財務局に申告。想定より約8億円も値引きした価格で売却契約が結ばれたことが疑問視され、野党が国会で追及した。 佐川氏は、学園側との売却交渉記録について、保存期間1年未満の行政文書にあたることから「記録は廃棄した」と繰り返し答弁した。昨年7月