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大阪・豊中市の国有地を買い取った学校法人「森友学園」が、来月、開校を計画している小学校の認可を審査する審議会に、「愛知県内の中学校への推薦入学枠の提供で合意している」と報告しましたが、名前を出された学校法人が「事実無根だ」と否定していることがわかりました。大阪府は今後、森友学園の報告が適切だったかどうか、調査を進めることにしています。 専門家でつくる大阪府の審議会が、小学校を認可について議論を続けていますが、先月22日に開かれた審議会では、森友学園が1年生と2年生、合わせて160人を募集しているものの、この日までの入学予定者数は45人にとどまっていることが報告されました。 その一方で、森友学園が児童確保に向けた取り組みの1つとして、「全寮制による次世代のリーダー育成を掲げ、難関大学への合格実績でも高い成果を上げている愛知県内の中学校への推薦入学枠の提供で合意している」と報告していたことが関
果たして教育機関を名乗る資格があるのか。学校法人「森友学園」の実態が明らかになるにつれて疑念が深まる。 学園が運営する幼稚園の運動会で「安倍(晋三)首相がんばれ。安保法制、国会通過よかったです」などと園児に選手宣誓をさせていた。この映像を見て異様さを感じた人は少なくないはずだ。 教育基本法は思想が偏らないよう教育の政治的中立を求めている。園児にこうした宣誓をさせることが法を逸脱しているのは明らかだ。 政治について理解する力が身についていない幼児に、大人の思想を押しつけるのは教育ではなく、まさに洗脳である。 子供の健全な成長に影響を及ぼしかねない深刻な事態だと受け止めなければならない。 この幼稚園は教育勅語を園児に暗唱させており、新設予定の小学校でも素読させるとしている。 明治憲法下の教育理念である教育勅語は忠君と国家への奉仕を求めていた。1948年、「基本的人権を損ない、国際信義に対して疑
安倍晋三首相が会長を務める超党派の保守系政策集団「創生日本」が4日夜、都内のホテルで会合を開いた。出席した衛藤晟一・首相補佐官によると、首相は今年が憲法施行から70年の節目にあたることに触れ、「憲法改正に向かって総力を挙げて頑張ろう」とあいさつし、改憲への強い意欲を示した。 首相は「改憲勢力」が国会発議に必要な衆参各院の3分の2を占めたことを踏まえ、「率先して憲法改正が議論できる環境を作りたい。必ず憲法改正をしたい」とも述べたという。創生日本には、自民党、日本維新の会、日本のこころなどの国会議員が参加している。この日の会合には、稲田朋美防衛相や加藤勝信1億総活躍担当相ら国会議員のほか、地方議員や一般会員ら計約500人が参加した。
安倍総理大臣は東京都内で開かれた、みずからが会長を務める超党派の議員グループの会合であいさつし、憲法改正を発議できるよう、自民党が主導して国会で具体的な議論に入らなければならないとしたうえで、憲法改正の実現に強い意欲を示しました。 出席した衛藤晟一総理大臣補佐官によりますと、安倍総理大臣は、「ことしは憲法の施行から70年の節目の年であり、憲法改正に向けて総力を挙げて頑張っていこう」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「憲法改正に向けた発議ができるよう具体的な案を議論することが大事であり、自民党がリードして議論に入らなければならない。国の在り方をどう考えるのか、自民党が責任を持って率先して環境を作り、そして必ずや憲法改正をしていきたい」と述べ、憲法改正の実現に強い意欲を示しました。
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