「諸般の事情」により、国税庁の新長官は就任会見を行わないということです。 佐川宣寿氏は先月5日、財務省理財局長から国税庁長官に就任しました。国税庁ではこれまで、新長官が就任した際は会見を行ってきましたが、佐川氏については就任会見を行わないということです。理由について「諸般の事情による」としています。佐川氏は「国税当局に課された課題に取り組んでいきたい」などとするコメントを文書で発表しました。佐川氏は森友学園に対する国有地売却を巡り、理財局長として何度も国会で答弁して厳しい追及を受けていました。
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学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却の交渉過程に関する面会記録などが廃棄された問題で、会計検査院の戸田直行・第3局長は25日の参院財政金融委員会で、「一般論で言うと、支払いが完了しないケースについては、事案自体が完全に終了したと認めることはなかなか難しい」との認識を示した。 財務省はこれまで、2016年6月に森友学園と国有地の売買契約を結んだことで「事案が終了した」と述べ、文書廃棄の正当性を主張していた。しかし、契約が10年間の分割払いを認める内容だったことから、民進党の白真勲氏が「完済されていないのに『事案が終了した』と判断するケースがあるか」と指摘した。 一方、財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は「(分割払いを)いつ、どうやって払うかも全部含んだ契約書になっている。契約に至るまでのやりとりは『事案終了』で処分した」と改めて主張した。 検査院は参院予算委員会の要請に基づき、森友
財務省が学校法人「森友学園」との間の国有地の売却交渉の記録を売買契約の締結後に破棄したとしていることについて、会計検査院の戸田第3局長は代金の支払いを終えていない段階での破棄は早すぎた可能性を指摘しました。 これについて25日の参議院の財政金融委員会で会計検査院の戸田第3局長は、「一般論で言えば、支払いが完了していない場合は事案が完全に終了したと認めることは難しい」と述べ、契約の締結をもって手続きが完全に終了したとはいえず、土地代金の支払いを終えていない森友学園との交渉記録の破棄は早すぎた可能性を指摘しました。 この指摘について財務省の佐川理財局長は、「土地の売買契約書を結ぶまでの経緯は、契約書にすべて集約されている」と述べ、交渉記録の破棄に問題はないという見解を改めて強調しました。
府私学課「残すべき事柄ない」と判断 問題検証困難に 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校新設のため国有地を格安で購入した問題で、大阪府が土地の処分を担当した財務省近畿財務局と協議した記録の大半を残していなかったことが15日、府の内部資料から分かった。特に、学校設置認可の申請があった2014年10月から府私立学校審議会(私学審)が条件付きで「認可適当」と答申した15年1月まで、協議が本格化していた時期の記録は一切残っていなかった。 府私学課は「当時の担当者が『残すべき事柄はない』と判断した」と説明している。保存義務がある記録ではないが、一連の問題の検証を阻むことになっており、府議会から批判も出ている。
学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題が国会の焦点になっている。野党は24日の衆院予算委員会などで、売却の経緯や金額の妥当性、安倍晋三首相の昭恵夫人が「名誉校長」を引き受けた問題を追及したが、疑問は深まるばかり。論点を整理した。
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