森友国有地売却「今度は政府が説明責任負った」松井知事：朝日新聞デジタル
（学校法人・森友学園への国有地売却問題で）政府もこの間、各党の指摘に対して、いま会計検査院が調べているところだから、調査結果を待ちたいという答弁もあったと思う。検査院が検査して（値引きの理由となった地中の）ごみの量を過剰に積算し、その結果、土地の大幅値下げ（の可能性）になっている、と。ごみが少なかったら、あの値段にならないわけだから、なぜ過剰にごみを積算したのか、今度は政府が説明責任を負いましたね。だれが判断して、どういう経過でごみの量が確定したのか、政府がきちんと説明すべきだと思います。（大阪府庁での定例会見で）
森友 国有地値引き 「慎重な調査検討欠いていた」 検査院 | NHKニュース
大阪の学校法人「森友学園」に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、会計検査院は「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などとする検査結果を２２日、国会に提出しました。独自に行った複数の推計では、いずれもごみの量が国土交通省の推計の３割から７割にとどまり、会計検査院は「慎重な調査検討を欠いていた」と指摘し改善を求めました。 最大の焦点の値引き額が適正だったかどうかについて、会計検査院は、ごみの撤去費用などの見積もりを依頼された国土交通省が、地中のごみの混入率をおよそ４７％としたうえで、少なくとも３．８メートルの深さまでごみがあるなどと算定した方法は「十分な根拠を確認できない」と指摘しました。 検査院が、国土交通省が用いたデータをもとに、複数の別の方法で独自に推計を行ったところ、ごみの混入率については３２％、ごみのある深さは２メートル以下となり、ごみ
「元グーグル」という肩書はいつか外したい――及川卓也さんが考える、日本の「残念なIT」からの脱出法 | HRナビ by リクルート
DEC（デジタル・イクイップメント・コーポレーション）・マイクロソフト・グーグルと、時代を築いた外資系IT企業を渡り歩いた及川卓也さん。マイクロソフトではWindows NT、グーグル時代にはGoogle日本語入力やChrome OSなどのプロダクトに、エンジニアリングマネージャーとして携わっている。 今年5月にプログラマー向けの技術情報共有サービス「Qiita（キータ）」を運営するインクリメンツを経て、今年6月に独立。現在は、国内人材紹介大手のクライス＆カンパニーの顧問に就任し、CTO・IT技術人材の採用支援や組織変革活動に力を入れている。そんな及川さんに、「日本のITをどう見ているのか」という観点から話をお聞きした。 日本のIT産業はどこが残念なのか？ ――組織変革やIT活用という面で、しばしば「残念」と評価されてしまうこともある日本のIT産業ですが、いわゆる外資大手IT企業での経験を
佐川長官、異例の就任会見なし 「諸般の事情で」
「諸般の事情」により、国税庁の新長官は就任会見を行わないということです。 佐川宣寿氏は先月5日、財務省理財局長から国税庁長官に就任しました。国税庁ではこれまで、新長官が就任した際は会見を行ってきましたが、佐川氏については就任会見を行わないということです。理由について「諸般の事情による」としています。佐川氏は「国税当局に課された課題に取り組んでいきたい」などとするコメントを文書で発表しました。佐川氏は森友学園に対する国有地売却を巡り、理財局長として何度も国会で答弁して厳しい追及を受けていました。
岡口基一 on Twitter: "国税庁には，削除されたファイルやデータを復元できる機材があるんだね！！ 佐川長官，よかったね(^_^) ＠東京新聞 https://t.co/yNZqoZy4No"
国税庁には，削除されたファイルやデータを復元できる機材があるんだね！！ 佐川長官，よかったね(^_^) ＠東京新聞 https://t.co/yNZqoZy4No
森友国有地の売却額ずさんに算定 会計検査院が国会に報告 - 共同通信 ｜ This kiji is
大阪府豊中市の国有地が、ごみ撤去費用として約8億円を差し引いて学校法人「森友学園」に売却された問題で、会計検査院は22日、土地の売却額がずさんに算定され「慎重な調査検討を欠いた」とする検査結果報告を参議院に提出、公表した。ごみ処分量の推計根拠が定かでなく、実際の処分量は推計の3～7割だった可能性があるとした。 この問題では安倍晋三首相の昭恵夫人が国有地に建つ予定だった小学校の名誉校長に一時就任。行政側が忖度して不可解な値引きにつながったとの疑惑が浮上した。検査院は権限上、この点について踏み込んでおらず、首相に説明を求める声が一層強まりそうだ。
〈佐川宣寿国税庁長官〉苦情殺到の矢面に立たされている国税庁職員にも謝る姿勢なし｜すくらむ
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 共同通信の報道です。 森友への値引き6億円過大国有地売却、会計検査院が疑義共同通信 2017年10月26日 学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億～4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。 官僚の「忖度」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からも、ごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて厳しく問われるとともに政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。 さて、この森
佐川国税庁長官らへの告発受理 東京地検、森友問題巡り：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、東京地検特捜部が１０日までに財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官らに対する証拠隠滅容疑などの告発状を受理し、大阪地検に移送したことが関係者への取材でわかった。大阪地検が他の告発とともに捜査する。 醍醐聡・東大名誉教授らで作る市民団体が１０月、佐川長官が国会で虚偽答弁を続けて「事件の証拠を闇に葬った」として証拠隠滅容疑で告発。学園側と土地売却交渉をした当時の財務省近畿財務局職員についても背任容疑で告発していた。 告発状は、財務局職員が土地の売却で学園側に「ゼロに近い金額まで努力する作業をしている」と話した録音データについて「強い証明力を有する」と指摘。佐川氏が「価格について国からの提示や学園側の希望はなかった」などと国会で述べていたことが証拠隠滅行為に当たるとしている。
佐川国税庁長官の罷免求め申入書 市民団体が財務相に。罷免と辞任を求める署名１万７０６筆を提出。朝日新聞が報じて、日刊ゲンダイが後おいに記事。運動、更に拡大できる要素を含む：孫崎享のつぶやき
多くの国民は、今の安倍政権の異常さに気づいている。 そして、政策よりも、人事などで、一層明確になる。 安倍政権は森友学園、加計学園で行ってはならない一線を越えた。 森友学園問題では １０億円相当の公的土地を実質ゼロで森友学園に渡した、 こうした異常な取引はよほど強い政治的圧力がなければ実現しない、 安倍氏、及び同夫人は森友学園の理事長籠池氏と個人的問題を持って居た。 安倍首相は、自分が取引に関与したのであれば首相を止めるとまで述べていた。 この中で、財務省と籠池氏との間にどの様なやり取りがあったかが極めて重要である。 佐川氏は徹底して、情報の開示を拒んだ。 その論功で国税庁長官に栄転した。 誰もがおかしいと思う。 日本国民の誰もが税を払っている。多くの国民は嘘もつかず、税を払っている。当然負担を感じている。そこに事実を隠蔽する人間が国税庁長官になるのだから反発は
【森友学園】佐川国税庁長官の国会答弁を覆す音声データ完全公開！ « ハーバー・ビジネス・オンライン
学校法人森友学園前理事長・籠池泰典氏とその夫人諄子氏が逮捕されてから20日。 勾留期限を迎えた8月21日、大阪地検特捜部は籠池夫妻を当初の逮捕事由とは別の詐欺容疑で再逮捕。これで夫妻の勾留はあとしばらく続くことが決定した。 夫妻逮捕後、この2月から政権を揺るがすまでに発展した「森友事件」の焦点は、「あの夫妻の犯した詐欺」に移りつつある。 だが、森友事件の核心は、「9億円の土地が1億数千万まで値下げされた」という国有地不当廉売であることに変わりはない。国会で野党のみならず、与党の一部からさえも批判の声があがったのは、国と森友学園との国有地売買契約の経緯に関する説明があまりにも粗雑であるからに他ならない。また、本件を、大阪府警ではなく、大阪地検特捜部が捜査していることも、「政・官へ捜査の手が伸びる可能性がある」からに他ならない。 だからこそメディア各社は籠池夫妻逮捕後も、土地取引に関する新たな
東京新聞:佐川国税庁長官の罷免求め署名続々 市民団体「森友問題幕引き許さない」:経済(TOKYO Web)
森友学園を巡る問題に関し、国会で「当時の交渉記録は破棄した」などと答弁した佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の辞任を求める声が市民団体に届き続けている。「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」（発起人・醍醐聡東大名誉教授）は八月一～二十日に集めた約一万人の署名とともに、佐川氏の罷免を求める申し入れ書を麻生太郎財務相に提出したが、その後も署名は続々と届き「追加分」は九百通を超えた。 追加分を含め一万人を超えた署名のうち、メッセージも添えられている署名は二千超。その多くは「税務調査で『資料は破棄した』が通用するのか」（神奈川県の会社経営者）など、怒りの声が大半という。現役の税務署員も署名し「仕事がしにくい。早く辞めてくださるようお願いします」との意見を寄せた。
佐川長官は記録を破棄したよね？と言われたら国税庁どうする？
〈仕事がやりにくくなるので、早く辞めてくださるようにお願いします〉──国税庁長官の罷免を求める署名1万706筆のなかには、現役税務署職員によるそんな恨み言もあったという。集められた署名は、8月21日に財務省に提出された。矛先を向けられた国税庁長官は、前・財務省理財局長の佐川宣寿氏だ。 森友学園の国有地払い下げ問題を巡り、国会で「記憶に残っていない」「記録は破棄した」と繰り返した結果、7月5日付で国税庁長官に“栄転”。露骨な論功行賞でよほどバツが悪いのか、佐川氏は長官就任会見すら開いていない。 「よりによって、国会答弁で行政の信頼を失墜させた人物が、最も国民の信頼を要するポストである国税庁のトップに就いたのですから、ブラックジョークとしかいいようがない」 そう怒りを込めるのは、署名を提出した市民グループを取りまとめる醍醐聰・東京大学名誉教授だ。 森友問題で財務省は、国有地払い下げ交渉の記録を
【森友問題】大阪地検、財務省を背任罪等の容疑で捜査へ…安倍首相の関与解明も
９月１５日、東京地検特捜部は２つの市民団体から出されていた、財務省と国土交通省に対する背任罪および公用文書等毀棄罪の訴えを受理したことを発表し、立件捜査を大阪地検特捜部に移送することを通知した。なお、背任罪は市民団体「森友告発プロジェクト（現・森友・加計告発プロジェクト）」（藤田高景共同代表）、公用文書毀棄罪は同「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」（八木啓代代表）がそれぞれ提起していた。 東京地検では、９月１１日に特捜部長が森本宏氏（前任は吉田安志氏）に交代した直後、約４カ月間店晒しにされていた告発状が受理され、大阪地検に移送された。森友問題の本丸は、安倍晋三首相と夫人・昭恵氏が、森友学園の小学校建設をめぐり便宜供与に動き、官僚がそれに応えて国有財産を、大量の埋設ごみを理由にただ同然の格安で払い下げた点にある。 ところが、この案件を担当している大阪地検は、払い下げの権限を有していた
佐川国税庁長官らを告発 森友問題めぐり、市民団体：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、東京大の醍醐聡・名誉教授らで作る市民団体が１６日、佐川宣寿国税庁長官を証拠隠滅容疑で、学園側と土地売却交渉をした当時の財務省近畿財務局職員を背任容疑で、それぞれ東京地検に告発した。地検は受理するかを検討する。 土地売却を巡っては、学園の前理事長籠池泰典被告が財務局職員に値引きを求め、職員が「ゼロに近い金額まで、努力する作業をしている」と答える録音データが明らかになった。売却経緯を調べる大阪地検もこの録音データを入手している。 告発状は、録音データを「証拠資料として強い証明力を有する」と指摘。職員は地下のゴミ量が未確認なのに、土地を不当に安く売却して国に約８億円の損害を与えたとした。また、佐川氏は財務省理財局長だった今年３～４月、「価格について国からの提示や学園側の希望はなかった」などとうその国会答弁を続けたとして、「事件の証拠を闇に葬る証
【森友学園問題】市民団体が佐川宣寿・国税庁長官らを告発！「不適切な取引」｜情報速報ドットコム
森友学園問題で前財務省理財局長の佐川宣寿・国税庁長官らが虚偽の国会答弁で電子データを隠したとして、市民団体が証拠隠滅容疑などの告発状を東京地検に提出しました。 告発人代表の醍醐聡・東京大名誉教授は「不適切な取引の過程が明るみに出てきており、そんたくをしない刑事司法に期待したい」とメディアにコメントしており、刑事司法の健全な判断を期待したいと強調しています。 佐川氏は国会答弁で「紙もパソコンのデータも廃棄している。パソコン上のデータは復元できないシステムになっている」などと話していましたが、後になってから自動で削除されるようなシステムはないと物議を醸すことになりました。 期限を過ぎた記録は削除されたとしていますが、この記録を巡っても記録の保護を求めた訴訟が起きています。 売却問題巡り市民団体が佐川・前理財局長ら告発 https://mainichi.jp/articles/20171016/
署名2万筆以上に モリカケ疑惑の佐川長官に2回目罷免要求｜日刊ゲンダイDIGITAL
国民の怒りは続いている――。２４日、東大の醍醐聰名誉教授を中心とする「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が、佐川宣寿国税庁長官の罷免を求めて２回目の「申し入れ」を行った。 市民の会は８月２１日に１回目の申し入れをした際、財務省と国税庁に佐川長官の罷免を求める署名…
若者の「外出離れ」が判明⇨「貧困化」を「○○離れ」って言うな、と怒りの声も
「クルマ離れ」「ビール離れ」「海離れ」など、若者の「◯◯離れ」が、度々話題になっている。今回は国土交通省の調査で、若者の外出回数が減少していることが明らかになった。 国交省は「因果関係ではなくあくまでも推測レベル」としつつ、参考資料としてスマホや宅配便の普及などライフスタイルの変化、「非正規」就業者の増加を挙げている。「外出離れ」と名付けた報道も相次いでいるが、ネットでは「離れじゃなく貧困化では」の指摘が多数挙がり、共感が集まっている。
＜森友＞「特例」指摘次々 値引き「根拠不十分」 検査院 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は２２日、約８億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」とする報告書を国会に提出した。検査結果は、財務省と国土交通省が学園に行った異例の取り扱いを複数指摘しており、「適正な処理だった」としてきた政府側の説明に批判が高まりそうだ。 ごみ撤去費は国交省が積算した地中のごみ推計量を基に算出された。検査院もごみ推計量を試算し、国交省より３～７割も少ない数値になったが、データの仮定の置き方で大きく変動するため「責任を持った金額が出せない」と判断。値引きが過大だったかどうかの判断は示さず、国交省の積算を「慎重な調査検討を欠いた」と批判した。 財務省は学園側から損害賠償を請求されるリスクがあるとして、国の賠償責任などを免じる特約を結んだことで値引きを行ったとした。しかし、検査結果は、財務省に学園と訴訟リスクのやり取りをした
国有地売却「値引きの根拠不十分」会計検査院が報告 | NHKニュース
大阪の学校法人「森友学園」に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、会計検査院は「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などとする検査結果を国会に提出しました。また適正と考えられる値引き額については資料が保存されていないため「検証が十分に行えない」として盛り込まず、財務省や国土交通省に対し、文書管理の在り方などについて改善を求めました。 これに対して、出席した議員が「今回のように、必要な資料が十分残されていないのは、悪質な部類に入ると考えているか」と質問したのに対し、会計検査院側は「こういうケースは極めて異例だ」と指摘しました。 一方、理事会では来週２９日と３０日に参議院予算委員会を開いて、安倍総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて質疑を行うとともに、２９日の委員会冒頭で、河戸院長から、今回の検査結果について、改めて、説明を受けることで与野党が合意し
枝野幸男 #立憲民主党 #埼玉5区 衆議院議員 on Twitter: "官房長官在任中に、長官会見で明確に否定しています。選挙区でも、このデマが流され、妻は一時期パスポートを持ち歩き、入出国記録がないのを示していました。 https://t.co/HeK3b5GSm9"
官房長官在任中に、長官会見で明確に否定しています。選挙区でも、このデマが流され、妻は一時期パスポートを持ち歩き、入出国記録がないのを示していました。 https://t.co/HeK3b5GSm9
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森友問題、近畿財務局長の告発状 背任容疑で東京地検に提出 - 共同通信 ｜ This kiji is
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「中学制服はこれで安くなる」公取委が異例「7つの提言」 