努力をすれば報われる。それは正しいことかもしれないけれど、きっと現実はそれだけじゃないはず。誰にでもチャンスがある世界にするためには、何が必要なのか? そんな問題を描いた、Toby Morrisさんのマンガ。 貧しい家庭に育った子供が、貧しいままになってしまうという現象は「貧困の再生産」とも呼ばれ、その視点をわかりやすくまとめたこの作品はアメリカでも話題になりました。
ネット上ではSIer批判=技術のことをわかっておらずプログラムも書けずPMも出来ない非効率でダメダメな上流工程と、 人月単位での労働力提供という業界の慣習に縛られ、持ち前の優秀な技術力・知識を生かせず非効率な作業を強いられているかわいそうな下請け開発者、という構図が確立されているように思います。 自分が関わるまでは、まあそうなんだろうなと思っていましたが、しかし実際にそういう立場のひとと関わりをもつにつれて、どうもそうではないのではないかと思うようになりました。このあたりの実情を書いていこうと思います。 なお、先に言っておきますが本記事で書くことは、上流工程がどうのとか、業界の多重請け負い構造がどうのとか、給料が安くてとか労働条件が過酷でとか、そういう話とは全く関係がなく、純粋にプログラミングのスキルの話だけです。 対象はおもに詳細設計、実装UTだと思ってもらえれば。外部仕様が決まった状態
togetter.com いやー、これですね。めちゃくちゃ大変です。お母様が。 学校給食の方式には大きく分けて2つある 学校給食を作る方式には、大きく分けて2つあります。 センター方式 自校方式 センター方式は低コストだが融通きかず、おいしさもダウン センター方式は、給食センターで複数の学校の給食を一気に作る方式です。 給食費として保護者から集めているものは、食材代だけなので、人件費や施設管理費などは市が負担します。 よって、この方式にすることでコストを抑え、安価に給食を提供することが可能となります。 逆に、たくさんの食数を調理しますので、融通が利かないことが多いです。 センターから運ばれる間に温度も下がりますので、味も今ひとつ。 特に揚げ物系は衣がかたくなってます。 実は、私の教員生活スタートは自校給食だったのですが、センター方式の給食を出す市に異動したときの初めての給食の感想は、こうで
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日本におけるシステム開発丸投げの時代が終わる。これまでユーザー企業のIT部門はシステムの内製力を次第に失い、SIerに開発、さらには保守運用までも丸投げするようになり、SIerを頂点とする日本のIT業界を肥え太らせてきた。だが、ビジネスのデジタル化に対応するために、ユーザー企業は続々とシステムを内製に戻す。もちろん、その担い手はIT部門ではない。 これまで日本企業は、世界的にみてITユーザーとして極めて特異な存在だった。パッケージ製品をそのまま利用することを嫌い、自社独自のシステムにこだわるにもかかわらず、自らシステムを作ることはないからだ。システムは内製が基本で、自ら作らないものについてはパッケージ製品を利用する米国のユーザー企業や、パッケージ製品を開発・販売するITベンダーからすると理解しがたいことだった。 実際、米国ではユーザー企業に技術者の7割以上が所属しているのに対して、今や日本
米ロサンゼルス国際空港で、イスラム圏からの入国を制限するドナルド・トランプ大統領の大統領令に抗議する人たち(2017年2月4日撮影)。(c)AFP/Kyle Grillot〔AFPBB News〕 だが肝心の米国では、一連の世論調査によって一般国民の多くが支持していることが明らかになった。この事実が日本の主要メディアではなぜか報じられない。 「大統領令は憲法違反」? トランプ大統領は1月27日、イスラム教徒の多いシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7カ国からの米国への入国を一時禁止する大統領令を出した。この7カ国はオバマ政権から「テロ懸念国家」と指定されていた。トランプ政権は入国審査を厳格化するまでの期間として、それらの国からの入国を90日間禁止した。 トランプ政権のこの措置は、米国内で民主党はじめ各方面から反発を受けた。ワシントン州の司法当局はこの大統領令を憲法
東芝は2011年に買収したスイスの電力計大手、ランディス・ギアで損失を計上する検討に入った。ランディスのブランド価値を示す「のれん」は16年9月末時点で1432億円。帳簿の価値を切り下げる減損損失の計上に踏み切る可能性があり、将来の売却も視野に入れているもようだ。米原子力事業で16年4~12月期に6000億円前後の巨額損失を計上する見通しの東芝は海外を中心に事業リスクをさらに抑える必要に迫られ
朝日新聞は、2月9日、「軍歌を歌う幼稚園」・塚本幼稚園の運営法人である学校法人森友学園が、大阪府豊中市内の国有地を不当な安価で買取した問題をスクープした。(参照:朝日新聞) 森友学園に売却された国有地は約8770平米。坪に換算すると約2650坪になる。しかも問題の土地の所在地、豊中市野田町1501番地は、幹線道路沿いの角地。これだけ広大かつ好立地の土地が、総額わずか1億3千万で売却されたのだ。本件を正確に「問題あり」と認識し記事として取り上げた朝日新聞の記者各位と、そして何より、情報公開請求を出すことによって本件を可視化した、豊中市の木村市議の迅速な動きには、最大限の賛辞を送りたい。これでこそ、報道人であり、これでこそ地方政治家だろう。 当然、野党もこの問題を見逃すはずがない。朝日のスクープ記事が流れた直後から、民進党は調査チームを結成。財務省や文科省に対し、説明資料の提出を求めた。 今回
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