業績は下回るし不動産事業はやらない、さが美の全否定で日本経済新聞の観測記事がフェイクニュースに : 市況かぶ全力２階建のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
広島県 VS EM研究機構 - warbler’s diary
広島県からEM菌の水質浄化効果を否定する内容の報告書が出された事に対して、EM研究機構が抗議をしていました。 ・EM菌の培養液は有機物と栄養塩類が高濃度に含まれることから「河川等の汚染源になり得る」という実験結果を報告した福島県に対しても、EM研究機構を含むEM推進側が抗議をしていた事については、既に本ブログで報告しています。 【資料】広島県の報告書 【追記】開示された公文書より 広島県に公文書（行政文書）の開示請求をした結果、広島県がEM研究機構からのクレームにどう対処したのか記録されている文書が入手できしましたので、紹介します。 ※広島県の事例は、他の自治体の参考にもなるのではないかと思います。 （文書中の赤線と赤文字は片瀬が入れました） ※その後、EM研究機構はネット上に広島県とのやりとりを公開しています。 ＥＭ研究機構_公開質問の掲示 ※広島県側は、EM研究機構側のペースに乗らない
財務省「60日で自動廃棄」重要メールが早期消滅に…
財務省が公用の電子メールについて、送受信から60日で自動廃棄していることが明らかになりました。 関係者によりますと、財務省はサーバー内のメールデータを60日で自動廃棄していて、保存をかけなかったメールデータは消滅するということです。自動廃棄する理由について「容量オーバーになると送受信ができなくなる。必要なメールは適切に保存している」と説明しています。しかし、森友学園問題では財務省の理財局長だった佐川国税庁長官が交渉記録を「適切に破棄した」と答弁し、批判を受けました。公用メールに関しては、国土交通省が来月から仕分けしたもの以外は1年間で自動削除する方針です。ただ、文書管理の指針を定める内閣府は自動削除は指示しておらず、財務省や国交省以外の各省担当者は「自動削除は検討していない」としています。
3年間の保有でライブドアに売却益400億円をもたらした「弥生会計」の秀逸なビジネスモデル
会計処理ソフトウェアなどを提供する弥生（東京都千代田区）が1月22日、官報に掲載した2017年9月期（16年10月～17年9月）決算公告によれば、売上高は169億7400万円（前年同期は161億3800万円）、経常利益は46億8100万円（同43億9400万円）だった。累積の利益や損失の指標となる利益剰余金は34億9100万円（同16億1700万円）。 弥生は1978年創業。看板商品である「弥生」シリーズは87年から販売しており、中小企業や個人事業主向けに「弥生会計」「弥生給与」「弥生販売」といった業務ソフトウェアを提供している。ブランド名の弥生は日本では3月決算の企業が多く、会計ソフトが活躍する時期が3月（弥生）であることから名付けられたといわれている。 現企業の前身は、97年に米会計ソフト大手のIntuitが、日本マイコン（78年設立）やミルキーウェイ（80年設立）を統合・設立したイン
あれ？大砂嵐の調査は「捜査後」だって 相撲協会に「貴乃花の時と随分違うな」
エジプト出身の十両・大砂嵐が無免許運転中に追突事故を起こした疑いに関し、日本相撲協会の対応に疑問が投げかけられた。 協会は「警察の捜査終了後」に危機管理委員会が調査し、処分を検討すると明かした。だが協会は、先の元横綱・日馬富士による暴行事件で「警察の捜査終了後に協会の聴取に応じる」姿勢だった貴乃花親方を非難し、捜査終了前の調査協力を何度も求めた経緯がある。インターネット上では「ダブルスタンダード」ではないかとの声があがった。 正月に長野県内で追突事故 2018年1月22日の複数の報道によると、長野県警は大砂嵐を道路交通法違反（無免許運転）の疑いで書類送検する方針を固めている。3日に長野県内で運転中、追突事故を起こしたとされる。 大砂嵐は所属する大嶽部屋の大嶽親方に事故の報告をしていなかったという。21日に協会の聴取を受けた際は「妻が運転していた」と疑いを否定していた。だが22日の報道による
中小企業「黒字廃業」相次ぐ 東南アジアで買い叩かれ、ものづくり現場は焼け野原 | AERA dot. (アエラドット)
日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新し、日本経済は好調を維持している。だが、景気拡大は実感をともなっておらず、特に中小企業の先行きは厳しい。経営に問題はなくても、後継者不足な… 続きを読む
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首相、佐川国税長官は「適材適所」 議場から「ええー」：朝日新聞デジタル 2018年1月24日
山崎 雅弘 on Twitter: "財務省、メール「６０日廃棄」継続 システム更新後も（毎日）https://t.co/nuY0RYF21x「省庁で利用が急増している公用電子メールについて、財務省は送受信から６０日で自動廃棄していることを毎日新聞の取材に明らかにした… https://t.co/fOEHmqOPln"
中国、ラップ禁止令 反体制文化を警戒か - 共同通信 ｜ This Kiji