日本のバスケットボールの選手4人がインドネシアで買春などの不適切行為があったということで謹慎処分だという。いいじゃないかそれぐらい。それでは日本のソープランドやファッションヘルスはどうして存在しているのか。指導者の事なかれ主義、責任回避が背景にある。日本はどんどん非寛容な国になる
ミネラルウオーター製造販売の奥長良川名水(岐阜県関市)は21日、水素水を粉末にした新商品「ハイドロエッグ水素パウダー」の販売を始めた。水素が持続的に発生し、無味無臭であるのが特徴。味に影響を及ぼさないため、飲み物のほか、食べ物などに混ぜて利用できる。年間1万箱の売り上げを目指す。 新商品は岐阜大、東京工科大との共同研究により開発した。同社が2010年から販売している清涼飲料水「逃げない水素水36」を凍結乾燥して粉末化したもの。一般的な水素水は開封後に水素が抜けてしまうが、逃げない水素水は独自の製造技術で水素を内から発生させ続ける。粉末化してもその機能を保持しており、水に溶かすと48時間以上水素が発生するという。 この日、東京都内で会見した中村隆春社長は「日本で唯一の商品として、世界に愛される商品にしていきたい」とアピールした。 1箱30包入り(1包3グラム)で、価格は8400円(税別)。同
またまた麻生太郎財務相(77)が、朝日新聞に噛みついた。日常茶飯事ではあるけれど、注目のサマータイム(夏時間)が題材のためか話題を集めている。麻生財相の主張によると、1952(昭和27)年に夏時刻法が廃止されたのは、朝日新聞の責任なのだという。 *** それでは産経新聞が8月15日(電子版)に報じた「昭和のサマータイム廃止『朝日新聞の責任』、麻生氏『記者が飲みに行きにくくなるからだろ?』」をお読みいただこう。 《麻生太郎財務相は15日の閣議後会見で、昭和23年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム(夏時間)が4年間で終わった理由について、「(終わったのは)朝日新聞の責任だぞ」とまくし立てる場面があった。 朝日新聞の記者が、政府・与党が平成32(2020)年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの導入を検討していることについて質問。すると麻生氏は「確か俺の記憶だけど、
anond:20180821070403 データ厨です。 感情的に「軽自動車は危ない」と印象論で煽っていらっしゃるので、客観的にデータでみてみたいと思います。 結論だけ先に述べると 軽自動車は事故を7%起こしやすく、普通自動車より約4割多く死ぬ。 JNCAPの新安全性能評価でも軽はやはり弱い。だがホンダのN-BOXとN-WGNは別格で、普通車の平均並。 普通車でもスズキソリオX ・三菱デリカD:2は軽以下。 ①衝突安全性について サイズである程度衝突安全性能が決まってしまう。 軽自動車のボディの規格枠は決まっており、全長は3395mm、全幅は1475mmで、全車が共通になっています。最近の売れ筋モデルはそのほとんどが規格いっぱいのギリギリサイズで造られています。 小型/普通車の大きさはいろいろですが、5ナンバーサイズの小型車に属するコンパクトなホンダフィットは、全長が3990mm、全幅は1
この一例だけでも天賦人権説は現代の共同幻想である事がわかる。海で2人が遭難し1人だけつかめる板が浮かんでいたとして、片方が生き残る為には片方を殺すか自分が進んで死ぬしかない。どっちにしろ片方の人権は犠牲になる。万人にあらゆる場面で… https://t.co/Zy2oPUIw7m
安倍首相、日本会議の会合出席=静養中に一時帰京 2018年08月20日23時30分 安倍晋三首相は20日夜、東京都内のホテルで、保守系団体「日本会議」などが開いた「アジア地方議員フォーラム日本大会」に出席した。首相は15日から山梨県鳴沢村の別荘で静養中だったが、一時的に帰京した。 安倍首相「気力高めたい」 首相はあいさつで「アジア各国と日本の地方議員がしっかりとコミュニケーションし、防災、経済活性化などの諸課題に取り組んでほしい」と述べた。自民党総裁選や憲法改正には触れなかった。 首相は同党本部も訪れ、党地方組織向けのビデオメッセージを収録し、再び別荘に戻った。(2018/08/20-23:30)
企業による、クラウドサービスの利用が進んでいる。 クラウドサービスには、ハード・ミドルウェア・ソフトウェアと以下の3つのレベルが存在する。 IaaS(Infrastructure as a Service) サーバー・ストレージ・ネットワーク関連をクラウド化したもの PaaS(Platform as a Service) 開発基盤としてのミドルウェアになるもの SaaS(Software as a Service) これまでパッケージソフトとして提供されていた機能をクラウドサービスとして提供するもの クラウドサービスの利用は、企業に労働生産性の向上をもたらす。総務省が公表した「平成28年通信利用動向調査」では、クラウドサービスを利用している企業は、利用していない企業に比べて労働生産性が約30%高いというデータが示されている。 2017年時点で約60%の企業が利用し、さらなる成長が期待される
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