「官邸人事」によって混乱に陥った農水省の知られざる悲劇（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
農林水産省がいま、混乱に陥っている。農業協同組合（JA）制度の改革やコメの減反廃止などを官邸主導で推し進め、「豪腕」として鳴らした奥原正明前次官の人事政策の傷跡によるものだ。 奥原氏は自らの出身部局に優秀な人材を集める一方、次官候補とされる優秀な人材を退官させるなど、徹底的に対抗勢力を排除した。次官の座は現在の末松広行氏に譲ったが、顧問として「院政」を敷く形で影響力を保持し続けている。 一方、農林水産省トップの吉川貴盛大臣のリーダーシップも不在だ。政策面での方針も打ち出せず、兼務する自民党北海道連会長としても、4月に控える北海道知事選で、自身が推す候補を認めさせるのが難航した。さらに、北海道議選で周囲の反対を押し切って次男に公認を与えたにもかかわらず、最終的に取り下げたことも影を落としている。 「豪腕改革派」のもたらす弊害 奥原氏は東京大学法学部を卒業後、1979年に農水省に入り、水産庁漁
「大企業は時間を奪っている意識がない」 AIベンチャーが本音で激論、“丸投げ依頼”の次なる課題
「大企業は時間を奪っている意識がない」 AIベンチャーが本音で激論、“丸投げ依頼”の次なる課題：これからのAIの話をしよう（AIベンチャー対談編）（1/4 ページ） 2018年ごろから、人工知能（AI）に対する過剰な期待と盛り上がりが徐々に落ち着いてきた印象です。 調査会社のガートナージャパンは、人工知能は流行期から幻滅期に差し掛かっているという見解を18年10月に発表しました。AI開発の現場で活躍している人の中にはそうした傾向を前向きに捉え、「ようやく落ち着いて話ができる環境になった」と胸をなで下ろしている人もいます。 そのうちの1人が、AIベンチャー Shannon Lab代表取締役の田中潤さんです。アメリカの大学で数学を研究していた田中さんは、現在人工知能の対話エンジンや音声認識エンジンを開発し、AIベンチャーの立場で企業のAI導入を支援しています。 田中さんは「2016～17年ごろ
日本漫画家協会、「ダウンロード違法化」見直し求める声明発表 「丁寧で十分な審議を要望する」
日本の漫画家で構成する日本漫画家協会（会長・ちばてつや氏）は2月27日、ダウンロード違法化の対象範囲を拡大する著作権法改正案について、「表現や研究などの萎縮はもとより、人権の制約につながることが決してないように、丁寧で十全な審議を要望する」と、見直しを求める声明を発表した。 同協会は、著作権法改正を漫画の海賊版サイトなど、日本の現行法では取り締まれない「脱法サイト」への対策であると捉え、改正措置の改善を提案。民事的規制と刑事罰のいずれについても、繰り返し複製を行う反復行為を対象とすること（こちらは刑事罰のみ）、原作漫画などを丸ごと複製する行為を対象とすること、これらは権利者の利益が不当に害される場合に限定することの3点を提言している。 違法にアップロードされたことを知りながら、コンテンツを私的にダウンロードする行為を著作権法違反とする範囲を、漫画や論文など著作物一般に拡大する政府方針につい
巨大パンダ嫁が女子プロレスデビュー 藤本つかさを対戦相手に指名 | 東スポWEB
最強の鬼嫁パンダがマット界に襲来する。新根室プロレス所属のアンドレザ・ジャイアントパンダ（♂３歳）の妻ティンティン（♀４歳）が、女子プロレスデビューすることが２６日に分かった。初陣を５歳の誕生日となる３月３１日に決め、アイスリボンの藤本つかさ（３５）をデビュー戦の相手に指名した。 東京・江東区の東京スポーツ新聞社に珍客が訪れた。メスの巨大パンダだ。同行した新根室のサムソン宮本代表（５３）は血相を変えて「やっかいなことになりました。ティンティンがリングに上がると言いだしまして…。藤本選手はパンドラの箱を開けてしまいましたよ」と説明。デビュー宣言をするため、わざわざ北海道から上京したという。 発端は１月１７日に行われた東京スポーツ新聞社制定「プロレス大賞」授賞式だ。ゲストで登場したアンドレザが女子プロレス大賞の藤本に発情し、公の場でキス。夫の不貞行為を知ったティンティンは大激怒し、自ら“略奪女
大東建託が地主とトラブル 相談相次ぎ実態調査へ | NHKニュース
賃貸住宅大手の「大東建託」をめぐり、地主から「賃貸住宅の建築をやめたのに申込金が返金されない」といったトラブルの相談が相次いでいることが分かりました。これに対して会社側は返金には応じているとしていて、消費者団体では情報提供を呼びかけて実態を調べることにしています。 ところが、消費者団体の消費者機構日本や各地の消費生活センターには、おととし以降、解約に関する地主からのトラブルの相談が少なくとも数十件寄せられているということです。 この中には「強引な勧誘を受けて賃貸住宅の建築を注文し、その後、注文を撤回したのに申込金が返ってこない」といったケースもありました。 これに対して会社側は注文書や約款では申込金や契約時に支払った代金を返金しないと記していたものの、実際には諸経費を差し引いた残額を返金しており、その後、注文書や約款も改めたと主張しています。 このため消費者機構日本は情報提供を募ってトラブ
「辺野古反対が民意」はトリックだ 我々はまた悪夢を見なければいけないのか（FNN PRIME） - Yahoo!ニュース
初めに言っておくが、 僕は沖縄の人たちが米軍は出ていけと言っていることについて、 住民エゴだとは思っていない。 【画像】日本の安全保障をもてあそんできた人！？ 沖縄に住んでいれば、 なぜ沖縄だけが負担しなければいけないのか、 と怒りを覚えるのは当然だ。ただ、だからと言って、 今回の投票で辺野古反対に入れるかどうかは別の話だ。 一部野党や一部メディアは、 住民投票で、辺野古反対が7割を超えたので、 それが沖縄の民意であり、日本政府は辺野古移転をやめろ、 という趣旨の主張をしている。 しかしそれはフェイクニュースだ。 今回の県民投票の有権者は115万3591人。 投票に行った人は60万5385人。 行かなかった人は54万8206人。 辺野古移設に反対の人は43万4273人 賛成の人は11万4933人 どちらでもない人は5万2682人。 投票に行った人の中で反対の人は確かに7割を超えるが、 全有
自民 安倍総裁の４期目ある 世論の動向次第 加藤総務会長 | NHKニュース
再来年９月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁としての任期について、加藤総務会長は、世論の動向次第では任期をさらに延長して４期目に入ることもあり得るという認識を示しました。 これについて自民党の加藤総務会長は東京都内で行った講演で「３期目がスタートしたばかりであり、安倍総理大臣がどう判断するか分からないが、国民から『さらに』という声が出てくれば、のちのちの状況は生まれてくるかもしれない」と述べ、世論の動向次第では任期をさらに延長して４期目に入ることもあり得るという認識を示しました。 一方、加藤氏は夏の参議院選挙に合わせて衆議院を解散する衆参同日選挙について「参議院選挙で負けそうだから衆議院でも選挙をしてひっくり返せるほど単純なものではない。ただ党内には『常に備えておけ』としっかり言っていく必要がある」と指摘しました。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
リテラ「『絶歌』の元締めは幻冬舎の見城徹さんだろ」（追記あり） : やまもといちろう 公式ブログ
幻冬舎見城徹さんとNewsPicksが喧嘩