2日の東京都の発表では、先月中旬に夜の繁華街で行われたパーティーに端を発して、新型コロナウイルスの感染が拡大していることも明らかになりました。 このパーティーに参加した人のうち2日、新たに3人の感染が確認され、参加者の感染は合わせて7人になりました。 さらに、パーティーの参加者と会食した知人や職場の同僚合わせて2人の感染も新たに確認され、このパーティーに端を発して感染が拡大しています。 都によりますと保健所はパーティーの参加者の濃厚接触者に対して、PCR検査を受けるよう調整しているということです。 都の担当者は「20人から30人が集まって密になると感染リスクが高まるので、引き続き注意を促していきたい」と話しています。
新型コロナウイルスの緊急経済対策として売り上げが減少した企業に最大200万円を支給する「持続化給付金」について、大部分の業務が受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」から電通などに再委託されていた問題。 【映像】記者に質問に答える梶山経済産業大臣 2日の会見で「直接発注すればよかったのではないかとの指摘もある」との質問された梶山経済産業大臣は「いろんな業務が混じっている。また、ウェブでの申請に限っているので、その中でどういう人材をどういったところに張り付けて、どういう手順を踏んで、というところで、こういう形を取らせていただいた。過去に電通が補助金・給付金の交付事務を直接受託した際に、個々の事業者に電通から公的資金が振り込まれる形になるので、受け取り者が“国の制度で応募したんだけどな”ということになり、そういう問い合わせが集中したこともあり、電通では直接受注しないことを原則としてい
高須院長 大村愛知県知事のリコール目指す会設立「県民として支持できない」 5枚 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長(75)が2日、名古屋市のホテルで会見し、愛知県の大村秀章知事(60)の解職請求(リコール)のため、政治団体「お辞め下さい大村秀章愛知県知事愛知100万人リコールの会」を設立したことを明かした。 設立主旨とし、芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展」展示による主催者責任を問うことなどとした。税金で行った展示内容がふさわしくないと主張する高須氏は「愛知県民として恥ずかしいことをしてくれる知事は支持できない」とし、新型コロナウイルス流行以前から解職請求運動を考えていたと告白。名古屋市の河村たかし市長とも1日に会談したといい、大村知事に対する考えで「ズレは1つもない」と力説した。 住民投票実現には約86万人強の署名が必要とされ、高須氏は「たぶん大丈夫」と
なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか?
東京都内で2日、新たに34人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことをうけて、都は感染状況の悪化の兆候が見られるなどとして都民に警戒を呼びかける「東京アラート」を出す方向で、調整を進めています。 「東京アラート」を出すことになれば初めてです。 都によりますと、2日都内で新たに34人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 1日の感染の確認が30人以上となるのは先月14日以来、19日ぶりです。 これをうけて、都は、感染状況の悪化の兆候が見られるなどとして、都民に警戒を呼びかける「東京アラート」を出す方向で調整を進めています。 「東京アラート」を出すことになれば初めてです。 これに関連し小池知事は2日の都議会で、「きょうの陽性者数は34人にのぼり、ほかのモニタリング指標もこの数日厳しくなっている。この数値をうけて、『東京アラート』を発することも含めて、専
なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか?
一方、トラブルが相次いでいるオンラインでの申請をやめた自治体は、1日までに43に増えたということです。 こうした自治体からは、「申請内容の確認作業に時間がかかる」といった声に加え、「郵送での申請の受け付けを始めたので、不要と判断した」という声も寄せられているということです。 総務省は「申請方法は選択肢が多いほうが望ましいが、効率的な給付に向けて、各自治体で判断してもらいたい」と話しています。 ▽北海道北見市 ▽北海道恵庭市 ▽青森県青森市 ▽秋田県秋田市 ▽福島県郡山市 ▽茨城県桜川市 ▽栃木県宇都宮市 ▽埼玉県新座市 ▽埼玉県三郷市 ▽埼玉県志木市 ▽千葉県旭市 ▽千葉県市原市 ▽東京都調布市 ▽東京都荒川区 ▽東京都国分寺市 ▽東京都八王子市 ▽東京都町田市 ▽東京都府中市 ▽東京都武蔵野市 ▽東京都足立区 ▽神奈川県厚木市 ▽福井県勝山市 ▽山梨県笛吹市 ▽静岡県袋井市 ▽静岡県湖西
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などへの支援策である「持続化給付金」をめぐり、ほぼ全ての業務が広告最大手の電通と関連会社に再委託、外注された形となっていたことがわかりました。野党側は、ガイドライン違反ではないかと追及しています。 2日の野党ヒアリングに経済産業省が提出した資料によりますと、国から業務委託を受けた「サービスデザイン推進協議会」が電通に再委託した後、電通が関連会社5社に業務を外注していたことがわかりました。振り込みなどを除いたほぼ全ての業務を電通とその関連会社が担当することになり、野党側は、経産省のガイドラインで禁止されている「全部再委託」に当たるのではないかと問いただしました。 これに対し、経産省の担当者は「額だけを見ればほぼ再委託だが、きちんとヒアリングして採択に至った」などと説明しました。野党側は受注の流れが不透明などとして、追及を強めています。
なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか?
東京都によりますと、都内で新型コロナウイルスに感染した人のなかで、いわゆる夜の繁華街での接待を伴う飲食業に関わる人が増えているということです。 その後、1日までの1週間(5/26~6/1)では、感染が確認された90人のうち、およそ3割にあたる26人にのぼったということです。 都によりますと、ガールズバーやホストクラブなどに関わる人が感染するケースが確認されているということです。 また、飲食店で20人から30人が集まって開かれたイベントの参加者が感染したケースもあるということです。 感染の確認は若い世代で目立つということで、例えば、1日夜の繁華街に関係する8人のうち6人は20代でした。 また、都内に複数ある夜の繁華街のうち新宿エリアの飲食店の関係者が多いということです。 都によりますと、店に不特定多数の人が出入りしているため、感染した経路を調べたり、接触した人を特定したりすることが難しいとい
賭けマージャンの事実が発覚して辞任した東京高検の黒川弘務元検事長の定年を延長した経緯について情報公開を求めた大学教授が、不開示などの決定を不服として、決定の取り消しを求める訴えを大阪地方裁判所に起こした。手続きが不透明との指摘を受けている検事長の定年延長問題は司法の場で審理されることになる。 取り消しを求めたのは神戸学院大学の上脇博之教授。 訴状などによると、上脇教授は1月31日の閣議で定年延長が認められた黒川検事長(当時)について、法務省、人事院、内閣法制局での手続きについて開示を求めたが、このうち法務省は、閣議決定前と閣議後に法務省が内閣法制局や人事院とやり取りをした記録などについては不開示とした。 不開示とした通知書一部については開示された。しかし、このうち内閣法制局が開示した応接録では、「勤務延長制度の検察官への適用について」とした件名が書かれ、「標記の件名について、別添のとおり、
森友学園への国有地巨額値引きをめぐり、公文書の改ざんをさせられ命を絶った財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さん(享年54)の妻、赤木雅子さん(49)が、改ざんを指示したとされる佐川宣寿元財務省理財局長と国を相手に起こした裁判が、来月、7月15日の午後2時に大阪地裁で始まることになった。当初は5月27日に始まる予定だったが、コロナの影響で日程が延びていた。大阪地裁は先月、6月下旬から7月中旬にかけての3つの日程案を提示していたが、その中で最も遅い日程となった。 結婚式の二人(赤木雅子さん提供) 裁判開始の日程が決まったことについて赤木雅子さんは次のように話している。 「少しでも早く始めてほしいと思っていたので、一番遅い日程になったのはちょっと残念です。でも、とにかく日程が決まってほっとしました。裁判をすることについては、今でも1割くらいはためらう気持ちもありますけれども、亡くなった夫のことを思
重要会議の議事録を政府が作成しないことに対する、自民党の主な国会議員の怒りのツイート。 あれ、安倍政権への謀反? と思いきや、すべて野党時代の2012年1〜2月。つまり自分が与党でなければ、こういう「正論を言える」ということ。与… https://t.co/WFoC2Xyk7I
「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、業務のほとんどを大手広告代理店に再委託していることについて、梶山経済産業大臣は問題はないという認識を示しました。 これについて、梶山大臣は2日の記者会見で「いろんな業務が混じっている。ウェブでの申請に限っていて、どういう人材をどこに張り付け、どういう手順を踏んで支給するかという中で、こういった形を取った」と述べました。 そのうえで、電通に直接委託しなかった理由について、梶山大臣は「過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、受け取った人から国の制度に応募したのに振り込み元が『電通』だったことから、問い合わせが集中したことがあった。そのため電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いている」と述べ、再委託に問題はないという認識を示しました。 経済産業省は、業務を民間に委託するために公募を行い、競争入札の結果、「サービスデザイン
<専門家会議に対する批判の声を受け、世界的に活躍する感染症学者、西浦博・北海道大学教授と國井修・グローバルファンド(世界エイズ・結核・マラリア対策基金)戦略投資効果局長が緊急対談。日本の対策の根拠と課題とは? 本誌「検証:日本モデル」特集より> 日本の新型コロナウイルス対策は過剰だったのか。本誌は、数理モデルを用いて対策に当たった北海道大学教授の西浦博と、感染症対策の第一人者でスイス在住の國井修(グローバルファンド〔世界エイズ・結核・マラリア対策基金〕戦略投資効果局長)に対談を依頼した。2人の専門家が語る、日本が取った対策の根拠と今後に向けた課題とは。(対談は5月26日。聞き手は本誌編集部・小暮聡子) 國井 私が従事しているエイズ、結核、マラリア対策でもモデリングをよく使う。だがそれはツール(手段)であって、目的ではない。感染症流行の現状および将来予測、資源の適正化・配分、目標の設定などに
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なぜなん? 俺も決まる前は反対してたけど、決まって準備もしてきた中で中止したら、単にすべての投資が無駄になるだけじゃん やるって決まったらいかに成功させるか考えないといけないでしょ 現実的にコロナの影響で来年のオリンピックも無くなるかもだけど、そうなったら本当投資が無駄になって傷つくひとが増える オリンピックにいまだに反対してる人ってそうなって欲しいの? ※追記 開催することでどのくらい回収出来るかってイベントだから、サンクコストにもコンコルド効果も的外れ。ビジネスシーンで使ったら、一笑に付されて終わりのことにスター集まるとかどれだけレベル低いんだか。実社会ではそんな言葉扱う立場にない人が集まってるのが良く分かるブコメ欄。 ・東京オリンピック経済的損失は延期した場合約6,408億円、中止した場合約4兆5,151億円 http://www.kansai-u.ac.jp/mt/archives
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が愛知県の大村秀章知事の解職請求(リコール)運動を起こすことが1日、分かった。愛知県庁で2日に記者会見すると発表した。芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」を開催した大村氏の対応を問題視しているとみられる。 リコール運動を担う団体として高須氏が代表を務める政治団体「愛知の未来をつくる会」を立ち上げ、2日に愛知県選挙管理委員会に届ける方針も明らかにした。 高須氏は5月23日のツイッターで、不自由展を巡り「英霊を侮辱する作品展を、血税を使って行う大村知事は愛知県の恥」と投稿していた。
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1浪してようやく受かった某私大(MARCHのどれか)を卒業したのが2000年3月 就職氷河期真っ只中ということもあり、東京での就職を目指したものの数十社以上お断りされ就職を断念 地元に戻り親のコネで就職を世話してもらうも人間関係に嫌気がさし3ヶ月ほどたったところで退職 その後は実家のそばに建っている親が経営するアパートの1室に住み無職生活を送り20年が経過した 家賃は当然払っていない バイトもしていないが、相続税対策として親から毎年120万円の贈与を受けているので毎月のお小遣いとして10万円使うことが出来る 毎日起きたいときに起きてやりたいことをやり寝たいときに寝る あくせく働いて年収4~500万円のサラリーマンよりも自分の方が幸福度は高いのではないかと思ったりもする 実際は違うんだろうけど 【追記】 色々とご意見ご指摘頂きましたので、追記しました ・税務署大丈夫なの?毎年120万円だと定
エリー号 @super_ery @ilovedx3 一応、辛さを示す「炎」のアイコンが増えてるので、表現しようとする努力は見えます しかし、全体のアイコン数を統一させるために、人参とじゃがいもが減ってます。なので、アイコン≠商品特性にです。 結局、デザイン性>>>商品特性 になって分かりづらく訴求力の低い残念な子になってますね 2020-05-31 08:03:59
ホリエモン、生配信の視聴者に「マジで死んだ方がいい」連発 「野菜食べて偉い」コメントにブチ切れカメラ殴る 芸能ニュース 2020年06月01日 12時20分 ツイート 実業家の堀江貴文氏がユーチューブでの生配信中に放ったある暴言が、話題になっている。 堀江氏は5月31日に「みんなの質問に答える生配信」というタイトルの生配信を行い、視聴者から寄せられた質問に自ら答えていった。配信中、堀江氏はジンギスカン鍋でお肉やキャベツやモヤシなどの野菜を焼いて食べたり、お酒を飲みながらトークしていたが、そんな中、中盤に寄せられたのが、「ちゃんと野菜取ってるえらい!」というコメント。これに堀江氏は反応し、「バカ!」とカメラを何度か殴る一幕があった。 >>ホリエモン、緊急事態宣言は「集団ヒステリー」 飲食店の“隠れ営業”にも「違法行為してるわけでもない」<< さらに、堀江氏は「死ね、バカ。そういう奴ら
立憲民主党の枝野幸男代表は1日の党会合で、持続化給付金をめぐって国から支給事務を受託した法人が別会社に再委託し、20億円の差額が生じた問題について、「『中抜き』と、優遇的に選んだ業者なのに給付金交付手続きも進んでいないのは深刻な問題だ」と厳しく批判した。 立憲など野党は差額の実態や受託手続きの解明を求め、政権を徹底追及する方針だ。 この法人は一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」。新型コロナウイルス感染症の影響で減収した事業者への給付金支給を国から769億円で受託し、別会社に749億円で再委託した。
政府の「持続化給付金」をめぐり、立憲民主党の枝野代表は、支給の手続きが進んでいないとして、事務の委託先となっている協議会について国会で追及する考えを示しました。 立憲民主党の枝野代表は党の役員会で、「そもそもなぜこうした団体に発注したのか。給付金を支給する手続きは全く進んでおらず、仕事ができていないところに発注をしたのは本当に深刻な問題だ」と述べました。 そのうえで、「暮らしを支えていくため、迅速な行政の執行を担保することが大事だ」と述べ、国会で追及する考えを示しました。 一方、今月17日までの国会の会期について、枝野氏は北九州市などで新型コロナウイルスの新たな感染者が出ているとしたうえで、「しっかりとした対応ができるよう国会は構えておかなければならない」と述べました。 国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で、「協議会を経由して、再委託先の電通などに丸投げしているのではないかという危惧
とにかく早く国会を閉じて野党の追及から逃れたい――。安倍首相周辺が計画していた「逃げ恥作戦」に、狂いが生じはじめている。 安倍首相は会期末の17日に国会を閉じ、月末、アメリカに飛んでG7サミットに参加する予定だった。現在、渡米した人は、帰国後2週間、隔離生活を要請される…
東京高等検察庁の黒川前検事長の定年が延長された経緯について情報公開請求をした大学教授が、国が開示した公文書はつじつまを合わせるために作成された不当なものだと主張して、国に対し、経緯を正確に検証できる文書を開示するよう求める訴えを起こしました。 この定年延長をめぐり、神戸学院大学の上脇博之教授は、法務省と人事院、それに内閣法制局に対して、決定までのやり取りなどを記録した公文書の情報公開請求をしたところ、多くは「存在しない」として開示されませんでした。 また、一部開示された文書も、作成された日付や担当者の名前などが記載されていなかったということです。 上脇教授は、文書がないのは不自然で、開示された文書も国会答弁とつじつま合わせをするために後付けで作成された不当なものだと主張して、国に対し経緯を正確に検証できる公文書を開示するよう求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。
1月31日の閣議で東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長が決定された。その際、法務省、人事院、内閣法制局は決定過程にどのように関与し、あるいはしなかったのか。情報公開請求で開示された文書を見ると、閣議決定後に都合よく作られた疑いが出てきた。(鈴木祐太) 【写真特集】自民・河井あんり議員 これが疑惑書類の数々だ(5枚) ◆不可解な情報開示…誰がいつ相談したか不明安倍政権は、1月31日に黒川東京高検検事長(当時)の定年6カ月延長を閣議決定したが、神戸学院大学法学部の上脇博之教授は、この閣議決定の経緯を知るため、法務省が人事院と内閣法制局に相談した文書などの情報公開請求を行った。その結果、閣議決定前に省庁間で相談した内容とされる文書が一部開示されたが、閣議決定後の記録は一切、開示されなかった。 法務省によって公開された文書の一つである「応接録」は次のようになっていた。 「相談年月日 令和2年1
高須先生、さすがに明日の14時は松井市長と大阪で会議の公務がありますので、出席は難しいです、なう。リコールは簡単にはいかないと思いますが、応援してます、なう。行政が税金であの『表現の不自由展』はさすがにおかしいですよね。 https://t.co/f3dnw6pUZg
東京高検の黒川弘務前検事長の賭け麻雀問題を皮肉り、SNS上で企画された「第1回テンピン麻雀大会『黒川杯』」。“会場”となった検察庁前は大混乱に陥ったという。取材したライターの清義明氏がリポートする。 * * * 新型コロナウイルスによる自粛要請のなか、旧知の新聞社社員と賭け麻雀をしていたとして、東京高検検事長を辞職した黒川弘務氏がさらに国会で問題になっている。 賭け麻雀は賭博罪とされていたものが、「社会の実情を見たところ必ずしも高額とは言えない」(法務省刑事局)ということで、いわば無罪放免となったからだ。衆院法務委員会での法務省刑事局長の答弁によると、いわゆる「点ピン」つまり1000点100円のレートであれば、犯罪にあたらないということだ。これは画期的な公的な見解である。日本の賭博罪におけるグレーゾーンだった違法と適法の判断に、法務省お墨付きの「黒川基準」ができたことになる。 この一件で、
1日から休業要請をさらに緩和する「ステップ2」に移行した東京都は、新たに13人が、新型コロナウイルスに感染していたと発表しました。 1日の東京都内の感染者は13人で、このうち7人は今のところ感染経路が分かっていません。小池知事は、インターネットのライブ配信で、5月26日からの1週間で、陽性が判明したのは90人で、およそ4割の人は夜の歓楽街での感染が疑われていて、このうちおよそ半数は新宿エリアに集中していると明らかにしました。都内の感染者はこれで、5249人となりました。 小池都知事「引き続き夜の街(での感染)関連が多いと今後の拡大につながる可能性があるので、いろいろ知恵を出していきたいと思っています」 小池知事は、夜の歓楽街での感染が増えていることから、対応策を検討する考えを示しました。
東京都によりますと、都内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人の中で、いわゆる夜の繁華街での接待を伴う飲食業に関わる人の感染が増えているということです。 その前の1週間は、感染が確認された48人のうち、夜の繁華街に関係する人はおよそ1割に当たる5人で、ここ1週間で増加傾向にあるということです。 また、こうした感染者には20代の男性が多いほか、全体の半数が新宿エリアの飲食店の関係者だということです。 中には飲食店で20人から30人が集まって開かれたイベントで6月1日までに少なくとも4人の感染が確認された例もあるということです。 都の担当者は「緊急事態宣言は解除されているので自粛というわけではないが、基本的なマスクの着用やソーシャルディスタンスの確保など、できるだけ感染防止に努めてもらいたい」と話しています。
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