ロシア反政府活動家ナワリヌイ氏「獄死」...大統領選を前にプーチンは怯えている 「これは強さではなく弱さ」
ロシア反政府活動家ナワリヌイ氏「獄死」...大統領選を前にプーチンは怯えている 「これは強さではなく弱さ」 ＜アレクセイ・ナワリヌイ氏は摂氏マイナス30度にもなる北極圏の刑務所に収監されており、2月15日にはビデオ審問に参加していた＞ ［ロンドン発］ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を厳しく批判し、昨年12月に北極圏ヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に移された反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏（47）が2月16日獄死した。ロシア国営タス通信は「死因は調査中」（ヤマロ・ネネツ自治管区刑務局）と伝えた。西側やウクライナ首脳からプーチン体制を非難する声が相次いだ。 タス通信によると、ナワリヌイ氏はこの日刑務所で散歩した後、気分が悪くなり、すぐに気を失った。医務班が駆け付け、救急車が呼ばれた。必要な蘇生処置が施されたが、ナワリヌイ氏は回復せず、救急隊員は死亡を宣告した。ナワリヌイ氏は2月13、15
ラグビーワールドカップとジャニーズ性加害スキャンダルとフランスの日本のマスメディア批判
現在、フランスでは、９月８日から10月28日までという長期間にわたり、ラグビーワールドカップを開催しており、街は多くのラグビーファンで盛り上がりを見せています。不勉強にもラグビーとは、こんなに人気のスポーツであったのか？と驚かされるほどです。 パリのコンコルド広場には、いつのまにか、ラグビーヴィラージュなる特設会場が出来上がっており、そこで競技が行われるわけではないものの、ちょっとしたラグビー村のようなスペースには、大きなラグビーワールドカップオフィシャルショップや巨大スクリーン、特設ステージの他、子供も楽しめるミニラグビー場や簡単な軽食をとれるお店なども出店されており、このパリのど真ん中、シャンゼリゼの麓、エッフェル塔も拝め、チュイルリー公園に隣接するコンコルド広場という場所にこんな空間ができるものか？と驚いています。 アサヒホールディングスがいち早くジャニーズに対する見解を明らかにした
イーロン・マスクからスターリンクを買収することに決めました（パックン）
スターリンクが戦争の勝敗を決する可能性も（スペースX社のロケット「ファルコン9」、2020年）Orlando Sentinel/Getty Images ＜衛星通信サービス「スターリンク」は世界の命運を左右するポテンシャルを持つ画期的なもの。だけど、それが「特殊な一般人」イーロン・マスクの手に握られていていいの？＞ すみません、誰か10兆円貸してくれない？ 買いたいものがあって、クレジットカードを切ってもいいんだけど、限度額を9兆9999億9950万円ほど超えてしまうんだ。 買いたいのは今話題の「スターリンク」。これは、小さなパラボラアンテナを設置し、ルーターにつなげるだけでインターネットへアクセスできる画期的な衛星通信システムだ。僕が買いたいのはアンテナとルーターのセットではない。それは（今半額セール中で！）3万6500円しかしない。自慢じゃないけど、限度額内の数字だ！ そもそも、スター
関東大震災時の朝鮮人虐殺を否定する動きを憂う
＜歴史的事実として認められた事件でも、日本人の加害性を否定しようとする傾向に拍車がかかっている＞ 2023年の9月1日は、関東大震災からちょうど100周年の日になる。関東大震災は、地震や火災により10万人もの犠牲者を出した一方で、朝鮮人を中心とする、多数の人々に対する虐殺が行われた。その犠牲者は6000人ともいわれる。 しかしこの節目の年に至るまでの数年は、朝鮮人虐殺事件について意図的に風化させたり事実をねじ曲げようとしたりする動きが拡大した時期でもあった。また、朝鮮人虐殺だけでなく、公共の場から日本の負の記憶を排除するニュースが最近は相次いでいる。今こそ、元ドイツ大統領ヴァイツゼッカーの「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となる」という言葉を思い出すべき時だろう。 小池百合子都知事の追悼文見送り問題 2016年に就任した小池百合子都知事は、2017年以降、それまでの都知事が行ってきた9月1
路上売春に行く私を、彼氏は笑顔で送り出してくれ、帰ればセックスしてくれるから「私はそれで幸せ」。なぜ彼女は...
＜長期取材を重ねた高木瑞穂氏によれば、大久保病院側に立つ女性は「ホス狂い」ばかり。新宿歌舞伎町に増殖する「街娼」の深すぎる病巣＞ 『売春島』を筆頭とするノンフィクション作品を送り出してきた高木瑞穂氏は、私が個人的に全幅の信頼を置いている人物だ。緻密に取材を重ねる姿勢に、強く共感できるからである。 Twitter（どうでもいいが、Xとは書きたくない気分）も随時チェックしているので、1年以上前から毎日のように歌舞伎町に足を運んでおられることは知っていた。だが、それが新刊『ルポ 新宿歌舞伎町 路上売春』（高木瑞穂・著、鉄人社）の取材のためだったとは想像もしていなかった。 本書において氏が"現在地"と呼んでいるのは、東京・新宿歌舞伎町の高層ビル「東京都健康プラザ ハイジア」と、そこに隣接する「新宿区立大久保公園」周辺。マスコミで取り上げられる機会も多いのでご存じの方もいるだろうが、「街娼」たちの根
日本も参考にできる!? コンドーム禁止から大学入試改革まで、中国「少子化対策」の仰天アイデア
一人っ子政策は終わり、3人目解禁となったが「一人っ子実態」のまま KIM KYUNG HOONｰREUTERS ＜一人っ子政策は終わり、既に3人目出産も解禁されているが、合計特殊出生率は日本以下。そんな国で飛び出した政策提案とは＞ 中国の少子化が止まらない。昨年の出生数は956万人と建国以来初となる1000万台割れ。5年前から約800万人減と急落している。 中国共産党は2021年、3人目出産を完全解禁する歴史的転換に踏み切った。出産への一時金支給、シングルマザーの待遇改善など出産奨励策が導入されつつある。 とはいえ、中国の合計特殊出生率は既に1.1～1.2（昨年推計）と日本以下だ。生半可な対策では状況は変わらない。 そこで取り沙汰されるのが、産めよ増やせよ的珍アイデアだ。 人口学者としても著名な、大手旅行予約サイト・トリップドットコム創業者の梁建章（リアン・コンチャン＝ジェームズ・リャン）
群馬・草津町議の「性被害」告発をうのみにした人々が今すべきこと
＜忘れられたニュースを問う石戸諭氏のコラム。女性町議が訴えた被害は虚偽の疑いが強いが、彼女を信じて支援した人々の責任は問われずじまい。反省の言語化が社会にとって有益なはずだが...＞ 群馬県草津町で町長による「性被害」を訴えた同町町議、新井祥子氏をめぐるニュースを覚えているだろうか。事の発端は2019年だった。彼女は黒岩信忠町長から、あろうことか町長室でわいせつ行為を受けたと大々的に告発したのだ。 彼女を支援しようという声が著名な女性運動家、知識人らの間で高まった。町長を批判するデモ隊が草津町を訪れたり、町の対応をめぐって「セカンドレイプの町」という批判がSNSで広がったりするなど、小さな温泉街は前代未聞の騒動に巻き込まれていった。 新井氏は住民投票の結果、町議を失職した。この件はCNNやニューヨーク・タイムズなど海外でも報じられた。一方、町長側は一貫して事実無根を訴えた。新井氏の刑事告訴
「高い」「時代遅れ」 あれだけ騒がれた「メタバース」、早くもこんなに残念な状態に
＜三次元の仮想空間の中に入り込んだような感覚が味わえ、様々な活動が行えるメタバースに大きな可能性を見出した人や企業は多かったが......＞ 仮想空間で活動ができるメタバース。2021年にはフェイスブックが社名をメタに変えて大きな話題になったが、ここにきて失速している。 昨年11月から今年3月までの間に、メタ社は業績悪化で2万人以上をレイオフ（一時解雇）すると発表し、メタバース事業の現実を露呈した。メタバースに使うゴーグルのように仰々しいヘッドセットも売り上げが減少し、メタ社が提供するメタバース用アプリもユーザー数が伸びない。 さらにメタバース上で売買される土地の価格も90％ほど下落しているという。 米起業家らは、「アバターが時代遅れ」「ヘッドセットが高くて普及しない」と口をそろえ、メタバースを使う理由やビジネス化の道筋を見いだせないなどと語る。そもそもメタバースは独立した空間が点在してい
同じニューヨークで暮らした大江千里が、坂本龍一への追悼文を緊急寄稿「教授、また会う日まで」
ニューヨークで演奏する坂本（左、1998年2月）と大江（右、2016年7月）。80年代から縁が続いた PND RECORDS & MUSIC PUBLISHING INC., EBET ROBERTS／GETTY IMAGES ＜「教授」が愛車のボルボで迎えに来てくれた思い出から、3時間に及ぶLINEでの会話まで、大江千里が坂本との思い出をつづった＞ インスタグラムを開くと、よく知っているアメリカのレコード会社の女性とヨーロッパのミュージシャンが哀悼の意を示していた。投稿には1952年1月17日―2023年3月28日とある。嫌な予感がして僕は画面を閉じた。ずっと心の隅で恐れていた。必死で目をそらそうとした。 この日、春の嵐の強い風が吹くニューヨーク・ブルックリンの屋外へスリッパのまま飛び出ると、少し日が長くなった空に白く丸い月が浮かぶ。目の縁がにわかに熱くなり、鼓動が激しくなる。 それは熱
低ランク大学の卒業生ほど奨学金返済に苦慮している実態
＜入学偏差値が低い大学ほど、学生の貸与奨学金の利用率が高く、卒業生の返済滞納率も高くなる傾向が見られる＞ 少子化対策について議論されているが、結婚・出産をしたら奨学金の返済を減免しようという案が出ている。その是非はさておき、奨学金の返済が若者にとって重荷になっていることは確かだ。今では大学生の3人に1人が貸与奨学金を借り、数百万円の借金を負って社会に出る。彼らは重い「足かせ」をはめられていて、これが未婚化・少子化に影響していないはずがない。 ところで大学と言っても、様々なタイプがある。設置主体では国立、公立、私立に分けられ、数的に多い私立大学は、いわゆる入試難易度によって階層化されている。階層構造上の位置付け（ランク）によって学生の姿は異なり、上場企業への就職率も違うことはよく知られている。 学生の奨学金利用率にも差があり、誰もが知っている有名私立大学（偏差値70以上）では、2020年度の
戦争の焦点は「ウクライナ軍のクリミア奪還作戦」へ 小泉悠×河東哲夫・超分析
＜戦争の「天王山」はクリミア半島、セバストポリの軍港が核使用のきっかけに!? 日本有数のロシア通である2人が対談し、ウクライナ戦争を議論した＞ ※本誌2023年4月4日号「小泉悠×河東哲夫 ウクライナ戦争 超分析」特集に掲載した10ページに及ぶ対談記事より抜粋。対談は3月11日に東京で行われた。 ※対談記事の抜粋第1回：小泉悠×河東哲夫・超分析「仮に停戦してもウクライナが破る可能性もある」 より続く。 ――今後、作戦の展開がどうなっていくかが1つの大きな焦点です。ウクライナ軍はクリミア半島の奪還を目指すでしょうか。 ■河東 クリミアが今、実際には一番大きな問題だと思います。ロシア軍がクリミアを守るための補給路が非常に「細く」なっている。主として2本あるのですが、1本は（昨年10月に）爆破事件があったケルチ海峡の橋。あれはまたいつ爆破されるか分からない。 もう1本はクリミアの西のほうから陸路
水増しされていた中国の人口、「本当は10億人だった説」の衝撃──ハッキングでデータ流出
かつては中国各地に一人っ子を愛する家族像を奨励するポスターが（1985年、成都） PETER CHARLESWORTHｰLIGHTROCKET/ GETTY IMAGES ＜労働人口が増え続ければ経済は栄える...。「14億人市場」という売り文句で海外からの投資を呼んできたが、中国の改ざん、捏造の流儀に目をつぶったほうも軽率＞ 多産多死の時代から多産少死の人口増加期を経て、やがて少産少死の安定期に入る。このプロセスを「人口転換」と呼ぶが、その後半では（今の日本のように）少子高齢化が顕著になり、やがて人口減少の危機を迎えかねない。 それが歴史の常であり、この人口転換からはどの国も逃れられない。まだ人口は増え続けると豪語していた中国政府も、ついにこの1月、従来は「2030年以降」とされていた人口減少が、実は昨年から始まっていたと認めた。 深刻な事態だが、もっと深刻なのは、その背景にある中国なら
｢コロナで何人殺した？｣ WHOが解任した葛西事務局長の問題発言とは
＜1年以上前に内部告発された日本人幹部がようやく処分へ＞ 世界保健機構（WHO＝本部スイス・ジュネーブ）は3月8日、フィリピン・マニラにある西太平洋事務局の日本人事務局長、葛西健氏を解任したことを明らかにした。WHOによると特定の人種を差別する発言や内部の秘密情報を母国である日本に漏洩した疑いがあるとの情報が同事務局の現役や退職したスタッフなどから2022年1月以降寄せられていた。その後WHOはそのような情報の提供を受けて「規則違反の疑いがある」として2022年8月に葛西氏を休職扱いとすると同時に本格的な調査を開始していた。 その調査結果や西太平洋事務局スタッフなどへの聞き取りから内部告発に基づく情報は事実関係が濃厚であるとしてWHOの規定に基づきて解任処分となったものだが、葛西氏はこれまでメディアの取材に「差別発言や秘密漏洩は事実ではない」と疑惑を全面否定していた。 WHOは8日、ホーム
成田悠輔エール大助教の「高齢者の集団自決」発言、「米国最高の教授」が欠けている視点を指摘
＜アメリカでも高齢者福祉にメスを入れることは政治的なリスクを伴うが、それでも......。成田発言について、「米国最高の教授」の1人であるサム・ポトリッキオが考えてみた＞ 米ジョージタウン大学の教え子の学部生が最も怒ったのを見たのは2020年夏、いつ対面式の授業に戻れるかを話し合っているときだった。 私は2年後の卒業までマスクの義務化は解除されず、対面接触のチャンスがない状態が丸1年続く可能性が高いという予測を口にした。学生たちはひどく動揺した。無理もない。大学時代は人とのつながりを育むのに最適な時期なのに、大半を「ズーム大学」で過ごすことになると言われたのだから。 しかし私にとってショックだったのは、数人の学生が高齢者に殺意のこもった怒りをぶつけ、家から出ない年寄りを守るために人生を台無しにされたと暴言を吐いたことだった。 成田悠輔エール大学助教の「高齢者の集団自決」発言を知ったとき、こ
NYタイムズも過激と評した「集団自決」論を説き続ける成田氏は何がしたいのか
＜子どもたちにまで「老人が自動的にいなくなるシステム」が必要だと思わせる非道＞ 先月のコラムで、イエール大学アシスタントプロフェッサーである成田悠輔の「集団自決」発言の問題性について取り扱った。今月12日に『ニューヨーク・タイムズ』が同発言を記事にしたことによって、この発言は再び注目されるようになった。同記事では成田氏は自分の発言は世代交代を表すメタファーだったと弁明している。彼とともにYouTubeチャンネル「日経テレ東大学」の番組『Re:Hack』でパーソナリティをつとめているひろゆき氏もTwitterで、記事では成田氏のメタファーが恣意的に切り取られていると擁護している。彼のように、『ニューヨーク・タイムズ』の記事が出て以降も成田氏を擁護するメディア関係者やファンは多い。 しかし先月のコラムでも指摘したように、「集団自決」発言はそれ自体が扇動的なメッセージとなりうるのであり、メタファ
受験地獄はもう遠い過去......時代は「大学全入」から「大学淘汰」へ
＜2040年には受験生の約4割が現在の難関校に入れるようになる＞ 今年も受験シーズンになった。少子化の影響で受験競争は緩和されているというが、昔は「受験地獄」といわれるほど競争は激しかった。 40年ほど前の1980年11月、受験勉強に疲弊した青年が金属バットで両親を殺害する事件が起きた。当時、大学受験の2浪目だったというから、最初（現役時）の受験は1979年春だったことになる。同年の大学入学志願者は63万7000人で、大学入学者は40万8000人。差し引き22万9000人（35.9％）が不合格になっていた。筆者は1995年春の受験生だが、この年の不合格率も同じくらいだった。 だが近年では、「本当か」と疑いたくなるほど不合格率は下がっている。大学入学者数を合格者数、大学入学志願者数から大学入学者数を引いた数を不合格者数とし、両者の推移をたどると＜図1＞のようになる。統計がとれる1965年から
ロシアが誇る最新鋭T-14戦車ついに戦場へ？ だが現場が配備を「嫌がっている」理由
What Are T-14 Armata Battle Tanks? Russian Vehicles Plagued With Problems ＜かつてイギリス陸軍情報部高官からも「最も革新的な戦車」と評されたが、お披露目パレード当日からトラブルが続く「いわくつき」でもある＞ ロシアの戦車「T-14アルマータ」は、かつて英陸軍幹部から「10年に1度の最も革命的な戦車」というお墨付きをもらったことのある最新鋭設計だ。ところが、英国防省が1月19日に述べたところによると、ウクライナでロシア軍を率いる指揮官たちは、この戦車が投入されることに乗り気ではないらしい。最大の問題点は、これまでトラブルが続出してきたことによる信頼性の低さにある。 ■【動画】初公開当日から最新鋭T-14戦車を襲ったトラブル／ウクライナ向けとみられるT-14を捉えた衛星写真 英国防省が1月19日に投稿したツイートによれば
ドイツでクーデター未遂を起こした極右テロ組織に、「ロシア関与」の疑いが
警察に連行される極右組織のメンバー（カールスルーエ、12月7日） Heiko Becker-Reuters ＜クーデターを計画した極右組織のリーダーは今も一族が城を保有する貴族の家系。組織とロシアとの関係が疑われている＞ ドイツで政権転覆を企てたとして極右テロ組織のメンバーら25人が逮捕された問題で、同組織の活動にロシアが関与していた疑いが浮上している。ロシア政府は関係を否定しているが、貴族の家系で一族が現在も城や狩猟用の別邸などを保有している「ハインリッヒ13世」と名乗る男性がリーダーを務めるこの組織は、ロシア側と接触していたとみられている。 ■【写真】バート・ローベンシュタインにあるハインリッヒ13世の「居城」 ドイツ当局は12月7日朝、3000人以上を投入して強制捜査を行い、組織のメンバーとみられる25人を逮捕した。逮捕者には、組織のリーダーで「ハインリッヒ13世」を名乗る、71歳の
「アメリカの傭兵」──ワグネルが名指しで命を付け狙う精鋭グループ
ウクライナ軍も多くの兵士をい失った。写真は、バフムト前線の野戦病院で兵士に応急処置を施す医師（12月1日） Leah Millis-REUTERS ＜米海兵隊の元大佐が設立し、ウクライナ東部の前線地域で活動するボランティア組織＞ ウクライナ東部ドネツク州の要衝であるバフムトをめぐる攻防は、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始して以降、最も過酷な戦いのひとつとなっている。ウクライナ軍は拠点を要塞化したり塹壕を掘ったりして、砲撃によって荒廃した土地に進軍してくるロシア軍に抵抗している。 バフムトとその周辺地域への激しい攻撃で、ロシアの軍事ブロガーや扇動家が勢いを取り戻しており、ロシアの民間軍事会社ワグネル・グループとその創設者エフゲニー・プリゴジンも力を誇示している。プリゴジンはロシアのウラジーミル・プーチンに近いオリガルヒ（新興財閥）で、2月24日の軍事侵攻開始以降、大きな注目を集めるように
「赤い州」テキサス州に異変あり!? 激化する社会の分断と米中間選挙
＜共和党の牙城であるテキサス州は、民主党寄りの新規住民が増える一方で、政治はなぜかますます保守化。日本には伝わりにくい本音と憎悪が飛び交う現実を、テキサス在住17年の筆者が炙り出す＞ ドナルド・トランプが当選した6年前の大統領選の直後、テキサス州に住む私の近所の家の玄関前にこのような文面の置き手紙があった。 「新大統領のドナルド・J・トランプは、われわれ白人への神様からの贈り物である。イスラム教徒、インディアン、黒人、ユダヤ人を排除して、この国を正しい道に戻そう。われわれはこの運動をテキサスから始める。それ以外の州についてはトランプ大統領が手を打ってくれる。彼ら外国人は、われわれの高給の職を奪って、われわれの生活を脅かしている。 あなたがこの家を売る際は、彼らに売らないでほしい。われわれの仲間は警察や行政を含めどこにでもいるし、全て監視している。もしあなたが上記の人種の1人なのなら、この手
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