モリカケ問題が沈静化しない理由：日経ビジネスオンライン
岡山理科大学獣医学部の新設が、認可されることになった。 10月14日、林芳正文部科学大臣が、閣議のあとの記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会の答申を踏まえ、来年4月の開学を、正式に認可したことを明らかにしている（こちら）。 5月のはじめに、朝日新聞が「総理のご意向」などと記された文書の存在を報じて以来、およそ半年間くすぶり続けてきた問題に、一応の決着がついたカタチだ。 「一応の決着」という書き方をしたのは、手続き上は決着したように見えても、この結果に納得していない人たちがたくさんいるだろうと思ったからだ。 というよりも、納得していない側の陣営が大騒ぎしている中で、それでもなお一方的な形で手続き上の決着を急いだ政府の姿勢に驚いているからこそ、今回、私はこの話題を蒸し返すことを決意したわけで、加計学園問題は、これから先、認可の適正さの問題という当初の設
中国に「降伏文書」を差し出した韓国
康京和外交部長官が韓国国会で「中国の希望通り」の発言をした翌日、「中韓合意」文書が発表された（ロイター/アフロ） 白旗を掲げた韓国 韓国が中国と関係改善で合意しました。 鈴置：10月31日に中韓両国が双方の外交部のサイトに「合意文」を掲載し、そう唱えました。「関係改善」と言いますが要は、韓国が中国に「言う通りにします」と白旗を掲げたのです。 中国は在韓米軍へのTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）配備にインネンを付けて様々の嫌がらせをした結果、ついに韓国を従わせました。「合意文」は降伏文書です。 韓国外交部のサイト「韓中関係改善に関連した両国の協議の結果」（韓国語版）の要点を訳した「中韓合意のポイント」をご覧下さい。中国外交部のサイト（中国語版）の「合意文」はこちらです。 ●中韓合意（2017年10月31日）のポイント 韓国側は、中国側のTHAAD問題に関連する立場と懸念を認識し、韓
経営者報酬、全く業績と連動せず
ゴーン氏の巨額報酬に仏ルノー株主が反発 日本の経営者の報酬は低いのか。長い間、欧米企業の経営者に比べて「薄給」だとされてきた日本企業の経営者の報酬がここへ来てうなぎのぼりだ。2016年度に1億円以上の報酬を得た上場企業の役員は457人に上り、インセンティブとして「株式報酬」を導入している企業は1000社を超えた。 経営者報酬コンサルティング大手の「ペイ・ガバナンス」によると、日米欧の大手企業の最高経営責任者（CEO）の報酬額（2016年度のCEO報酬の中央値）は、米国の11億8700万円、欧州の7億3900万円に対して、日本は1億8300万円と大きな開きがある。ところが、基本報酬だけをみると、米国は1億5400万円、欧州は1億9200万円に対して日本は1億900万円と、その差はぐっと小さくなる。 しかも日本のCEOの報酬の56％は基本報酬である。米国のCEOの場合、報酬全体の66％が株式報
枝野氏「安倍首相の言動は全く支離滅裂だ」
東京都議会議員選挙で大敗した自民党とともに不振に終わった民進党。だが、同党の憲法調査会の会長を務める枝野幸男氏は、「一つの選挙の結果で改正の動きが止まるような手法自体に問題があった」と指摘する。安倍晋三首相は強引な解釈改憲を巧みに固定化しようとしていると枝野氏は切って捨てる。野党第一党は憲法改正の動きにどう取り組むのか。枝野会長に聞いた。 （前回から読む） 東京都議選で自民党は歴史的な大敗を喫しました。民進党も振るいませんでしたが、これによって憲法改正の潮目が変わったのでしょうか。民進党はどう対応していきますか。 枝野：そもそも、憲法改正のような重要なものを目の前の一つの選挙の結果で変わるような進め方でやっていること自体が間違っているのです。 枝野幸男（えだの・ゆきお）氏 24歳で司法試験合格、弁護士となる。 1993年日本新党から衆議院議員選に立候補し、初当選（当選8回）。民主党政権の2
東電、新経営陣が直面する「旧日本軍化」
6月23日、東京電力ホールディングスは都内で株主総会を開いた。蒸し暑い陽気の中、会場の入り口近くには、様々な横断幕を掲げて株主を迎える人たちがいた。中身は「原発反対」から「原発を再稼働せよ」まで、主に原発をめぐる主張だ。もはや東電の総会の“風物詩”とも言える光景が、今年も広がっていた。 今年の総会でも、株主からの質問は福島第1原子力発電所の事故処理や柏崎刈羽原発、福島第2原発の再稼働問題に集中した。質問に立つ株主の中には、原発の再稼働や原子力事業の維持拡大を求める声もあった。これらの意見は東電経営陣の方針と合致したものであるが、どちらかと言えば反対の立場の声が目立っていた印象だ。 「柏崎刈羽原発を再稼働する事業計画はあまりに非現実的ではないか」「稼働の見込みが立たず、費用ばかりくっている柏崎刈羽原発は“穀潰し”だ。減損会計を適用すべき」……。経営陣に対し直接声を上げる株主からはこうした厳し
東芝の原子力幹部に届いた「直訴状」
米ウエスチングハウスが関わる、米ジョージア州ボーグル原子力発電所3/4号機建設現場。原発の建設だけでなく維持運営についても技能伝承が課題だ。（写真：2017 Georgia Power Company） 経営危機に直面している東芝から、次々と原子力技術者が去っている。「会社」を存続させるため、半導体メモリー事業の売却に経営陣や政府が躍起になっている間に、肝心の原子力部門が静かに崩壊を始めているのだ。東芝の原子力部門は東京電力福島第1原子力発電所の汚染水処理や廃炉で中心的な役割を担ってきた。そこからの人材流出は、国民の生命に直結する事故処理の大きな支障になりかねない。 東芝は6月21日、半導体メモリー事業の売却交渉で、官民ファンドの産業革新機構を軸とした「日米韓」連合と優先的に交渉すると発表した。同日午前に開いた取締役会で決議した。日米韓連合には、産業革新機構と日本政策投資銀行、米投資ファン
ヤンキー先生が教えてくれる安倍政権の気持ち
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、ついさきほど（つまり6月15日の午前）の参院本会議で、与党などの賛成多数をもって可決、成立した。 この法律の審議にともなうすったもんだや、成立の過程をめぐるあれやこれやについて、色々と書きたいことがないわけでもない。 だが、すでに言われ尽くしていることでもあれば、ほかの書き手がこれから繰り返すであろう内容と重複する話でもあると思うので、ただ一言「残念だ」と述べるにとどめておく。 何を書いたところで愚痴にしかならないこの話題については、本当は、だからこそ根気良く延々と繰り言を並べ続けなければならないのかもしれない。実際それを実践している人たちもたくさんいるし、私は、その彼らの活動に敬意を抱いている。 とはいえ、私個人は、この件に関しては、心の底からうんざりしている。いまさら、ことあらためて、何らを言う気持ちにはなれな
出会い系バーに出入りした人の“末路”
『辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り』 という記事（こちら）が読売新聞に掲載されたのは、月曜日（5月22日）のことだった。 一読して驚嘆した。 とてもではないが、全国紙が配信する記事とは思えなかったからだ。 記者は、前川前次官が 《……在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。》 ことを伝えたうえで 《教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。》 と書いている。 正直なところを申し上げるに、失笑せずにはおれなかった。 「批判が上がりそうだ」 という文末表現の真骨頂を、久しぶりに見た気がしたからだ。 解説する。 「批判が上がりそうだ」 というこの書き方は、新聞が時々やらかす煽動表現のひとつで、「批判を浴びそうだ」「議論を招きそうだ」「紛糾しそうだ」という、一見「観測」に見
父の死で知った「代替療法に意味なし」
2015年の春、母がアルツハイマー病を発症したという事実は、徐々に母の親戚や交友関係に広がっていった。経路は主に電話だった。 この時期、母はまだ電話の応対ができたが、それでも「様子がおかしい」と気が付く人もいる。そんな人は、私が電話に出ると「最近どうなさったのでしょうか」と聞いてくる。 それとは別に「このところ水泳に来ていませんがどうなさいましたか」「もうずいぶんとコーラスのサークルにいらっしゃっていませんけれど、具合でも悪いのでしょうか」といった電話もある。最初のうちは、適当にごまかしていたが、やがてごまかすわけにはいかなくなった。 「実は認知症を発症しまして……」 と説明すると、大抵は息を呑み、「お大事になさってください」という言葉と共に電話を終えることになる。中にはお見舞いを送ってきてくれる人もある。それは大変ありがたいことなのだが、どうにも対応に困るものもあった。 「これを飲んでみ
教育勅語はなぜ必要か
などと暴言を吐いたことが伝えられている。 発端は、東京電力福島第一原発事故で今も帰れない自主避難者について、国が責任を取るべきでは、との記者の問いに対して、今村大臣が 「本人の責任でしょう。（不服なら）裁判でも何でもやればいいじゃないか」 と発言したことだった。 この後、記者と大臣の間で口論になり、大臣は冒頭で紹介した言葉を残した上で、会見を一方的に打ち切って退出している。 最近は、こういうことが起こると、即座に動画が出回る。 YouTubeで「復興大臣」を検索すると、7分ほどの会見の動画がヒットする（こちら）。 見ると、最後の1分ほどのところで、大臣は、 「なんという君は無礼なことを言うんだ」 「撤回しなさい」 「二度と来ないでください君は」 「うるさい」 と、強い口調で記者を叱責している。 この時の模様は、いくつかのテレビ局からニュース映像として配信されている。 なお、書き起こしのテキ
東芝の「一律賃金カット」がもたらす最悪の結末
経営危機に陥っている東芝は、損失を穴埋めし経営再建を図るため、稼ぎ頭の半導体事業の切り離しを3月30日の臨時株主総会で決議した（写真：ロイター/アフロ） 東芝が労働組合に提示した「緊急対策」 経営危機に直面している東芝は労働組合に対して、さまざまな手当の削減などを盛り込んだ「緊急対策」を提示、組合側もこれを受け入れた。 会社側が提示した「緊急対策」は、一般社員の①時間外勤務手当や深夜手当の割増率の圧縮、②裁量性やフレックス制の休止、③出張旅費の見直しなど。例えば、時間外勤務手当は平日130％だった割増率を法律で定められた125％に引き下げる。さらに「業務手当」や「半期成果加算」も取りやめることになった。「海外職務手当」は資格によって異なるが、ヒラ社員の場合、月額5万円が4万8000円になる。 いずれも4月から来年3月までの措置としており、組合も「雇用の確保のためには、現下の深刻な経営状況か
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