スタートアップで横行するセクハラ 「無法地帯」で潰える若者の夢
先週は対談や取材などが偶然にも重なり、毎日、多種多様な年齢やお仕事の人とお話をさせていただいた。その中の1人が、某県立高校新聞部の女子高校生。「ストレス社会」について特集を組む予定なので、ストレスについて私に取材をしたいと依頼があった。 これまでも子供記者の取材を受けたり、高校の特別授業や講演会に呼んでいただいたりしたことはあったが、保護者や教員のアテンドもサポートもなく、自分の頭で考え、自分たちでリサーチし、「この人に聞いてみよう！」と自分たちで連絡先を調べ、私を探し当ててくれたのが、素直にうれしかった。 しかも、“高校生ジャーナリスト”の聡明（そうめい）さは私の想像をはるかに超え、学ばせてもらうことしきりだった。いろいろと考えさせられました。はい。とても。 その中の一つが、大人が若者に加えたある種の「圧」だった。それは今を生きる若者の“痛み”であり、1人の大人としてとてつもなく申し訳な
プロ野球・日ハム、本拠地移転で絶好調 Jリーグも後に続け
ファイターズは23年に札幌市の札幌ドームから、隣接する北広島市の「エスコンフィールドHOKKAIDO」に本拠地を移した。札幌ドームの使用料が重荷で、広告料収入もほぼもらえないなどという不利な経営環境からようやく抜け出すことができた。それだけではない。移転先のエスコンフィールドでは飲食店やVIPルームが充実し、グラウンドに接近した観客席を設けるなど、娯楽性を徹底的に追求したことが功を奏した。 エスコンフィールドを所有・運営するのはファイターズや親会社の日本ハム、電通が出資する「ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント」（FSE、北広島市）である。こちらも滑り出しは順調で、エスコンフィールドの開業初年度となる23年12月期の売上高は215億3500万円で、純利益は20億8200万円だった。
大阪万博「関連費」に約13兆円 便乗の広域開発「理解できない」
「大阪・関西万博の会場建設に黄信号 半導体工場がライバル」では、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に関わるゼネコンの実情などを紹介してきた。今回は、批判も多い、膨れ上がる万博関連予算や経済効果について見ていく。 万博が多くの人から“敬遠”される大きな要因は、人手や資材不足による建設単価の急騰に伴って膨れ上がった予算だ。 「費用の抑制に向け、政府として管理、監督責任を果たす。さらなる増額を認めるつもりはない」。岸田文雄首相は23年11月の衆院予算委員会で、会場建設費の上振れが続いた大阪・関西万博についてこう強調した。 会場建設費2度の修正 会場建設費は誘致時の1250億円から、20年に1850億円、23年秋は最大2350億円に膨らんだ。資材や人件費の高騰が主因だ。会場建設費は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する。人件費や警備費などを含む運営費も当初想定の809億円から23年末には
IT業界に身を置く技術者は転職の好機 人生を変えよ
この記事の3つのポイント IT技術者は転職のチャンスがあれば人生を変えるべき 人材不足が深刻化し、企業が中途採用を増やす今は好機 多重下請け構造で劣悪な労働環境からの脱却を 技術者、特に人月商売のIT業界で多重下請け構造に絡め取られ苦吟してきた技術者にとっては、人生を変える最大のチャンス到来だな。人生を変えるとは多少オーバーだが、要するに転職の好機がようやく巡ってきたのだ。この機を逃す手はないと思うぞ。それに、人月商売のIT業界はまもなく構造不況に陥り「死滅」に向かう。これは日本にとってめでたいことなので私は大歓迎だが、技術者にとっては地獄が始まる。だから、転職を急ぐべし。 何をもって今が転職の好機といえるのか。もはや説明するまでもないと思うが、いまだにぐずぐずしている技術者の背中を押すために少し書いておこう。何点かある。まず景気が完全に良くなったとはいえないものの、ましにはなった。少なく
旅客機を造れない日本がロケットは造れるわけ
この記事の3つのポイント 日本のロケット開発のキーパーソンは旅客機も企画した ロケットと旅客機の開発チームの違いは「継続性」 私案・もし日本製の旅客機を開発するならば 経済産業省が3月27日に、大臣諮問機関の産業構造審議会で、航空機産業戦略を公表した。開発遅延を繰り返して最終的に開発中止になった旅客機「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」の失敗を受けて、今後10年で官民合わせて4兆円の投資を行い、2035年以降に次世代国産旅客機の事業化を官民連携で目指すとした。 こういうニュースが流れると、私のところに質問が飛んでくることがある。「なんで日本は旅客機を造れないんですか。ロケットは飛ばせるのに何が違うんでしょうか」 一番単純な答えは、「ロケットは造り続けたから。旅客機は途中でやめちゃったから」というものだ。が、これではその意味が理解できない人も多いだろう。 自分はある程度、この件につい
スシローの「迷惑動画」事件 米国では起こり得ない理由
回転ずしは米国で「コンベア・ベルト・スシ」と呼ばれ、日本と同様に人気が高かったが、昨今の値上がりで気軽に立ち寄れる店ではなくなりつつある（写真：後藤文俊） 大手回転ずしチェーン「スシロー」の店舗を訪れた高校生とおぼしき少年が、自らの迷惑行為を撮影した動画をSNS（交流サイト）に投稿、拡散した件が話題になっていましたね。 テーブルに設置してある共用のしょうゆボトルに直接口をつけたり、湯飲み茶わんをなめ回したり。さらには唾液を指につけて回転レーンに載ったすしネタに触れるといった迷惑行為が映し出されていました。 子供だけで飲食店に行くことが、そもそも難しい 利用者にとって極めて不快な、こんな動画が拡散されたことで、被害を受けたスシローを傘下に持つFOOD＆LIFE COMPANIESの株価は大幅に下落。少年による迷惑行為によって、一時的とはいえ、時価総額が170億円ほど失われました。 同社の発表
シャープ再生 V字回復の決め手はこれだった
鴻海からやってきた新社長・戴正呉のもと、シャープはわずか1年4カ月で東証1部復帰を果たす。「ミスターコスト」と呼ばれた戴の目に、当時のシャープはどう映ったか。再建の舞台裏に迫る。
アスキー創業者、西和彦氏が破産 「ビル・ゲイツには言えなかった」
アスキー創業者で米マイクロソフト元副社長の西和彦氏が破産手続きを開始したことが明らかになった。西氏は新しい大学｢日本先端工科大学(仮称）｣の創設を目指していた。なぜ破産に至ったのか、西氏にその経緯や新大学の創設に対する影響などについて聞いた。 関連記事：「世界に通用する技術者育てる」大学を創設する西和彦氏の思い 第三者破産手続き開始を受けた経緯について、具体的に教えてください。 西和彦博士（情報学）・日本先端工科大学（仮称）設置準備委員会特別顧問（以下、西氏）：今から5年ぐらい前、アスペクト（東京・台東、当時は神田駿河台）という総合出版社の社長が訪ねてこられ、「経営が良くないから出資してください」と頼まれたのです。結局、約3億円をアスペクトに出資しました。 3億円を出資したという事実を、当時のアスペクトの取引銀行である三菱UFJ銀行が知って、「（アスペクトに）貸しているお金を返してくれるか
全国で相次ぐ百貨店の閉店 西武池袋本店はどうなる？
1月31日、国内で百貨店3店が相次いで営業最終日を迎えた。都心、郊外、地方とそれぞれの実情に合わせた商業施設に生まれ変わる予定だ。一方、2月1日に予定されていたそごう・西武の株式譲渡は延期になった。新たな商業施設像をどのように描くのか。
50歳男性の生涯未婚率が爆増 非正規はついに6割超え、健康も悪化
「マジ？！」 ……あまりの衝撃に、朝っぱらから悲鳴を上げてしまった。 なんと「非正規で働く男性の50歳のときの未婚率（生涯未婚率）が、2020年の国勢調査で6割に達したことが分かった」という（日本経済新聞6月8日朝刊「生涯未婚」非正規男性の6割 将来への不安根強く）。 天と地がひっくり返らないと…… ご承知のとおり、生涯未婚率は増え続けている。 1960年代までは2％程度で推移していたが、その後は上昇に転じ、1990年には男性が5％を超え、2000年には女性も5％に突入した。以前は男女とも足並みがそろっていたのに、男性未婚率の爆増ぶりは著しく、20年の国勢調査で男性28.3％（前回24.8％）と3人に1人に。が、同じ男性でも正社員か？ 非正規か？ で、結婚しない・できない率が全く異なる。 雇用形態別に分析すると、非正規雇用の未婚率が圧倒的に高いのだ。……という事実は、私自身、これまで何度も
東京への一極集中が再び始まった
4月26日に、2022年3月の住民基本台帳人口移動報告が発表された。東京都の転入超過数は3万3171人で、前年同月比119％、新型コロナウイルス禍が本格化する直前の2020年3月と比べても82.5％の水準まで回復している。 コロナ禍になってからのこの1～2年、東京の人口が減少したというニュースに接する機会が多かった。最近でも、東京の暮らしにくさを強調し、東京から地方に脱出する流れが加速するだろう、という記事を見かける。 しかし、2022年1月から東京都の人口は転入超過、すなわちプラスに転じている。この回復傾向は今後も継続していく可能性が高い。東京一極集中が再び強まっていると筆者はみている。背景にあるのは、新型コロナに対する人々の意識の変化だ。 人々の意識は変わり始めている 筆者が所属する大東建託賃貸未来研究所が2022年3月に行った「6回目となる新型コロナウイルスによる意識変化調査」では、
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