天安門事件の「戦車男」、Bingの検索結果から画像消える
香港で開催された天安門事件の追悼集会で、参加者が持った「戦車男」が写ったポスター（2020年6月4日撮影、資料写真）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月5日 AFP】中国・北京で1989年6月に起きた天安門（Tiananmen）事件で人民解放軍の戦車の前に立ちはだかり、その後「戦車男（Tank Man）」として有名になった市民の写真が4日、米マイクロソフト（Microsoft）の検索エンジン「Bing」の画像検索で一切表示されなくなった。 画像は米写真家のチャーリー・コール（Charlie Cole）氏が撮影したもので、中国国外で検索してもBingの画像や動画の検索結果に表れなくなった。 米メディアの報道を受けてAFPがマイクロソフトの広報に問い合わせたところ、「偶発的な人為的ミスによるもので、解決に向けて動いている」と回答した。 一方、米グーグル（Google）の検
米、人権のため闘う「中国の人々に寄り添う」 天安門事件から32年
中国・北京の天安門広場で、観光客を監視する警察官（2021年6月4日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月4日 AFP】米政府は3日、中国政府が学生らの民主化運動を武力鎮圧した1989年6月4日の天安門（Tiananmen）事件から32年を迎えるに当たり、人権のため闘う「中国の人々」を支持すると発表した。 アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は、「32年前に殺害された人々の犠牲と、現在も続く政府の弾圧の中で闘い続ける今日の勇敢な活動家たちに、（米国は）敬意を表する」とし、「米国は、普遍的な人権の尊重を中国政府に求める中国の人々に寄り添い続ける」と述べた。 ブリンケン氏はまた、天安門事件をめぐる「透明性」を求め、その中には「殺害された人々、拘束された人々、行方不明になっている人々全てに関する完全な説明」も含まれているとした。 さらにブリンケン氏は、
IOCコーツ副会長、東京五輪は「開催される」と主張
国際オリンピック委員会（IOC）の副会長で、東京五輪の調整委員長を務めるジョン・コーツ氏（2020年11月18日撮影）。(c)Rodrigo Reyes Marin / POOL / AFP 【5月8日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）の副会長で東京五輪の調整委員長を務めるジョン・コーツ（John Coates）氏は8日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のリスクが続いているにもかかわらず、大会の開催を阻止するものは何もないと主張した。 AFPの取材に応じたコーツ氏は、7月に開幕予定の東京五輪に関して、中止または再延期する可能性があるかとの質問に「ノー、それはない」と答えた。また、菅義偉（Yoshihide Suga）首相が、先月行われたジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領との会談で開催に向けた決意を伝えていたことや、IOCに対しても同様の話を繰り返していること
【検証】ネット拡散のグレタさん「激太り写真」は加工
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが米下院監視委員会にビデオ会議で出席した際の映像より。同委員会提供（2021年4月22日撮影）。(c)AFP PHOTO /US CONGRESSIONAL OVERSIGHT COMMITTE/HANDOUT 【5月8日 AFP】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さんの太った顔の写真が先月、世界中のソーシャルメディアで拡散された。しかし、いずれもフェイク画像で、1枚は2019年の報道写真から、もう1枚は2018年に撮影された動画のスクリーンショットから加工されたものだった。 2枚の写真がツイッター（Twitter）に投稿されたのは先月17日。「How dare you（よくもそんなことを）」という言葉が添えられていた。これは、2019年9月にトゥンベリさんが国連（UN）で演説した際に、気候変動の問題に取
中国、NZに反発 ウイグル人権「重大な懸念」決議に対し
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相。首都ウェリントンでの記者会見にて（2020年11月30日撮影）。(c)Marty MELVILLE / AFP 【5月7日 AFP】中国は6日、ニュージーランド議会がウイグル人に対する人権侵害に「重大な懸念」を表明する動議を可決したことを受けて、「事実無根」と反発した。ニュージーランドが最大の貿易相手国である中国と、欧米同盟諸国との間で板挟みになっている現状が浮き彫りになった。 ニュージーランド議会は5日、中国当局による新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での人権侵害をめぐり「重大な懸念」を表明する動議を全会一致で可決した。 野党側が提出したこの動議で、ジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相率いる与党・労働党は「ジェノサイド（大量虐殺）」への言及を削除するよう主張した。結果
ファイザー、東京五輪選手団にワクチン供給へ IOCと合意
米製薬大手ファイザーと独製薬ベンチャーのビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンの瓶（2021年1月22日撮影、資料写真）。(c)THOMAS KIENZLE / AFP 【5月6日 AFP】米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）は6日、東京五輪の選手団に新型コロナウイルスワクチンを供給することで国際オリンピック委員会（IOC）と合意したと発表した。 両社は、各国の五輪委員会と調整し、ワクチンを必要とする選手らが日本へたつ前に接種を受けられるようにするとしている。 「参加選手団の1回目の接種分の配送は5月末に始まる見込みで、2回目は可能な限り日本入国前の接種を目指す」という。(c)AFP
コロナ禍での試合開催は「あくどい商業主義」 印大手メディアがスポーツ報道拒否
インド・ムンバイで、救急車から新型コロナウイルス感染患者を降ろそうとする医療従事者ら（2021年4月22日撮影）。(c)Punit PARANJPE / AFP 【4月26日 AFP】インドの大手メディアグループ「エクスプレス・パブリケーションズ（Express Publications）」は25日、新型コロナウイルス感染者が過去最多を連日更新する中でのクリケットのプロリーグ開催は「あくどい商業主義」で「場違い」だとして、試合に関する取材や報道を全面的に中止すると宣言した。 同社は主力紙の日刊英字紙「ニュー・インディアン・エクスプレス（New Indian Express）」の1面に掲載した社説で、社会が「一応の平常を取り戻すまで」インディアン・プレミア・リーグ（IPL）の試合については一切報じないと表明した。 IPLは世界のクリケット界最大の資金力と権力を有する理事会が主催し、多額の金が
東京五輪、開催可否は医療専門家が決めるべき IOC委員
お台場海浜公園に設置された五輪シンボルの巨大モニュメント（2021年2月6日撮影）。(c)CHARLY TRIBALLEAU / AFP 【4月24日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のヘイリー・ウィッケンハイザー（Hayley Wickenheiser）委員（カナダ）は、東京五輪の開催可否を決めるのは、選手でもIOCでもなく、医療専門家であるべきだと主張した。 【関連記事】4都府県に緊急事態宣言 五輪開幕まで3か月 6回の五輪出場歴があり、アイスホッケーで金メダルを4回獲得、2000年のシドニー大会にはソフトボール選手として出場したウィッケンハイザー氏は、CBSスポーツ（CBS Sports）に対し、今年7～8月に予定されている東京五輪を開催するかどうかは、安全性と公衆衛生に基づいて決定すべきだという考えを示した。 同氏は、CBCのウェブサイトへの投稿で、この決定は、大企業などで
インド、1日の感染者数31万4835人 世界最多に 「二重変異株」猛威か
インド・ニューデリーで、新型コロナウイルス感染拡大によりロックダウン（都市封鎖）措置が導入されたことを受けて帰郷する人々で混み合うバスターミナル（2021年4月20日撮影）。(c)Sajjad HUSSAIN / AFP 【4月22日 AFP】インド保健省が22日に発表した公式データで、直近24時間の新型コロナウイルス新規感染者数が31万4835人となり、1日当たりの感染者数で世界最多を記録した。感染急拡大の原因として、ウイルスの変異が2か所で同時に起きる「二重変異株」と大規模行事での集団感染が指摘されている。 資金不足に長年あえいできたインドの医療システムは、今回の流行第2波で限界に達している。首都ニューデリーの医療機関は酸素不足で患者が死亡する恐れがあると必死の警告を発している。 累計感染者数は約1590万人となり、世界で2番目に多い。1日の死者数は2074人で、累計死者数は18万50
「新疆綿」はなぜ中国たたきの理由になったのか？
新疆クムル市で、綿花を収穫する機械が作業している（2019年10月24日撮影、資料写真）。(c)CNS 【4月8日 東方新報】いわゆる「新疆の人権問題」は最近、西側諸国による「中国たたき」の新たな焦点になった。この影響を受けて、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）生産の綿が巻き込まれている。 発端は、ドイツの学者アドリアン・ゼンズ（Adrian Zenz、中国名：鄭国恩）氏が「中国は新疆の少数民族の労働者数十万人を強制労働させ、綿の手摘みをさせている」と主張する報告書を発表したことだ。欧米のメディアが同報告書を引用して大きく報道、一部の欧米の政治家は「中国を制裁しよう」と主張した。その後、本部はスイスにあるB C I（Better Cotton Initiative）や多数の国際的な有名企業が、新疆綿の使用を拒否する意向を表明した。この動
中国、「新疆綿」調達やめたH&Mに猛反発 通販サイトから商品消える
中国・北京のショッピングモールに入っているH&Mの店舗（2020年4月9日撮影、資料写真）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【3月25日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で生産された綿花の調達をやめたスウェーデンの服飾大手「H&M（へネス・アンド・マウリッツ）」が、人権侵害をめぐる批判への態度を硬化させている中国側の猛烈な反発に遭っている。 24日には、電子商取引（EC）大手アリババ（Alibaba、阿里巴巴）傘下の人気通販サイト「淘宝（タオバオ、Taobao）」からH&Mの製品が姿を消した。このほか、人気俳優2人がH&Mとの関係を解消し、国営メディアもH&Mを批判する論説を掲載した。 H&Mは昨年、新疆ウイグル自治区での民族的・宗教的少数派の「強制労働」の恩恵を受けていると批判されたことを受け、「新疆
中国の台湾侵攻「多くの人が理解しているより切迫」 米軍司令官
米首都ワシントンの国防総省で記者会見するジョン・アキリーノ海軍作戦副部長（肩書は当時、2016年6月30日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【3月24日 AFP】米インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ（John Aquilino）太平洋艦隊司令官（海軍大将）は23日、中国による台湾侵攻の脅威は深刻であり、多くの人が理解しているよりも差し迫っているとの考えを示した。 【編集部おすすめ】中国から撃ち込まれた砲弾で包丁作り 本土から3キロ、台湾の島 アキリーノ大将は、上院軍事委員会の指名承認公聴会で、中国は台湾に対する支配権を取り戻すことを「最優先課題」と位置付けていると指摘し、「この問題は大半の人が考えているよりもはるかに切迫しているというのが私の意見だ。われわれは受けて立たなければならない」と述べ、中国が今後6年以内に台湾を侵攻して支配下に置く可能性があるというイン
欧州、「7月半ばまでに集団免疫獲得の公算」と欧州委員
フランス・ニースの会議場に設置された、新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場（2021年3月13日撮影、資料写真）。(c)Valery HACHE / AFP 【3月22日 AFP】欧州委員会（European Commission）の委員の一人が、欧州は新型コロナウイルスの集団免疫を7月までに獲得できる可能性があるとの見方を示した。欧州ではワクチン接種が遅れており、ワクチンの追加納入による加速が期待されている。 フランスのティエリ・ブルトン（Thierry Breton）欧州委員（域内市場担当）は21日、同国民放TF1に対し「象徴的な日を挙げておこう、（仏革命記念日の）7月14日──この日までに、（欧州）大陸全土で免疫が獲得される可能性がある」と明言。 「われわれはもうラストスパートに入っている。このパンデミック（世界的な大流行）に打ち勝つ策はただ一つ、ワクチンだけなのだから。ワクチン
ルーマニアのバイオリンメーカー、後継者問題に直面
バジーレ・グリガ氏。ルーマニア・レジンの工房で（2021年1月22日撮影）。(c)Daniel MIHAILESCU / AFP 【3月12日 AFP】ルーマニア中部レジン（Reghin）の工房で、バジーレ・グリガ（Vasile Gliga）氏は自身の作ったバイオリンを誇らしげに見つめる。工房にはたくさんのバイオリンが天井からつり下げられ、また、棚に並べられている。グリガ（Gliga）はレジンにある世界的に有名な楽器メーカーの一つで、30年以上前からその名を知られている。 市内大手のグリガでは、年にわずか数個の楽器しか作らない熟練した職人も働く。 グリガ氏は、成功の秘訣（ひけつ）は単純なものだと言う。「魂をほんの少し、込めるのです」 グリガ氏は29歳だった1988年、初めてバイオリン2丁を製作した。 昨年、グリガはバイオリンからコントラバスまで、5万丁を販売。うち、国内の顧客に販売されたの
スイスで「ブルカ禁止」へ 僅差で可決 国民投票
スイス・ジュネーブで公共の場所で顔を完全に覆う服装の禁止を問う国民投票を前に、禁止賛成を訴え破られているポスター（2021年3月1日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【3月8日 AFP】スイスで7日、公共の場所で顔を完全に覆い隠す服装の禁止の是非を問う国民投票が行われ、僅差で賛成が反対を上回った。賛成派は急進的イスラム主義に対抗する動きとして歓迎したが、反対派は性差別や人種差別と批判している。 公式な投票結果によると、全投票者の51.21％が禁止に賛成票を投じ、大半の州で賛成が反対を上回った。今回の投票はイスラム教徒の女性が着用するベール「ブルカ」や「ニカブ」を禁じる「反ブルカ」投票と呼ばれ、同国ではこれらを着用している人がほとんど見られないものの長年議論されてきた。ブルカをめぐっては、欧州の他の国や国民の過半数をイスラム教徒が占める国の中にも、同様の禁止措置を導
台湾のワクチン確保、「政治的圧力」で頓挫 衛生相が主張
【2月18日 AFP】台湾の衛生相は17日、新型コロナウイルスワクチン500万回分を確保する計画が「政治的圧力」により最終段階で頓挫したと訴えた。中国が台湾のワクチン接種を妨害しようとしている恐れがあるとの懸念が生じている。 陳時中（Chen Shih-chung）衛生相はラジオ局の取材に対し、米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）が共同開発したワクチンを確保するためにビオンテックと行っていた重要な交渉が「最終段階で」決裂したと明かした。 陳氏は「政治的圧力があった」とみており、「合意が成立しなかったのは、台湾があまりに喜ぶのを好まない者がいるからだ」と述べた。 ビオンテックは中国医薬品大手の上海復星医薬集団（Shanghai Fosun Pharmaceutical Group）と、同国へのコロナワクチン提供契約を結んでいる。 中国が交渉
トランプ氏、共和党上院トップの排除呼び掛け
米国のドナルド・トランプ前大統領（左）とミッチ・マコネル共和党上院院内総務（2017年8月24日作成）。(c)JIM WATSON and SAUL LOEB / AFP 【2月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は16日、共和党のミッチ・マコネル（Mitch McConnell）上院院内総務の排除を共和党議員らに呼び掛けた。マコネル氏は上院での弾劾裁判後に、トランプ氏を厳しく批判していた。 トランプ氏は声明で、「ミッチ・マコネル上院議員のような政治的『指導者』がかじを取っていては、共和党はもう二度と尊敬されず、強くもなれない」と訴えた。「ミッチは陰気で不機嫌、無愛想な政治屋で、共和党の上院議員らが彼に従い続けるなら、再び勝つことなどない」 マコネル氏は13日、弾劾裁判で無罪票を投じたが、トランプ氏には1月6日の米議会襲撃を引き起こした「実質的および道義
中国、検閲回避で人気の交流アプリ「クラブハウス」の利用禁止
中国首都北京で、スマートフォンを使用する女性（2017年11月11日撮影、資料写真）。(c)FRED DUFOUR / AFP 【2月8日 AFP】中国で人気になっていた、米国発の招待制の音声チャット交流アプリ「クラブハウス（Clubhouse）」が8日夜、当局によって利用を禁止されたとみられる。「万里のファイアウオール（Great Firewall）」と呼ばれる検閲システムを回避し、タブーとされる話題についても議論を交わすことができる、中国では珍しいアプリだった。 クラブハウスでは、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）における大規模な強制収容や香港の民主化デモ、台湾の独立といったテーマも採り上げられ、ユーザーらはオンライン上の「部屋」での会話に耳を傾けたり、参加したりすることができていた。しかしそれもつかの間、やはり検閲対象になったもの
東京五輪、コロナ状況問わず「必ずやる」 森会長が明言
東京の自民党本部の会合で話す、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（2021年2月2日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / POOL / AFP 【2月2日 AFP】東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）の森喜朗（Yoshiro Mori）会長は2日、新型コロナウイルスの流行で開催に疑問の声が上がっている今夏の大会について、「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」と明言した。 森会長は、都内で同日開かれた大会関係者や与党議員らとの会合で「やるかやらないかという議論をするのを超えて、どうやってやるのかと。この際新しいオリンピックを考えよう」と語った。(c)AFP
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中国犬肉祭りなどから救出された29匹、米に到着
