pixivは5月2日、今月中に規約やガイドラインを改定すると発表しました。改定内容も一部明らかにしています。 同社は、「画像生成技術を悪用して特定のクリエイターの利益を著しく阻害する行為」について問い合わせが多く寄せられていると、規約改定の背景を説明。問い合わせが多いことから、先立って改定内容の一部を公開するとしています。 pixivの発表 改訂後の規約では、作品制作過程に関わらず下記のような悪質な行為について利用を制限するとしています。 運営者、他のユーザー、その他の第三者になりすます行為、またはそのように誤認されるおそれがあるとpixivが判断する行為 特定のクリエイターの画風・作風を模倣した作品発表を、反復・継続して行うことで、当該のクリエイターの利益を不当に害するとpixivが判断する行為 特定のクリエイターの画風・作風を模倣した作品発表を幇助するツールなどを配布・販売することで、
東京 渋谷区の複合施設に展示されていたネコのオブジェが無断で異なるデザインに変更されたのは「著作権の侵害にあたる」として作者がオブジェを所有する企業に抗議していたことが分かりました。 その後、オブジェは作者に返還され、企業側は配慮を欠く対応だったとして謝罪したということです。 都内に住む現代美術作家の吉田朗さんは、大手不動産会社が渋谷区内に開発した複合施設のレストランに展示するオブジェの制作を依頼されました。 吉田さんは招き猫をモチーフとしたオブジェを完成させ、2020年から展示されていましたが、その後、ネコのデザインが突然、黒を基調にしたものに無断で変更されたということです。 吉田さんはSNSで初めてこのことを知り、オブジェを所有する企業に対して「作者に無断で姿を変えるのは著作権の侵害にあたる」と抗議したということです。 その後、オブジェは吉田さんのもとに、変更されたデザインのまま、返還
夫という車を選んで人生という長い道を走り始めた。 走りやすいし安定しているし、車に積まれてる脳みその考え方も今時のものにチューニングされている。それに丈夫だ。車体はかなりコンパクトだが、日々メンテをしているのでボディの稜線が美しい。何よりこんなに良い車なのに何故か買われていない。周りの奴らは見る目がないな、ハハハと思って選んだ。 だがどうだ。1年試乗してみて良かったので契約を結んだのに、2年本格的に運転したら、粗暴でガサツな振る舞いが多くて非常に音がうるさいことが気になり始めた。 道を進むためにやってほしいことを指示をしても「なんで俺だけに押し付けるんだよ」と吐いてくる。すぐに怒り出して思うように動かない。エンストしすぎ。物事への合理性ではなく自分のお気持ちを強く優先する、お気持ちファーストの車だった。 車がスムーズに、快適に動くように毎日良質な燃料を決まった時間に与え、ボディを可愛がって
4月27日に行われた総務省の有識者会議について、産経新聞が以下の記事を公開した。 ネット時代のNHK財源は「受信料収入」で 総務省有識者会議(4/27 18:04配信 産経新聞) 私もこの会議(公共放送ワーキンググループ)を傍聴していたが、私が聞いたのとずいぶん印象が違う見出しだったので驚いた。2時間にも及ぶ会議を短く要約したせいか、誤解を生みかねない見出しに思える。実際、ネットでは「有識者はスマホ所持なら受信料を取ると意見が一致した」などと誤解したTwitterの投稿や記事を引用した別の記事が飛び交っている。産経の記事にはよくよく読めば誤りはないが、見出しに続けて読むと誤った受け止め方をしてしまうのも当然なので解説しておきたい。 産経の記事では・・・ NHKの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める「受信料収入」が望ましいとして意見が一致した。 会合
NHK放送センター(「Wikipedia」より) 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ(WG)の会合(第7回)を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展
日本はデジタル分野の専門人材不足が深刻化する「2025年デジタルの崖」に直面する。経済産業省によると、2020年には30万人、2030年にはデジタルサービスの需要次第で45万人から80万人にまで不足が拡大するとされている。後者の場合、日本が必要とする190万人の専門人材を4割も下回ることになる。 経産省は、日本がこの崖を乗り越えなければ、2025年以降、日本のGDPは予測よりも毎年12兆円も低くなると警告している。その損失は、2022年のGDPの2%以上に相当する。ところが、政府はDXなどという聞こえのいいスローガンを掲げるだけで、この状況を改善するためにほとんど何もしていない。民間企業では心強い変化も起きているが、それが政府の動きによって増幅されない限り、崖の高さを低くすることしかできないだろう。 そもそも人材育成ができていない 最大の問題は人材の育成ができていないことだろう。日本は数学
一人っ子政策は終わり、3人目解禁となったが「一人っ子実態」のまま KIM KYUNG HOONーREUTERS <一人っ子政策は終わり、既に3人目出産も解禁されているが、合計特殊出生率は日本以下。そんな国で飛び出した政策提案とは> 中国の少子化が止まらない。昨年の出生数は956万人と建国以来初となる1000万台割れ。5年前から約800万人減と急落している。 中国共産党は2021年、3人目出産を完全解禁する歴史的転換に踏み切った。出産への一時金支給、シングルマザーの待遇改善など出産奨励策が導入されつつある。 とはいえ、中国の合計特殊出生率は既に1.1~1.2(昨年推計)と日本以下だ。生半可な対策では状況は変わらない。 そこで取り沙汰されるのが、産めよ増やせよ的珍アイデアだ。 人口学者としても著名な、大手旅行予約サイト・トリップドットコム創業者の梁建章(リアン・コンチャン=ジェームズ・リャン)
ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 第6091713号)です。 詳しくは[ABJマーク]または[電子出版制作・流通協議会]で検索してください。
NHKをスクランブル化できない2つの理由 NHKの受信料が問題になると、よく耳にするのは「NHKはスクランブルをかけて、受信料を払いたくない人は受信できないようにすればいい」という主張である。ご存じのように、旧NHK党の立花孝志氏や自民党の小野田紀美議員がこのように唱えている。 ポピュリストというものは、目先の利益で釣って、その先の究極的利益については思考停止させる。また、手間と時間のかかること、わかりにくい複雑なことは避け、単純で手っ取り早い「解決策」に見えるものを示す。 だから、彼らのいうことに耳を貸すべきではない。 NHKの放送にスクランブルをかけるべきでないし、かけられない。その理由は2つある。 1つ目は「公共の電波」という原則に反するということだ。 2つ目はスクランブルをかければ、自ら存在理由とした「あまねく全国に放送する」が否定されるので、NHKにはできないということだ。 実は
深爪 @fukazume_taro 主婦/コラムニスト 二児の母。主な著書に「親になってもわからない」「立て板に泥水」「深爪式 声に出して読めない53の話」「深爪流 役に立ちそうで立たない少し役に立つ話」amzn.to/39gB7tV。ドラマ、人生、恋愛、子育て、シモと執筆ジャンルは多様。Amazonアソシエイトに参加しています lounge.dmm.com/detail/1448/ 深爪@「親になってもわからない」好評発売中 @fukazume_taro 映画2000円→ガチ勢しか来なくなる→マナーの悪い人間が消える→快適→大歓迎!って思ったんだけど「2000円も払ってるんだからスマホくらい弄ってもいいだろ」と考えるヤツが出てくる可能性があるって意見を見つけて絶望してる。 2023-05-01 17:48:18 深爪@「親になってもわからない」好評発売中 @fukazume_taro 映
十数店舗が何らかの理由で休業 貼り紙が出ていたとされたのは、吉野家の西新宿8丁目店だ。東京メトロ丸の内線・西新宿駅前にあり、警視庁の新宿署や東京医科大学病院にも近い。 ツイッター上の写真投稿によると、この店が2023年4月19日15時から5月1日10時まで人員不足のため休業するとして、近隣の吉野家を利用するよう呼びかけていた。貼り紙の写真はいくつか投稿され、まとめサイトも取り上げるなど関心を集めている。公式サイトの店舗情報でも、この期間の「一時休業のおしらせ」が出ていた。 27日のツイッター投稿では、アルバイトを時給1200~1500円で募集している店の貼り紙も紹介された。 店は、5月1日から営業を再開している。店舗情報では、ゴールデンウィーク期間中の6日までは、短縮営業を続けて17時の閉店になっている。 吉野家の広報担当者は5月1日、J-CASTニュースの取材に対し、西新宿8丁目店がこの
賃金が上がっている建設業と見比べればはっきりする 運送業はまだ余裕がある 建設業は2012年から賃金が上昇し続けているhttps://www.hrr.mlit.go.jp/kensei/sangyo/kensetsu/ninaite/ccus/1811shiryou3.pdf 上のPDFの4ページ目ね 2012年頃の有効求人倍率は2から3上のPDFの11、12ページ目ね そして2023年は5.34と今現在まで上昇を続けている建設業の求人倍率は5.34倍 新規求人数は微増―厚労省 | 新建ハウジング トラックドライバーの有効求人倍率は2.27 「自動車運転の職業」における2018年の有効求人倍率は3.00倍、2019年は3.14倍だが、以降2020年2.30倍、2021年2.15倍、2022年(※1月~3月)2.27倍と下がっている。 人手不足とはいえ、建設業の賃金上昇が始まった頃の求人倍率
アスキー創業者で米マイクロソフト元副社長の西和彦氏が破産手続きを開始したことが明らかになった。西氏は新しい大学「日本先端工科大学(仮称)」の創設を目指していた。なぜ破産に至ったのか、西氏にその経緯や新大学の創設に対する影響などについて聞いた。 関連記事:「世界に通用する技術者育てる」大学を創設する西和彦氏の思い 第三者破産手続き開始を受けた経緯について、具体的に教えてください。 西和彦博士(情報学)・日本先端工科大学(仮称)設置準備委員会特別顧問(以下、西氏):今から5年ぐらい前、アスペクト(東京・台東、当時は神田駿河台)という総合出版社の社長が訪ねてこられ、「経営が良くないから出資してください」と頼まれたのです。結局、約3億円をアスペクトに出資しました。 3億円を出資したという事実を、当時のアスペクトの取引銀行である三菱UFJ銀行が知って、「(アスペクトに)貸しているお金を返してくれるか
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く