ノア・スミス「気候変動をよく理解したいならグラフをいろいろ見てみることだ。解決するのに脱成長なんか必要ないよ」（2024年２月13日）
気候変動に取り組むうえでの大きな困難の一つは、世の中に悪い情報源が蔓延していて、悪質な情報もばらまかれていることだ。左派の気候変動活動家たち（気候変動問題について何かしようと自身の時間と労力を費やす傾向が最も強い人たち）は、「100社の企業が世界の排出量の70％を引き起こしている」とか「10％の富裕層が排出量の半分を占めている」といった馬鹿げた主張をする疑似左派的な情報を入手してしまいがちだ。それから右派。彼らは、以前だと気候変動を否定することにやっきだったけど、最近になってグリーンエネルギーへの巨大な不信感（金融関係者を除けば、グリーンエネルギーは「恐怖、不確実性、疑わしい」）を煽り立てている。こうしたとりまく事象から、クタクタになってしまうんだ。結果、多くの人たちが、気候変動への議論を避けがちになってるんだと思う。 こうした状況には、本当にイライラしてしまう。世の中には、本当にたくさん
ジョセフ・ヒース「アイデンティティ・ポリティクスはナショナリズムに似ている」（2023年11月26日）
西洋社会での外集団嫌悪（exophobia）の高まりが、社会正義という大義を促進するために採用してきたアプローチの戦略的失敗をもたらす可能性を、進歩派はもっと懸念すべきである。 年をとるにつれ、周りの人が覚えていないことを思い出せる機会が増えていく。私がアイデンティティ・ポリティクスを巡る昨今の議論を真面目に受け取る気になれない理由の１つはこれである。私は既に同じことを経験してしまっているのだ。この映画は前に見たことがあるし、結末だって知ってる。 言い換えれば、私は1990年代のことを生き生きと思い出せるのだ。実際、私は90年代からこの仕事に就いているが、全く同じ考えについて（提示の仕方まで全く同じであることも多い）、人々がどれほどの熱量で議論していたかを覚えている。マキシム誌のような90年代後半の文化製品を取り上げて、「なんてこった、こいつらはセクシストだったんだ」と言ったり、「となりの
ノア・スミス「BRICSなんてないさBRICSなんてウソさ」（2023年8月27日）
“Meet the Potters” by Spielbrick Films is licensed under CC BY 2.0. 反 NATO じゃないし，ドルにとってかわりそうにもないし，世界の経済成長を左右することもなさそう 中国で景気低迷がはじまっていて，これは長引きそうだ．それでも，西洋の報道では，中国が自分の支配下にある新しい国際機関をつうじて世界への影響力を強化しようと試みているという警告が伝えられてる――影響力どころか，「世界支配だってなきにしもあらず」みたいな調子だ．『フィナンシャル・タイムズ』の James Kynge はこう書いてる： 中国が描く青写真でかなめとなっているのは，発展途上国に対するみずからの指導力をゆるぎなく制度化することだ．その手段は，中国主導のさまざまな諸国家グループを形成し，拡張し，そこに資金提供することだ．（…）この戦略の目的は，大きく分けて
ノア・スミス「脱成長：いらないよそんなの」（2023年5月24日）
貧困と衰退を称えてみたって環境や貧しい人たちの助けになんてならない 1年半まえ，「脱成長論はろくでもないってみんなも気づきつつある」ってタイトルの記事を書いた〔日本語版〕．あの頃，脱成長運動はアメリカでちょっとだけ注目を集めつつあった．気候変動に対抗する主要な行動をすすめようとする人々の後押しの一環としてだ．でも，エズラ・クライン，ブランコ・ミラノヴィッチ，ケルシー・パイパーといった著作家たちが意見を言葉にして，この考えを批判した．要点をかいつまんでいうと： クラインの指摘――〔脱成長で求められる〕生活水準の大幅な低下は，豊かな国々では政治的に受け入れられそうにない． ミラノヴィッチは次の点を論じた――世界規模で意味のある脱成長が実現されるには，豊かな国々をこえて運動が広まらないといけない．他方で，脱成長のためには，貧しい国々が貧困から抜け出すのを止めなくてはならない．これは，政治的に実現
ノア・スミス「うん，もちろん TikTok は禁止すべきだよ」（2023年3月20日）
武器に転用された相互依存を減らす トランプが試みて失敗したことを，いまバイデンと議会が試みている：中国企業が所有している動画アプリ TikTok の強制的な禁止だ．親会社の ByteDance が同アプリをアメリカ企業に売却しないかぎり，アメリカ国内での運営を強制的に停止しようと，バイデンたちは試みている．これには理由が2つある．そして，そのどちらも，「アメリカの子供たちの注意力が下がるのを防ぎましょう」とか「アメリカ企業を競争から救いましょう」といった話と関係がない． TikTok禁止に動いている理由は次の点にある： TikTok はアメリカ人ユーザーたちに関するデータを中国共産党に送信していて， しかもTikTok はおそらく中国寄りの検閲を受けており，アメリカ人ユーザーたちが中国共産党のさまざまな目標を支持するように誘導しようと試みている． ごく簡潔に，それぞれの理由について話そう．
ノア・スミス「エリート過剰生産仮説」（2022年8月26日）
[Noah Smith, “The Elite Overproduction Hypothesis,” Noahpinion, August 26, 2022] 2000年代から2010年代に，アメリカは鬱憤をためた大卒者を輩出しすぎたのかも？ “We’re talented and bright/ We’re lonely and uptight/ We’ve found some lovely ways/ To disappoint” — The Weakerthans ♪オレらはまぶしいほど才能にあふれながら / 孤独でピリピリしてる / オレらが見つけた最高の / 絶望の方法 ――The Weakerthans 目を見張ってしまうちょっとしたデータを見てもらおう：アメリカ国内で人文学を専攻してる大学生の割合は，2010年以降に完璧に崩壊してる． @ipeds_nces just r
ジョセフ・ヒース「資本主義をぶっ壊す！ 働いたら負け！ 夢を追いかけろ！ 損得なんてクソ喰らえ！：『反体制』はカネになる」（2022年７月２日）
Down with capitalism! For people and companies alike, there’s a new path to profits: Follow your dream, and trash-talk profits As the economy becomes increasingly dematerialized, trust becomes more important to every transaction, and showing passion can be a quick way to profitability By Joseph Heath Special to The Star Sat., July 2, 2022 無知な大学生だった頃の話だ。授業をサボり、学生会館の地下に篭って、学内新聞の編集者として日々過ごしていた。そこで、記事を
ノア・スミス「新しい労働運動のステキなところ」（2022年5月17日）
[Noah Smith, “Why I love the new labor movement,” Noahpinion, May 17, 2022] 新しいサービス業の階級には，発言力が必要だった．で，それがいま手に入った このところ，アメリカ人の多くは，もっぱら災厄や脅威に関心を注いでいる――テロ攻撃，上院の判決，戦争，選挙結果に異議を唱えられる脅威．ときに，こういうおぞましいニュースが行列をなしてやってくると，まるで世の中のなにもかもがマズイことになっているように思えることがある．でも，他のところに目を向けると，明るいこともある．そのひとつは，新しい労働運動だ． その先陣を切っているのが，スターバックスだ．バッファローの店舗を起点に，代表的なコーヒーチェーンで労組が組織されはじめると，この動きは急速に全米に広まりつつある．いまでは，およそ70店舗で労組ができあがっている． Last
Doepke et al.「出生率の経済学の新時代」（VoxEU, 2022年6月11日）
[Matthias Doepke, Anne Hannusch, Fabian Kindermann, Michèle Tertilt, “A new era in the economics of fertility,” VoxEU, June 11, 2022] 要旨 高所得の国々で出生率が低下してきている一方で，女性の労働供給と出生率との関係はさまざまな国々で逆転してきている．今日，働く女性が多い国々ほど，生まれる赤ちゃんは多くなっている．本コラムでは，次の点を提案する――出生率の古典的モデルではもはや高所得国における超低出生率を説明されず，そうした国々ではキャリアと家族とを女性が両立しやすいかどうかが出産にかかわる意思決定の主要な原動力となっている．本稿では，キャリアと出産の組み合わせを助ける4つの要因を大きく取り上げる：すなわち，家族政策，協力的な父親，〔両立に〕有利な社会規範，
ノア・スミス「日本の生活水準，低すぎ」（2022年5月24日）
[Noah Smith, “Japan’s living standards are too low,” Noahpinion, May 24, 2022] 働きづめでも報われない国 日本からこんにちはこんにちは！ 2週間の旅行でこっちにきてて，せっかくだから日本について何本か記事を書こうと思う．まずは，経済の話からはじめよう． たいていの人たちが日本について最初に気づくのは，各地の都市がいかにすばらしいかってことだ．とりわけ東京は，現代の驚異だ．キレイに刈り込まれた木々に取り囲まれて，設計のしっかりしたぴかぴかのビル群がそびえたっている．レストランやお店や各種の娯楽は目眩がするほど数知れず，どれもこれもすばらしい．どこも混み合ってるけれど，それでいていつもなぜか静謐を感じさせる．そして，ほんの数分歩けば電車の駅にたどり着いて，そこからどこでも必要な場所に向かえる．他のどんな国もおよばない
スコット・サムナー 「円安を『是正』すべき理由とやらは？」（2022年3月28日）
●Scott Sumner, “A weird omission”（TheMoneyIllusion, March 28, 2022） フィナンシャル・タイムズ紙が加速する円安について取り上げている。記事の冒頭を引用しておこう。 各国の中央銀行が金融引き締めに動く中、日本銀行はその流れに抗して大規模な金融緩和策を継続する姿勢を鮮明にしている。それに伴い、円がドルに対しておよそ7年ぶりの安値をつける格好となっている。円安を是正するために、日銀が1998年以来の為替介入（円買い介入）に乗り出すのではないかとの憶測が市場関係者の間で広がっている。 月曜日の外国為替市場で対ドルの円相場が2％以上下落し、1ドル＝125円の安値をつけた。市場関係者の間では、さらに円安が進むのではないかとも見込まれている。対ドルの円相場は、今月（2022年3月）に入って7％以上下落している。2016年以降だと、1カ月あ
ジョセフ・ヒース「ポリティカル・コレクトネスについて付記」（2015年６月８日）
The words “Political Correctness 101” on a blackboard in chalk More on political correctness Posted by Joseph Heath on June 8, 2015 | education オタワ・シチズン紙に論説（『カナダの大学教授はなぜ学生を恐れないか』を寄稿し今日掲載された〔日本語訳はここで読める〕ことで、どうやら私は今現在、ポリティカル・コレクトネスに関して無敵の人になっているようだ。そもそものきかっけは、アメリカの単科大学――特にリベラル・アーツ系の小さな単科大学（カナダだとノバスコシア州を除けばほとんど存在しないタイプの大学）――で何か馬鹿騒ぎが起こるたびに、概して「総合大学」が悪評を浴びる事態に、私が苛ついたことにある。カナダの総合大学に問題があるのを否定はしないが、アメリカで起
タイラー・コーエン「エスカレーターを歩くのは非効率か」
Tyler Cowen “Is it inefficient to walk up the escalator?” Marginal Revolution, September 29, 2019 ロンドンでのとある調査によれば，74.9％の人は歩くよりも立ち止まることを選び，このことは特にエスカレーターが長いほど顕著だ。この「右側は立ち止まる用，左側は歩く用」ルールのせいで，通勤者の約25%の人に50%のスペースを与えていることになる。 ここで，ラッシュアワーで「立ち止まる用」の側にエスカレーターに乗ろうとしている人が列をなしている場合を考えてみよう。これは直観に反するように見えるかもしれないが，通勤時間を減らそうとしてエスカレーターを歩く人たちは，実のところそれ以外の全員を遅れさせているのだ。 効率性を脇においても，エスカレータを歩くことが良くないかもしれない理由がもうひとつある。安全性
ジョセフ・ヒース「少年とセックスと本とビデオゲーム」（2017年８月2日）
Boys, sex, books, video games Posted by Joseph Heath on August 23, 2017 | gender 教育者のほとんどが気づいていることがある。我々の社会において男の子が本を読まなくなっていることだ。「文学の危機」とまで呼んでしまうのは少し大げさかもしれない。それでも、男の子が本を読まなくなっている現象は現在進行であり、問題でもある。私には12歳の男の子と13歳の女の子がいるので、親としてここ数年にかけて、この現象を注視してきた。おかげで文学の中でもＹＡ（ヤングアダルト：若年層向け）分野で何か起こっているのかを、私の同世代の誰よりも精通することにもなってしまった。よって以下、この分野におけるいくつかの観察事例だ。 女性は小説一般において読者層の多数派を占めているわけだが、ＹＡ文学分野では、（成功した）作家の多数派も女性になっている
スコット・サムナー「日本の名目GDP上昇イコール雇用，雇用，さらなる雇用」
[Scott Sumner, “Rising NGDP in Japan equals jobs, jobs, and more jobs,” MoneyIllusion, May 18, 2017] 今度でてきた日本の労働市場データは見どころ満載だ．最新データを見ると，失業率は 2.8% にまで下がっている．この数十年で最低の率だ： アメリカのデータに関して主張されているのとちがって，これはたんに人々が就労をあきらめているためだけではない．まずアメリカと対比される点として，人口に占める就労者の割合がかつてないほど高い水準に急上昇している．下記は，マット・オブライエンの『ワシントンポスト』記事からの引用だ： 個別事例の証拠も，労働市場の需要がきわめて強くなっているのを示唆している： 東京ではどこの店舗もレストランも，「求人」のポスターをかかげているし，24時間営業をやめて労働力の節約をはじ
ポール・クルーグマン「苦しむ日本がとるべき道筋」
Paul Krugman “The Right Course for a Troubled Japan,” Krugman & Co., November 26, 2014. [“Structural Deformity,” The Conscience of a Liberal, November 20, 2014.] 苦しむ日本がとるべき道筋 by ポール・クルーグマン Stephen Crowley/The New York Times Syndicate 日本の安倍晋三首相が消費税増税の延期を模索してるのは，正しい．延期はいい経済政策だし，ぼくにとってはかなり新鮮な経験でもある――国のリーダーと会って，正しい政策の主張をして，その相手がまさにそのとおりにやってるんだもの．（もちろん，同じ主張をしてた人はぼく以外にたくさんいる．） ただ，懐疑の声もたくさんある．全面的に正当な疑いだ：
ポール・クルーグマン「崩壊を待ちながら」
Paul Krugman, “Still Waiting for the Collapse,” Krugman & Co., November 20, 2014. [“Rage of the Traders,” The Concience of a Liberal, November 13, 2014.] 崩壊を待ちながら by ポール・クルーグマン World Economic Forum/The New York Times Syndicate ぼくもバカな経済論にはずいぶんと慣れてるけど，それでもたまに，経済の卓見として出回ってる説の馬鹿さ加減がぼくの予想すら上回ってくれることがある． 政府統計にデッチアゲがあると確信してる「インフレの真実」論者の億万長者ポール・シンガーが，「イースト・ハンプトンの不動産をごらんなさい，ハイパーインフレーションが起きているではありませんか」なんてこと
ポール・クルーグマン「とにかくいま増税しちゃだめよ，日本さん」
Paul Krugman, “Don’t Raise Taxes Just Yet, Japan,” Krugman & Co., November 14, 2014. [“Japan on the Brink,” The Conscience of a Liberal, November 4, 2014.] とにかくいま増税しちゃだめよ，日本さん by ポール・クルーグマン Ko Sasaki/The New York Times Syndicate 現実の政策をめぐって1国をあげて論争になるとき――アメリカではそういう論争は起きていない．なにしろ，アメリカの右派は自分が「知ってる」ことがすべてで，証拠に目を向けることも間違いを認めることもないからだ――その意志決定は，中身の重要度を上回る意義をもつ．より広くその国が向かう方向をそうした政策が象徴しているからだ． さて，日本では再度の消費
ポール・クルーグマン「大衆迎合赤字財政垂れ流しの誘惑？」
Paul Krugman “The Temptation to Spend,” The Conscience of a Liberal, November 7, 2014. [“Why don’t We See More Macroeconomic Populism?,” The Conscience of a Liberal, November 4, 2014] 大衆迎合赤字財政垂れ流しの誘惑？ by ポール・クルーグマン Meridith Kohut/The New York Times Syndicate このところ何度か指摘してるように，日本銀行がもっとお金を刷る政策について，日本国内に反対意見がたくさんある．それに，増税すべしと政府にかかる圧力も大きい．日本以外の先進国で起きてることも，これとそう大差ない：量的緩和を実施してきた中央銀行は，政治的圧力におされてではなくて，これに対
ポール・クルーグマン「エネルギー消費を減らしたら経済成長が鈍るとはかぎらないよ」
Paul Krugman, “Using Less Energy Doesn’t Have to Mean Less Growth,” Krugman & Co., October 17, 2014. [“Slow steaming and the supposed limits to growth,” The Conscience of a Liberal, October 7, 2014.] エネルギー消費を減らしたら経済成長が鈍るとはかぎらないよ by ポール・クルーグマン Luke Sharrett/The New York Times Syndicate どうやらぼくらはいま，ちょっとしたものを目撃してるみたいだ．大きく異なる行動目標をもった3つのグループが――反環境保護の保守主義者，反資本主義の左翼の人たち，そして，自分たちは経済学者よりも利口だと思ってるハードサイエンスの科学
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