[ミルウォーキー 14日 ロイター] - 米連邦捜査局(FBI)は14日、トランプ前大統領銃撃事件について、ペンシルベニア州在住のトーマス・マシュー・クルックス(20)を容疑者として特定し、暗殺未遂事件として捜査していることを明らかにした。 FBI当局者は容疑者が単独で犯行に及んだとしている。容疑者が何らかの思想を抱いていたかや精神衛生上の問題があったかはまだ不明で、容疑者のソーシャルメディアアカウントに脅迫的な言葉も見つかっていないという。
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[ダブリン/オスロ/マドリード/エルサレム 22日 ロイター] - アイルランド、スペイン、ノルウェーは22日、パレスチナを28日付で国家として承認すると発表した。その上で、他の西側諸国による追随を期待するとした。一方、イスラエルは反発し、3カ国の駐在大使に即時帰国を指示した。 3カ国は、パレスチナ国家承認はパレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止に向けた取り組みを加速させることが目的としている。 イスラエルの主要な同盟国である米国は、パレスチナ国家は「一方的な承認」ではなく、当事者間の直接交渉によって実現されるべきとの立場を堅持。国家安全保障会議(NSC)の報道官は「(バイデン大統領は)2国家解決の強力な支持者だ」と述べた。
[ハーグ/エルサレム/ワシントン/ロンドン/ヨハネスブルク 20日 ロイター] - 国際刑事裁判所(ICC)のカーン主任検察官は20日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、戦争犯罪と人道に対する罪の疑いでイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相のほか、イスラム組織ハマス幹部3人の逮捕状を請求したと発表した。
台湾外交部(外務省)は4日、東部沖で3日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。被害の大きかった花蓮県で4日撮影。(2024年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins/ File photo) [台北 4日 ロイター] - 台湾外交部(外務省)は4日、東部沖で3日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。 中国の国連代表部のウェブサイトによると、耿爽氏は子どもの権利に関する会議で、別の講演者が「中国の台湾」で起きた地震に言及したと指摘。中国は被害状況を懸念しており、台湾に哀悼の意を表し、支援を申し出
3月4日、 米大統領選の共和党候補指名争いでトランプ前大統領に対して圧倒的不利な立場に追い込まれたヘイリー元国連大使だが、ここにきて選挙イベントに集まる人びとの数が過去最大に膨らんでいる。写真は同日、テキサス州フォートワースで開かれた選挙集会で支持者に呼びかけるヘイリー氏(2024年 ロイター/Shelby Tauber) [ローリー(米ノースカロライナ州) 4日 ロイター] - 米大統領選の共和党候補指名争いでトランプ前大統領に対して圧倒的不利な立場に追い込まれたヘイリー元国連大使だが、ここにきて選挙イベントに集まる人びとの数が過去最大に膨らんでいる。支持者らは誰もヘイリー氏が勝ち抜けると思っていないのに、熱気は衰えるどころかむしろ以前より高まっている。
Jeff Mason is a White House Correspondent for Reuters. He has covered the presidencies of Barack Obama, Donald Trump and Joe Biden and the presidential campaigns of Biden, Trump, Obama, Hillary Clinton and John McCain. He served as president of the White House Correspondents’ Association in 2016-2017, leading the press corps in advocating for press freedom in the early days of the Trump administra
2月22日、日経平均株価はの東京市場でバブル期に付けた最高値3万8957円44銭を突破し、一時3万9000円台まで上昇した。写真は同日、3万9000円台を示す都内の株価ボード(2024年 ロイター/Issei Kato) [東京 22日] - 日経平均株価(.N225), opens new tabは、22日の東京市場でバブル期に付けた最高値3万8957円44銭を突破し、一時3万9000円台まで上昇した。その先には4万円の大台突破が控えている。こんな相場展開になろうとは、2023年末に多くの市場関係者は予想できていなかった。 エコノミストが見ているマクロ指標は、国内総生産(GDP)統計をはじめとして良くない。2023年7─9月期、10─12月期と連続して前期比マイナス成長だ。2024年1─3月期も低調となり、3期連続マイナス成長になる可能性がある。物価上昇の重しに対して、個人消費は消費数量
1月11日、トヨタ自動車の幹部は、同社が充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車(EV)用の次世代電池である全固体電池を搭載したEVを、全世界で数年以内に投入すると、インドで開催された投資サミットで明らかにした。写真は昨年4月、米ニューヨークで撮影(2024年 ロイター/David 'Dee' Delgado) [ガンディナガール(インド) 11日 ロイター] - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは、充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車(EV)用の次世代電池である全固体電池を搭載したEVを、全世界で数年以内に投入する。同社幹部が11日、インドで開催された投資サミットで明らかにした。
中国国務院台湾事務弁公室の宋濤主任は2日、新年の辞で、台湾住民に「平和的統一」プロセスの推進を呼びかけ、それが台湾海峡両岸の人々の共通の願いであると述べた。写真は中国と台湾の旗。2022年8月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic) [台北 2日 ロイター] - 中国国務院台湾事務弁公室の宋濤主任は2日、新年の辞で、台湾住民に「平和的統一」プロセスの推進を呼びかけ、それが台湾海峡両岸の人々の共通の願いであると述べた。 台湾では1月13日に総統・立法委員(国会議員)選挙が行われる。 習近平国家主席は12月31日の演説で、中国と台湾の「統一」は必然だと述べた。 もっと見る 宋主任は「母国はいずれ再統一される。必然的に再統一される」と述べ、それが両岸の人々の共通の願い、共通の使命であるとした。 さらに台湾の人々が「両岸関係が平和的発展の正しい軌道に戻るようにし、祖国の平和的統一のプロセ
10月10日、イランの最高指導者ハメネイ師は、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃には関与していないと述べる一方、イスラエルは軍事的・諜報的に「回復不可能な」敗北を被ったとしてハマスを称賛した。テヘランで撮影(2023年 ロイター/Office of the Iranian Supreme Leader/WANA) [ドバイ 10日 ロイター] - イランの最高指導者ハメネイ師は10日、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃には関与していないと述べる一方、イスラエルは軍事的・諜報的に「回復不可能な」敗北を被ったとしてハマスを称賛した。
9月4日、中国の習近平国家主席が10年前に打ち出した最初の経済大改革プランは最も大胆な内容で、2020年までにサービスと消費が主導する西側スタイルの自由市場経済への移行を目指すという構想が描かれていた。北京で7月12日撮影(2023年 ロイター/Thomas Peter) [北京 4日 ロイター] - 中国の習近平国家主席が10年前に打ち出した最初の経済大改革プランは最も大胆な内容で、2020年までにサービスと消費が主導する西側スタイルの自由市場経済への移行を目指すという構想が描かれていた。 60項目に及ぶこのプランが意図したのは、開発途上の国に適した時代遅れの成長モデルに修正を加えることだった。ところが、改革案のほとんどは立ち消えとなり、旧態依然の政策に依存したままの中国経済が新たに生み出したのは、大規模な債務と過剰な生産能力だけとなっている。
10月30日、 中国外務省の汪文斌報道官(写真)は定例会見で、中国と米国は互いの戦略的意図を客観的に理解し、今後の交流において競争要素を正しく捉えるべきと主張した。北京で4月撮影(2023年 ロイター/Florence Lo) [31日 ロイター] - 中国が領土や領海を示す最新の地図を公表したことを巡り、フィリピンとマレーシア、台湾、ベトナムのアジア4カ国・地域が31日、一斉に抗議の声を上げた。 中国はこれまで「九段線」と呼ぶ独自の境界線を設定し、係争地域の多さで世界屈指の南シナ海の広大な地域を領土・領海に含めてきたが、最新地図では境界線が「十段線」に改められ、南シナ海のほぼ90%に中国の権益が及ぶとされている。 フィリピン外務省は「フィリピン領土・領海に対して中国が主張する主権や権益を正当化するこの試みには、国際法上の根拠が全くない」と指摘。中国側が国際法と、自分たちが掲げる独自の境界
7月12日、米実業家イーロン・マスク氏によるツイッター買収後に解雇された元社員らが、同社が退職金の支払いを拒否しているとして、サンフランシスコの連邦地方裁に集団訴訟を起こした。写真は同社のロゴ。カリフォルニア州サンフランシスコで昨年10月撮影(2023年 ロイター/Carlos Barria) [12日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏によるツイッター買収後に解雇された元社員らが12日、同社が退職金の支払いを拒否しているとして、サンフランシスコの連邦地方裁に集団訴訟を起こした。未払い分は少なくとも5億ドルに上るという。 原告の1人で、1月に解雇されるまでツイッターの給与制度を監督していたコートニー・マクミラン氏は、2019年に同社が定めた退職金制度では、ほとんどの社員が解雇時に2カ月分の基本給に加え、それまでの勤続年数1年当たり1週間分の給与に相当する額を受け取れることになってい
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