国内IT需要の今後の動きはどうなるか。そこにはどんなリスクがあるのか。国内ITサービス事業大手の富士通とNECが相次いで発表した2024年度（2025年3月期）第1四半期（2024年4～6月）の決算から受注状況に注目し、見通しを探る。 富士通がリスクに挙げた「人材確保の問題」とは 富士通が2024年7月25日に発表したITサービス（同社の場合「サービスソリューション」）における第1四半期の国内受注状況は、全体で前年同期比97％にとどまった。 業種別では、エンタープライズビジネス（製造業などの産業・流通・小売）が前年同期比106％、ミッションクリティカル他が同131％と伸長した一方、ファイナンスビジネス（金融・保険）は同100％の前年並み、パブリック＆ヘルスケア（官公庁・自治体・医療）は同85％と減少した（表1）。 「2023年度（2024年3月期）に獲得した大型受注の反動で、2024年度第

「君はロールモデルになれない」　女性活躍のウラで見捨てられる、45歳以上の女性たち：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/2 ページ） 「結局、私たちは永遠にベンチを温めるだけの存在なんです」――。 役職定年を控えた50代の課長職の女性は、私のインタビューに協力してくれた際こう嘆きました。 女性は入社当時から、同期の男性より成果を出し“先”を走っていたそうです。ところが、30代後半の人事で「あれよあれよ」と男性たちに追い越されました。納得がいかず上司に理由を聞くも完全にスルー。その後も「これでもか！」というほど結果を出し続けるも、一向に辞令は下りませんでした。 そんな中、約10年前にやっと課長に昇進。政府が「女性活躍」を看板政策に掲げ、「指導的地位に占める女性の割合を30％程度に上昇させる」との目標を示したことが追い風に。しかし、彼女は上司の思いがけない発言にとてつもないショックを受け

スクウェア・エニックス・ホールディングス（以下、スクエニ）は4月30日、2024年3月期に約221億円の特別損失を計上すると発表した。理由は「コンテンツ制作勘定の廃棄損」。進めていたゲームの開発を中止するため、これまでに掛かった制作費などを損失として計上する。この発表が、ファンの間に波紋を広げている。 発表では「環境の変化を考慮し、開発リソースの選択と集中を図る」として、3月27日に開催した取締役会でHDゲームタイトルの開発方針の見直しを決議した。この方針を受け、開発中タイトルを精査した結果だという。 スクエニのいう「HD（ハイ・デフィニション）ゲーム」とは、「ドラゴンクエスト」シリーズや「FINAL FANTASY」シリーズに代表されるコンシューマー機向けのタイトルのこと。大型オンラインゲームやスマホゲームは別の扱いだ。 発表では開発を中止するタイトルや本数には触れていない。しかしSNS

メールが送られたのは8月30日午後2時ごろ。本文の出だしは「お客さまの口座の入出金を規制させていただきましたので、お知らせします。本人確認後、制限を解除することができます」（原文ママ）とした上で、このような文面で偽のログイン画面へ誘導するメールが急増していると説明。これらのリンクには絶対アクセスしないように訴えている。 メール本文下部には「詐欺被害防止を目的として、詐欺メールの実態をより一層ご理解いただくために、実際の詐欺メール同様の文言を一部に記載しております」（原文ママ）の記載も見られる。 このメールはX（元Twitter）上でも話題に。受け取ったユーザーからは「肝が冷えたので、ちゃんと注意しようと思った」「メールが秀逸すぎる」などの肯定的な声や、「紛らわしい」「このメールを考えた人は2時間正座してほしい」などの否定的な意見も上がった。これを受け、午後4時20分ごろには「三井住友銀行」

富士通ジャパンは6月29日、ある自治体の庁舎に設置された証明書発行機で、別人の住民票が交付される不具合が発生したとして、基盤システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を再度停止すると発表した。 問題が発生したのは28日午後3時ごろ。同システムでは過去に、住民票発行の申請があってから住民票が発行されるまでの間に住民情報の一部が変更されると、データの不整合が発生するという障害が発生していたが、これを適切に修正できていなかったのが今回の不具合の原因という。 富士通Japanは再点検のためシステムを停止。再開時期は未定としている。 富士通Japanのコンビニ証明書交付サービスを巡っては、別人の住民票の写しを交付したり、抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付したりといったトラブルが相次いでいた。富士通では5月末から6月初頭にかけてサービスを停止してシステムを一斉点検。6月20日までに点検が完了

「のり弁、チキンカツ弁当、カレー、全部おいしそうだなあ。うーん、どれにしようか決められない」といった感じで、スーパーの弁当売場の周りをウロウロしたことがある人も多いのでは？　弁当以外でもジュースであったり、総菜であったり、菓子パンであったり。店内のお客を見ていると、熟考している人をよく見かける。 迷っている人たちは、どの弁当の前で立ち止まっているのか。店内にカメラを設置することで、お客の行動を分析しているスーパーがある。埼玉や群馬を中心に、関東で展開しているベルク（埼玉県鶴ヶ島市）だ。 2022年4月、千葉県の我孫子市に「フォルテ我孫子店」（以下、我孫子店）をオープン。そのときにセーフィー社のAIカメラ「Safie One」を設置して、お客はどんな行動をしているのか、立ち止まった人はどのくらいいるのかなどを分析して、売り上げを伸ばそうとしている。近い将来、スタッフの間で「月曜日の昼の時間帯

「ETC2.0」がサーバに送信している速度や位置情報、民間活用の動き始まる　トラック運行情報や保険にも（1/3 ページ） 高速道路の料金を無線通信で支払えるETCは、1日あたりの利用台数が780万台を超え93.9%が利用するまで普及した。そして次世代版であるETC2.0も、2015年に始まって以来835万台に搭載され、利用率で見ると28.7%を占めるに至っている。高速道路を走っているクルマの4台に1台はETC2.0を使っているわけだ。 しかしETC2.0が、クルマの位置情報や速度などを、国土交通省のサーバに随時アップロードしていることは意外と知られていない。

デジタル庁の河野太郎大臣は10月3日、同日に公募結果を公開した日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）について、国産サービスの応札がなかったと発表した。 今回の公募にはパブリッククラウド「Microsoft Azure」を提供する米Microsoft、「Oracle Cloud Infrastructure」を手掛ける米Oracle、「Amazon Web Services」を手掛ける米AWS、「Google Cloud Platform」を手掛ける米Google Cloudの4社が応札。デジタル庁はこれら全てを採択した。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。同庁は今後、採用したサービスで構成するマルチクラウド基盤を、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス（JPKI）の提供や、同庁による調査研究などに活用する。同庁のWeb

三菱電機は9月29日、炊飯器や冷蔵庫などの家電製品やネットワーク機器などで複数の脆弱性が見つかったと発表した。悪用されるとDoS攻撃を受けた状態になったり、情報漏えいが発生したりする恐れがあるとしている。 【編集履歴：2022年9月30日午後8時　画像内に対象製品ではないものが含まれていたため修正しました】 対象製品は同社製のエアコン、無線LANアダプター、冷蔵庫、給湯器、バス乾燥機、炊飯器、換気システム、スマートスイッチ、太陽光発電システム、IHクッキングヒーターなど。 見つかったのは（1）情報漏えいの脆弱性、（2）DoSの脆弱性、（3）悪意のあるスクリプトを含むメッセージを応答する脆弱性。認証情報が暗号化されず、盗聴により情報を盗まれる恐れもある。 対象製品と対処法一覧（情報漏えいの脆弱性） 対象製品と対処法一覧（DoS、悪意のあるスクリプトを含むメッセージを応答する脆弱性） 三菱電機

ソニーネットワークコミュニケーションズは8月22日、「NURO 光」のサービスが23日はつながりにくくなる可能性があると発表した。公式Twitterアカウント（＠NUROhikari_Sony）は「オンラインゲームのアップデートなどに伴うデータ量の増加により、つながりにくくなるなどの現象が発生する可能性がある」と説明している。 このツイートに対してユーザーからは「ゲームのせいにするなよ」「サービスを提供する側があらかじめこんな声明出すの恥ずかしすぎる」「かなりグレーな発言なの自覚あるのか？」など厳しい声が相次いでいる。 また、MMO RPG「ファイナルファンタジーXIV」（FF14）が23日に最新パッチを公開し、メンテナンス作業を行うことから同ゲームが原因ではないかと予想するユーザーも見られた。 NURO 光を巡っては、10日ごろにも「通信速度が遅い」といった報告がSNS上などで相次いで見

兵庫県尼崎市で、市の委託業者・BIPROGY（ビプロジー）の協力会社社員が、市民46万人分の個人情報入りUSBメモリを紛失していた事件が話題だ。この事件に関連し、「BIPROGYは聞き慣れない社名だと思ったら、日本ユニシスが社名変更していたのか」といった反応が出ている。 同社は、1988年から34年間使い続けた日本ユニシスの名を2022年4月に変更したばかり。ユニシスという名が「グローバルで使用する際に制限があった」ことなどから独自のブランドに変更したと、公式サイトの社長メッセージで説明している。 同社の歴史は古い。1958年、米Unisysと三井物産の合弁企業・日本レミントンユニバックとして設立。68年に社名を日本ユニバックに変更した。88年にバロースと統合し、日本ユニシスが発足した。 米Unysisとの資本関係は06年に解消。日本ユニシスの社名はその後も16年間維持し、Unysisとの

ダイソンは6月9日、パナソニックのヘアドライヤー「ナノケア」（EH-NA0G）の広告において「ナノイー」に関する記述が不正確で消費者に誤解を与えるとして、東京地方裁判所に広告の差し止めを求める訴訟を起こした。不正競争防止法に違反していると主張している。 訴状の中でダイソンは、パナソニックがナノイー技術が「髪への影響、髪の潤い、髪の保護に与える影響」について述べた複数の広告に不正確な記述があり、不正競争防止法に違反していると主張。裏付けとして、独立した第三者機関による試験結果を提出したという。 ダイソンは「消費者が購入する商品は広告に表示されたとおりの性能を有しているべき」「これまでパナソニックの代表者に直接懸念を伝えてきたが、解決に至らなかったため、法的措置を選択せざるをえなかった」と説明する。ダイソンは16年からヘアドライヤーを国内で販売している。 パナソニックは、ITmedia NEW

富士通の“政府認定クラウド”への不正アクセス、ユーザーのメール本文なども盗まれた可能性　復号されたパケットがロードバランサーを通過 富士通クラウドテクノロジーズのパブリッククラウド「ニフクラ」「FJcloud-V」が不正アクセスを受け、一部ユーザーの認証情報などが盗まれた可能性がある件について、同社は5月31日、ユーザーのメールアドレスやメール本文なども窃取された恐れがあると発表した。脆弱（ぜいじゃく）性のあったロードバランサー（負荷分散用の装置）を、復号後の通信パケットが通過していたことを確認したという。 復号された状態でロードバランサーを通過していたデータは、（1）両サービスで提供しているメール配信機能「ESS」で配信したメールのアドレスや本文、配信ログ、（2）富士通クラウドテクノロジーズのWebサイトから問い合わせや申し込みをした顧客情報のうち、会社名や担当者名など、（3）同社が業務

スクウェア・エニックス・ホールディングスは5月2日、北米にある3つの開発スタジオや「TOMB RAIDER」（トゥームレイダー）シリーズなどのゲームIP（知的財産）をスウェーデンのEmbracer Group ABに売却すると発表した。Embracer Group ABは購入総額を「3億米ドル（約390億円）に達する」としている。 カナダに本拠を置くEidos Interactiveと傘下の開発スタジオ（Eidos montreal、Square EnixMontreal）、米Crystal Dynamicsの株式を全て売却する。これに伴いトゥームレイダーシリーズや「Deus EX」シリーズ、「Thief」シリーズ、「Legacy of Kain」シリーズなどの知的財産権もEmbracer Group ABに移る。 スクウェア・エニックスは売却の理由を「選択と集中を一層進め、さらなる成長を

PFUのロングセラー商品である「Happy Hacking Keyboard」の最新モデル「Happy Hacking Keyboard Professional HYBRID Type-S」 報道では、同社が保有するPFU株式の8割をリコーに約800億円で売却。縮小する事務機から企業向けソフト開発にシフトするとしている。 富士通広報部は、報道に対し「さまざまな経営戦略上の可能性を検討していることは事実ですが、現時点で当社として具体的に決定した事実はありません。今後、開示すべき事実が決定した際には速やかに公表します」とコメントしている。 関連記事 「Pepper事業は今後も強力に推進」　ソフトバンクロボティクスGが売却報道にコメント ソフトバンクロボティクスグループは、一部で報道された人型ロボット「Pepper」事業の売却について、「事実ではない」とするコメントを発表した。 ソフトバンクG

1億DLを突破　オードリー・タン氏も認める詐欺電話・SMS防止アプリ「Whoscall」とは？：台湾で2人に1人が利用（1/3 ページ） 「お荷物の住所が不明でお預かりしております」「プライム会費のお支払方法に問題があります」――。こんなSMS（ショートメッセージ）を受け取ったことがある人は多いのではないか。近年、SMSから偽サイトに誘導し、個人情報を盗む「フィッシング詐欺」が急増している。こうした詐欺SMSや迷惑電話を防ぐ台湾発のアプリ「Whoscall（フーズコール）」が世界で1億ダウンロードを超え、規模を拡大している。直近では福岡市が詐欺防止に向けて活用するなど、国内でも熱い視線が注がれている。一体、どのようなアプリなのか。創業者に話を聞いた。 電話が鳴ると、スマートフォンの画面上に「迷惑電話」「詐欺電話」といったアラートが表示される。「郵便局配達員」や「〇〇銀行」といった具合に、電

自社のクラウド環境に侵入され、データベースから経営に欠かせないデータを持ち出される。バックアップも消され、データを取り戻したければ、身代金を支払うよう要求される──企業にとって絶対に直面したくない事態の一つだ。しかしこのシチュエーションをあえて再現し、訓練という形で自社のCEOに身代金まで要求した企業がある。クラウド会計サービスを提供するfreeeだ。 freeeは2021年10月、標的型攻撃とランサムウェアを組み合わせたシナリオを基に全社的な訓練を実施。AWS上のDBからデータを盗み出し、バックアップを消した上で、自社のCEOに社内SNSを通して身代金を要求したという。訓練を主導したのは、製品やサービスのセキュリティ向上を目指す社内組織「PSIRT」だ。 訓練を実施した背景には、情報システム部などのIT部門だけでなく、経営層まで巻き込みたい考えがあったという。同社のPSIRTが取り組んだ

経済産業省は11月22日、システム開発時に使う設計書・仕様書などの「作業生産物」のレビュー工程についてJIS規格を制定したと発表した。仕様書などの見直し方や観点などを規格化し、ソフトウェアの品質向上や開発の効率化を促す。 「JIS X 20246」は、設計書・仕様書の見直し作業を「計画作業」「レビューの立ち上げ」「個々人のレビュー」「要検討項目の共有および分析」「修正作業および報告作業」の順に整理し、実行するべきタスクや手順を規定するもの。システム開発や試験、保守などの場面で作るあらゆる仕様書に適用可能。 レビューの曖昧さをなくすため、「目的」「役割」などのレビューの観点10種、「執筆者確認」「同僚との机上確認」などのレビュー手法9種を定めた。JIS制定により、組織や個人のノウハウに依存することなく一定水準のレビューができるようになり、ソフトウェアなどの制作物の品質向上につながるとしている

「システムの起動そのものが不可能で、データ復旧の手段はない」――製粉大手のニップン（東証一部上場）は8月16日、7月7日に受けたサイバー攻撃の詳細と影響を明らかにした。 グループ会社を含むサーバの大半が同時攻撃を受け、バックアップを含む大量のデータが暗号化されて復旧不能に。外部専門家に「前例のない規模」と報告を受けたという。 財務システムも被害を受け、早期の復旧が困難なため、8月5日に発表予定だった2021年4～6月期の決算は、約3カ月延期。8月16日が提出期限だった四半期報告書の提出も、11月15日に延期する。 サイバー攻撃を受けたのは7月7日未明。グループの情報ネットワークのサーバや端末が同時多発的な攻撃を受け、大量のファイルが暗号化された。 ニップン単体の財務・販売管理データを保管しているファイルサーバに加え、グループ企業で同じ販売管理システムを使っていた11社と、同じ財務会計システ

IT企業が社内の新人エンジニアに向けた研修資料や動画を無償公開し、話題になっている。学べる内容はIT業界の文化からゲームエンジン「Unity」を使ったゲーム開発までさまざまで、中には150ページ超のスライドや5時間超の動画もある。 ネット上では「初心者（エンジニア）の指針になる」「IT基礎知識の一通りのことが身につく」「動画があって助かる」などと評判だ。改めて公開内容と目的をまとめた。 サイボウズ、新人ITエンジニア向けに「IT業界文化」など サイボウズが7月20日に公式ブログで、4月から6月にかけて行った研修の資料を公開した。7月30日時点でブログへの「はてなブックマーク」（以下、はてブ）は約1950件、Facebookの「いいね」は約590件付いている。同社は“駆け出しエンジニア”向けとしている。 （関連記事：サイボウズの“駆け出しエンジニア”向け研修資料が話題　Webアプリ開発やIT