尖閣国有化１０年 中国船「常在」深まる緊張
政府が平成２４年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島など３島の所有権を買い上げ「国有化」してから１１日で１０年が経過する。民主党政権は国有化の目的に「平穏かつ安定的な維持・管理」を掲げたが、領海外側の接続水域では中国公船の航行が常態化し、平穏どころか緊迫の度合いはむしろ深まっている。 日本は明治２８年の閣議決定で尖閣諸島を正式に日本領土に編入。歴史的にも法的にも日本固有の領土だ。国連機関の海底調査で石油資源埋蔵の可能性が判明した昭和４４年以降、中国と台湾は領有権を主張しているものの、根拠はない。 平成２４年４月に東京都の石原慎太郎知事（当時）が都による購入計画を発表したことが契機となって９月に国有化されると中国側は反発。尖閣周辺に公船が現れる頻度が急増した。 海上保安庁関係者によると、以前は荒天が予想されると公船は撤退していたが、船舶の大型化が進み、近年は天候に左右されず「常在」できるよ
石垣市が尖閣の標柱作製 国に上陸申請へ
尖閣諸島（沖縄県）が日本固有の領土であることを広く示そうと、同県石垣市が島名などを刻んだ標柱を製作し、２３日公開した。今後は魚釣島など尖閣５島に設置する方針で、国に対し上陸申請を行うことにしている。 標柱は高さ１０８センチ、幅３０センチ。石垣島産の御影石でつくられ、表面に「八重山尖閣諸島 魚釣島」などの島名が、裏面に「沖縄県石垣市字登野城（とのしろ）尖閣二三九二番地」などの住所地名（字名）が刻まれている。 尖閣諸島を行政区域とする石垣市では昨年１０月、字名をそれまでの「石垣市字登野城」から「石垣市字登野城尖閣」に変更した。標柱製作は変更に伴う行政手続きの一環で、あわせて日本固有の領土であることを明確にする狙いもある。 市は今後、標柱を展示して一般公開するとともに、時期をみて国に上陸申請し、魚釣島、南小島、北小島、久場島、大正島の各島に設置する方針。一方、中国側が反発するのは必至で、国の対応
中国公船が尖閣領海侵入 日本漁船に接近の動き 武器使用認める海警法後初
第１１管区海上保安本部（那覇）は６日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に午前４時４５分ごろから中国海警局の船２隻が侵入したと発表した。中国海警局の武器使用を認める海警法が今月１日に施行されて初めて、中国当局の船が尖閣周辺領海に侵入した。 政府は６日、中国海警局船の領海侵入を受け、首相官邸の情報連絡室を官邸対策室に格上げして情報収集や分析に当たった。 １１管によると、尖閣諸島周辺の領海には日本漁船２隻が航行している。午前４時５２分ごろ、南小島の南約２２キロの海上で、海警局船が漁船に船首を向けて接近しようとする動きを見せたため、海保が周囲に巡視船を配備し、安全を確保。領海から出るよう海警局船に警告した。領海侵入は今年に入って４日目。 別の海警局船２隻も領海外の接続水域を航行した。うち１隻は機関砲のようなものを搭載している。接続水域も含めた尖閣周辺で、中国当局の船が確認されるのは８日連続となっ
尖閣問題で日本に冷たい海外メディア NYタイムズは「中国領」の主張掲載
日中関係の悪化を招いた尖閣問題は、海外メディアも大きく報じた。反日デモで見られた中国人の暴力行為は批判するが、領有権については日本の立場に必ずしも同情的ではない。 むしろ「デモの原因をつくったのは日本」との指摘や、「尖閣は歴史的に見て中国領」と主張する米主要紙があるほどだ。 NYタイムズ「日清戦争の戦利品として奪い取った」 日本に対する海外メディアの反応が「予想以上に厳しい」と指摘したのは、作家の橘玲氏だ。2012年9月27日に自身の「公式サイト」で、9月半ばから26日まで香港やシンガポールなどに滞在し、現地の様子やメディアがどう報じたかをつづった。 香港の中立系の英字紙は、日系企業への暴力行為を非難する一方、デモそのものの責任は日本政府にあるとした。シンガポールのメディアの論調も日本に批判的で、「領土問題は原理的に解決不可能なのだから、問題化させないというのが国際社会の常識。それを日本が
尖閣の中国漁船衝突 事件発生時幹事長の枝野氏「知っていることない」
合流新党の立憲民主党代表に選出され、記者会見で質問に答える枝野幸男代表＝１０日午後、東京都千代田区（飯田英男撮影） 立憲民主、国民民主両党などで結成する合流新党の代表選で初代代表に選出された立民の枝野幸男代表は１０日の記者会見で、平成２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐり、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと前原誠司元外相が証言したことに関し「直接知っていることはない」と述べた。 枝野氏は事件発生当時、与党だった旧民主党の幹事長を務めていた。 枝野氏は記者会見で、閣僚の守秘義務に触れ「当時、重要な問題だという認識はあったが（政府側に詳細を）尋ねなかった」と説明。関連する公文書の公開に関しては「当時の公文書は今の政府が管理している。要求があれば今の政府が判断して公開すると思う」と述べた。
船長釈放「菅直人氏が指示」 前原元外相が証言 尖閣中国漁船衝突事件１０年 主席来日中止を危惧
前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈
【政治デスクノート】まさに中国の思うつぼ 尖閣挑発に感覚麻痺の日本人
尖閣諸島周辺の領海で日本漁船を追尾した中国海警局の船＝５月１０日（金城和司さん提供） 安倍晋三首相は「わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜く」と繰り返し強調している。しかし、中国には全く響いていない。中国海警局の船は連日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海域に押し寄せている。尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で確認された中国公船は５日時点で連続８３日に達した。日本が尖閣諸島を国有化した平成２４年９月以降、最長となっている。 領海侵入も頻繁だ。今月２～３日は３０時間近く侵入し過去最長を更新。さらに４～５日も３９時間以上侵入し続けた。中国海警局は人民武装警察部隊（武警）に編入されており、軍と一体化している。あえていえば「侵略」だ。 ５月９～１０日に領海侵入し、日本漁船を追尾した後の同１１日、中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は記者会見で「日本漁船が中国の領海内で違法な操業をした
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