さよならTwitter【後編】イーロン・マスク氏はヘイトを放置 ユーザーはどこへ行く？：朝日新聞GLOBE＋
EU（欧州連合）は年内に新デジタル規制DSA（デジタルサービス法）を発効させる。前編で述べたようにTwitterはすでにEUの監視対象だ。Twitterのような巨大SNSでのヘイトスピーチ放置には巨額の罰金が課されるようになる。 この2023年6月下旬にはブルトン欧州委員が同社を訪問してヘイトスピーチ対策をしっかり実施するよう念を押した。それを考えると前述のヘイト監視団体CCDHを初めとする外部団体の指摘はTwitterにとってはありがたい助言のはずだ。指摘された不備を解決しなければEUでの事業継続は無理だからだ。 ところがTwitterは2023年7月31日、CCDHを訴える暴挙に出た。この経緯を見ると、TwitterがEUが求めるヘイトスピーチ規制を遵守するとは考えにくい。このままではTwitterのEU撤退は避けられないといえる。あるいは「罰金刑は不当だ」としてEU当局を訴える暴挙に
さよならTwitter【前編】突然の利用制限、ブランド変更にマスク氏の「迷惑体質」：朝日新聞GLOBE＋
マスク氏が買収する以前のTwitterは、高度な技術力を備え合理的な経営をするシリコンバレー流のテクノロジー企業だと思われてきた。だが、マスク氏が買収した後のTwitterの経営を合理的な施策の積み重ねとして理解することは困難だ。むしろ非合理的な、はた迷惑な出来事に目を背けず調べることで、はじめて理解できることが多い。 同社に起きた出来事を調べていくと、あるパターンが見えてきた。オーナーのマスク氏は、技術やビジネスの合理性、持続性よりも、刹那的な注目を重視する傾向がある。そして特に自分と親和性があるグループ——特に差別発言で物議をかもすことでSNSを盛り上げ閲覧数を稼いでくれる極右インフルエンサーとその支持者からの人気を重視する。イーロン・マスク氏自身も「迷惑系インフルエンサー」としての行動を取っているのである。 予告なしの利用制限にユーザーは悲鳴 ある日突然、予告なしに利用制限が始まった
とうとう早期退職者の募集開始！ ”高給取り”朝日新聞が失墜してゆく
大手新聞社の中でも、「高給取り」と羨望を集めている朝日新聞社。全国の総局・支局に配置されている記者だけで2,500人以上を抱えており、その他、営業部や広告部、事業本部など、社員ですら30歳で年収1,000万円ということを考えれば、人件費だけで莫大な支出になる。新聞の部数が減る一方で、人件費だけがかさみ、さまざまな処置を施しているというのは既報の通り。 しかし、ここにきて、社を挙げての最終手段に出るという。 「それはズバリ、早期退職ですよ。組合が強い朝日の場合、法に触れない限りはクビにはならない。以前、女子社員にストーカー行為を働いた本社勤務の男性記者がいましたが、彼ですら地方へ異動させるという”お咎め”に留まった。ところが、いよいよ切羽詰まったのか、本社は早期退職者を募り始めたそうです。40代の中堅社員らは、『条件次第では応募しようかな～』と冗談交じりに話しているようですよ」（朝日新聞社社
毎日と朝日は“ラップ動画”の前に「現役世代の社会人」からカネを取れる新聞記事を出せ！
創刊150周年を迎えた毎日新聞は2月21日、動画SNSのTikTokに“ラップ動画”を投稿した。博報堂の研究機関が開発した「AIラッパーシステム」を活用し、新聞記事を素材に音楽や文字の動きを生み出すのだという。朝日新聞も3月3日にHip Hopアーティストとのコラボを開始している。 いかにも若者世代に迎合した取り組みだが、果たして部数が減り続ける新聞復活の起爆剤となりうるのか。元広告代理店勤務で、現在はネットサービス会社でマーケティングディレクターを務める40代男性に、企画の問題と可能性について聞いた。 惰性で購読している高齢者は減っていく ――毎日新聞が「Z世代プロジェクト」として“ラップ動画”をTikTokにアップしました。朝日新聞も歩調をあわせるように、韓国出身の「移民ラッパー」Moment Joon氏の動画をYouTubeにアップしています。ご覧になってどうお感じになりましたか。
共同通信に続き、朝日新聞でも……大手マスコミ労組幹部が相次ぎ自殺の異常事態
イメージ画像（足成より） 新聞業界の雄・朝日新聞が、従業員の年間給与を一律165万円引き下げることを決めた。この大幅賃下げをめぐっては、同社の労働組合が激しく抵抗していたが、部数減に歯止めがかからない現状を前に、最終的には受け入れるほかなかったようだ。 しかしこの賃下げは、ひとりの社員の命を奪う結果となってしまった。賃下げ決定の翌日の5月13日、多摩川で朝日新聞労働組合副委員長を務めていた30代の男性の遺体が発見された。労組幹部として賃下げを回避できなかったことを苦にした自殺とみられる。 社会正義の担い手であるはずの大手マスコミで、労組幹部が命を絶った例として思い出されるのが、共同通信社で起きた「盗撮被害女性社員の自殺事件」だ。 2017年11月、「週刊文春」（文藝春秋）が同社の50代男性デスクによる部下への盗撮騒動を報じた。 盗撮の“容疑者”とされるのは、写真などを取り扱うグラフィックス
「週刊朝日」休刊に朝日新聞社員は何思う？「社内に明るい話題はほとんどない」
「週刊朝日」2023年 2/3 号（朝日新聞出版） 1922年創刊の老舗週刊誌「週刊朝日」（朝日新聞出版）が5月末で休刊となることが判明した。母体である朝日新聞の部数激減は大きな話題になっているが、系列雑誌も厳しい状態だったことが明らかになった。 「週刊朝日は新聞社系週刊誌の草分けで、戦後グングンと部数を伸ばし、ピーク時には発行部数が100万部を大きく上回った時期も。新聞配達網を活かし、宅配が売り上げの多くを占め、大きな影響力を誇りました。しかし、良くも悪くもセンセーショナルな出版社系週刊誌に徐々に押されるようになり、部数はジワジワと減少。最新の発行部数が7万部程度だったということは、実売は5万部以下で、休刊は時間の問題でした」（フリー雑誌記者） いくら時代が違うとはいえ、売り上げが全盛期の数％となっては休刊も致し方ない。朝日新聞も部数減は顕著で、10年で部数が半減。ここ1年で15％も部数
国会で取り上げられた「朝日新聞」押し紙 新聞各紙は報じず（全文） | デイリー新潮
紙の闇 天網恢恢疎にして漏らさず。これまで大新聞が頑として認めてこなかった「押し紙」問題が、ついに国会で取り上げられるに至った。とりわけ、詳細な数字とともに実態を論（あげつら）われたのが朝日新聞である。これに一体、どう応えるのか。 ＊＊＊ 新聞社が部数水増しのため、販売店に買い取りを押し付ける新聞が「押し紙」。その存在は公然の秘密とされ、各社とも従来「残紙」「予備紙」といった言い回しを用いてきた。が、3月30日、衆議院消費者問題特別委員会で質疑に立った共産党の清水忠史代議士は、 〈昨年3月24日に公正取引委員会は、朝日新聞社に対して独占禁止法違反に繋がる恐れがあるとして、違法行為の未然防止を図る観点から注意を行なっております。しかし、その後も押し紙問題は解決しておりません〉 そう切り出し、現状を詳らかにしていった。 速報「氷川きよし君と滝沢秀明君と三人で池田先生に面会」 元学会員・長井秀和
朝日と読売、断末魔の叫びか「テレビ欄」をヴィトンに売り払う暴挙に読者の怒り
朝日新聞 今や紙の新聞を取っている人は少数派かもしれないが、毎朝、自宅のポストに届けられる新聞を開いて1日が始まるという人はまだまだいる。ところが11月29日の朝、大手紙購読者の“モーニングルーティン”が、気まぐれな変更により崩された。 「私は毎朝起きると、まずは新聞のテレビ欄をチェックするのが日課。ネットでもチェックできるのは百も承知ですが、スマホは画面が小さいですし、いちいちパソコンを立ち上げるのも面倒なので、いまだに新聞派です。 ところが29日の朝、朝日新聞を手に取ると、最終面にあるはずのテレビ欄がなく、代わりにルイ・ヴィトンの全面広告。テレビ欄は中に移動していました。いつもの習慣を乱されて朝からイライラしましたね」（40代男性） 些細なことではあるが、突然の一方的な変更は多くの購読者の気に障ったようで、Twitterには、 「朝日新聞のテレビ欄がいつもの面じゃない… 不便しかない。
朝日新聞、半期で419億円赤字の衝撃 コロナ危機で新聞の死期は早まる?（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
売上高も半期で403億円減少［ロンドン発］朝日新聞社は11月30日、2020年9月中間連結決算を発表しました。新型コロナウイルス・パンデミックの影響をまともに受け、売上高は前年同期に比べて403億2100万円（22.5%）減の1390億9千万円となり、朝日本体では419億800万円の赤字となりました。衝撃的な数字です。 売上原価は305億2500万円削減されましたが、売上総利益も97億9600万円縮んで92億9100万円の営業損失を計上。大幅赤字となったのは今期赤字の見通しとなり、税効果会計のルールに基づき税金の前払い分として計上しておいた「繰延税金資産」を306億7900万円取り崩さなければならなくなったためです。 単純に中間連結決算の売上高を2倍しても2781億8千万円にとどまるので、今年3月期（上のグラフでは19年度）の3536億800億円には遠く及びません。朝日新聞の収入は新聞販売
元朝日記者語る｢メディアが外部批判恐れる｣実情
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日本の汚点…国民を裏切り続ける朝日新聞に､正義は存在するのか 面倒くさいOB記者と若手のジレンマ
週刊文春による、朝日・産経両新聞社社員と黒川弘務検事長の「賭け麻雀」報道は日本を揺るがした。「権力の監視者を称しながら､癒着に邁進」する、新聞社のジレンマをあぶりだしたが、なぜ新聞社はそんな行動を取るのか。とくに、朝日新聞の誤報問題は記憶に新しいが、なぜ朝日新聞は読者、国民を裏切り続けるのか。新聞業界に詳しいジャーナリストの鳶田真一郎氏が新聞記者の苦悩を解説する――。 賭け麻雀問題で記者は複雑な思い 東京高検の黒川弘務検事長の辞任劇は、報道業界で働く記者たちにも波紋を広げている。週刊文春の報道で明らかになった、黒川氏と新聞記者らとの賭け麻雀問題。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下での出来事だけに、世論を意識した与党内も一気に「黒川辞任」に傾いた。 一方、忘れてはならないのは、黒川氏は当時、多くの著名人をはじめとした世論の批判を買った検察官の定年延長問題の渦中の人物。その動向や言
朝日新聞の信頼度、五大紙の中で最下位 産経新聞を下回った理由とは（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
トップは日経［ロンドン発］英オックスフォード大学内に設置されているシンクタンク、ロイター・ジャーナリズム研究所の調査報告書「デジタルニュース・リポート2018」で、朝日新聞に対する信頼度が日本の五大紙の中で最下位となりました。 37市場の7万4000人以上を対象にアンケートした大規模調査だけに、衝撃が広がっています。媒体を認識している人の信頼度を0～10で指標化したところ新聞の中では日経新聞が6.08ポイントでトップです。 2位は地方紙の5.87ポイント。3位は読売新聞5.76ポイント、4位は産経新聞5.68ポイント、5位は毎日新聞5.63ポイント、朝日新聞は6位の5.35ポイントに沈みました。 読者の信頼度で見てみても日経新聞がトップの6.83ポイント。2位は産経新聞で6.51ポイント、3位は地方紙と読売新聞で6.45ポイント。朝日新聞は毎日新聞を0.01ポイント上回って5位の6.27ポ
朝日新聞前ソウル支局長、夫婦で不正な会計 朝日はひた隠しに（全文） | デイリー新潮
官公庁や企業の不正に目を光らせ、どこよりも早く報じようと日夜しのぎを削る。そんな新聞業界の中にあってクオリティー・ペーパーを自任する「朝日新聞」が、身内の不祥事をひた隠しにしていたとなれば、読者はどう思うだろう。しかも舞台は本誌（「週刊新潮」）が今年2月に報じたローマ支局に続き、またもや海外支局である。前ソウル支局長による妻と経費の“公私混同”。その顛末を以下に――。 ＊＊＊ 【写真を見る】不正な経費に関して停職処分を受けた 今月4日付で朝日新聞の前ソウル支局長に対して、「東京本社編集局付」となる人事が社内で発令された。 「会社からは一切説明がありませんが、社内の人間なら誰もが“何かやらかしたな……”と思いますよ」 と話すのは、朝日新聞に勤務するベテラン社員だ。 「対象者は今年4月までソウル支局長を務めた後、経済部に転じた神谷毅記者で、5月から福岡に駐在していました。それから半年あまりで局
朝日新聞の信頼度は今年も五大紙で最下位 新聞のデジタル読者は一部を除いて頭打ち（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ライバルはネットフリックス［ロンドン発］「デジタルニュースを購読するぐらいならネットフリックス（Netflix）やスポティファイ（Spotify）」「デジタルニュースの購読者はそれほど増えていない。ノルウェーは34%なのに対し日本は7%」「デジタルの購読紙は1つの人が大半」――。 紙の新聞が衰退の一途をたどる中、デジタルの未来も決して明るくないことが英オックスフォード大学内に設置されているシンクタンク、ロイター・ジャーナリズム研究所の調査報告書「デジタルニュース・リポート2019」（38カ国・地域、7万5000人対象）で分かりました。 「デジタルニュース・リポート2019」より抜粋米国では主要メディアを「フェイク（偽）ニュース」と罵倒し続けたドナルド・トランプ大統領が就任した2017年にデジタルニュースの購読者が16%にハネ上がりました。しかしインターネット普及率が高いノルウェー（99%）
安倍晋三 on Twitter: "朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。 防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目。 https://t.co/Q0ofuKioNQ"
朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。 防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目。 https://t.co/Q0ofuKioNQ
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朝日新聞社員()、ノイホイ氏が３年前に通った道を通る - Togetter
朝日新聞が創業以来最大の458億円の赤字を計上、日本と日本人を憎んで嘘付きまくってるから当然 20220221
jijinewspress.com
