中国激安アパレルSHEIN、新疆綿使用… 工場労働者は「犬のように扱われている」
11月、東京に開いた小売大手SHEIN店舗で撮影(Photo by Richard A. Brooks / AFP) (Photo by RICHARD A. BROOKS/AFP via Getty Images) 超安価なアパレル製品を量産する中国大手SHEIN（シーイン）が米国で急成長を遂げている。推定時価総額は1000億米ドルとされ、TikTok運営のバイトダンス、衛星通信のスペースXに次いで非上場ベンチャーの世界第3位に位置する。しかし、搾取的な労働条件や大量生産による環境問題、そしてデザイン盗用など問題点の指摘は多い。 2015年にブランド化したSHEINは10代、20代のZ世代から人気を得ている。世界中から収集したトレンド情報からAI分析を行い最新アイテムを製造する。毎日6000点あまりの新製品を更新し、カバンは3桁、アクセサリーは2桁の価格で買えるといった廉価に、口コミサイ
北京五輪会場の目と鼻の先にある収容所…人権団体が収容所マップ公開
2021年7月16日、ワシントンで行われた中国共産党による法輪功迫害22周年記念パレードに参加する法輪功学習者たち（Samira Bouaou/The Epoch Times） 4日、北京冬季五輪が開幕した。数百人の子供たちが平和の象徴であるハトの模型を手に、ハート型を作るなど「華やかさ」を象徴した開会式となった。いっぽうで聖火の点火者に新疆ウイグル自治区出身のウイグル族の女子選手を起用するなど政治色の強い演出も際立った。 五輪のテーマ「ワンワールド、ワンファミリー（一つの世界、一つの家族）」は中国共産党が過去数年間、世界の舞台でたびたび繰り返してきた党を中心とする「団結」の呼びかけに似る。 人権擁護団体らによると、この「華やか」な大会を利用して、中国共産党は五輪会場からほんの数キロ離れた場所で行われている拘束や拷問などの弾圧行為を覆い隠そうとしている。 ニューヨークを拠点とする人権団体、
米アクロン大学、孔子学院閉鎖へ 補助金の制限で
2014年1月11日、カナダのトロント地区教育委員会に学校での孔子学院プログラムを実施しないよう求めるデモが行われた。参考写真（Allen Zhou/The Epoch Times） 米オハイオ州のアクロン大学は8日、校内に設置している孔子学院を来年6月に閉鎖すると発表した。米国では連邦政府から資金援助を受けられなくなることを懸念して、孔子学院を閉鎖する大学が増えている。 アクロン大学は、2009年から設置された孔子学院を、国防権限法（NDAA）に基づき、来年6月30日に閉鎖すると全校宛に通知した。同法は、孔子学院を設置する大学への資金援助の制限を定めている。 アクロン大学のジョン・ウィンツェック学長は、孔子学院は閉鎖するものの「今後も提携していた河南大学との関係を継続するつもりだ」と述べた。 中国共産党の出先機関でプロパガンダ組織とされる孔子学院について、米国は締め付けを強化している。上
グーグル社員60人、実名入り公開文書で経営陣に中国検索エンジン開発停止を求める
米情報技術（IT）大手グーグルの社員は11月27日、中国進出のために政府の検閲と情報統制システムを導入した検索エンジン開発プロジェクトを停止するよう、経営陣に要請した。社員は、会社の技術が中国の国家的な社会監視に利用されることを危惧している。 開発中のトンボ（Dragonfly）と呼ばれるグーグルの中国向け検索エンジンは、共産党政権が「社会の不安定要素」と見なした情報を表示させない検閲機能を備える。党が敏感話題として排除する情報は六四天安門事件、自由、民主、人権問題、台湾、ウイグル、チベット、法輪功の関連文書、画像、動画など。 60人のグーグル社員は自らの職務と実名を記した意見文書をウェブに公開した。「この数カ月、何千人もの社員は反対の声をあげてきた。国際人権団体やジャーナリストたちも問題を強調してきた。しかし、執行部の対応は不十分だ」と社員らは国際人権団体アムネスティ・インターナショナル
ビッグテックの検閲に厳罰 米フロリダ州が新法案「好き勝手できる時間が終わった」
米フロリダ州のロン・デサンティス知事は2日、フェイスブックやツイッター、グーグルなどのビッグテックが、選挙期間中にフロリダ州住民のプライバシーを侵害し、または選挙に影響を与えようとした場合、厳しく処罰される法律を制定したと発表した。知事は同時に、ビッグテックがニュースや特定の人物に対し検閲を課していると批判した。 フロリダ州の住民は巨大IT企業の影響を受けるべきではない 「フロリダ州の住民のプライバシーは保護されるべきだ。そしてビッグテックの影響を受けずにオンラインプラットフォームにアクセスし、自由に選挙に参加できなければならない」とデサンティス知事は述べた。 知事はさらに、「これらのプラットフォームは、アメリカ人が自由に発言できる中立的なものから、特定の偏った物事を掲示するものになった。その結果、これらのプラットフォームは選挙でますます大きな影響力を持つようになり、巨大IT企業のやり方に
インド情報機関、安全保障上のリスクで中国製の52アプリを名指し
インド情報機関はこのほど、中国製の52のアプリを使用停止か警告を発するよう政府に提案している。同機関は、アプリは大量のデータを抜き取り国外に送信するなど安全上の問題があると主張している。 現地紙ヒンドゥスタン・タイムズによると、情報機関が政府に送ったアプリは52に及び、ビデオ会議アプリ「Zoom」、ショートビデオアプリ「TikTok」、その他ユーティリティーやコンテンツアプリ「UC Browser」「Xender」「SHAREit」「Clean-master」などが含まれている。 国家安全保障会議事務局の支援を受けた情報機関の調査によれば、これらの52のアプリはインドの安全保障にとって危険な可能性があると述べた。報告を受けた政府関係者によると、「勧告に関する議論は継続しており、各モバイルアプリの情報やリスクを一つ一つ検証していく必要がある」としている。 インド内務省は、インドの国家サイバー
ツイッター、中国系AI学者が独立取締役に就任 共産党プロパガンダ増加の懸念
顔認証システム開発の中国AI学者・李飛飛氏が、ツイッターの独立取締役に就任した。写真は2018年10月、カリフォルニア州で開かれた米技術系誌「Wired」主催の講演会に参加した李氏（GettyImages） ソーシャルメディア・プラットフォームのツイッター（Twitter）は5月11日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の流行の誤った情報を規制すると発表した。同日、人工知能分野で著名な中国の学者・李飛飛氏（リー・フェイフェイ、43）の独立取締役就任を発表した。李飛飛氏は過去、中国ハイレベル人材招へい計画「千人計画」に参加し、中国共産党思想を掲げていたことがあるため、ツイッターの独立性に悪影響を及ぼす可能性がある。 ツイッターは11日発表のプレスリリースで、同社で11人目となる独立取締役に就任する李飛飛氏について、「彼女のAIに関する専門知識は、ツイッターの多様性にプラスの変化をもたらす」と
米当局、中国系米国人の大学教授を逮捕 中国政府や企業との関係を隠す
米司法省は5月8日、アーカンソー大学の中国系アメリカ人教授である洪思忠（Simon Saw-Teong Ang）容疑者を、NASA関連研究資金の提供を申請する際、中国政府や中国企業とのつながりを隠していたとして、通信詐欺の疑いで逮捕した。 米司法省は11日、米連邦捜査局（FBI）とアーカンソー州連邦検事局が、5月8日に電文詐欺の疑いで逮捕した洪思忠教授は、アーカンソー州フェイエットビルの連邦地方裁判所に初出廷した。同日夜、洪教授の通信詐欺を公表した。有罪判決を受けた場合、最大20年の懲役刑に処されるという。 アーカンソー・タイムズ紙は12日、洪思忠教授の容疑についての最も有力な証拠は、洪教授が他の中国人研究者に送ったメールだという。図書館の職員が偶然発見した。 洪教授はメールで「中国のウェブサイトで調べれば、米国が『千人計画』の学者をどう扱うかが分かる。私がその一人であることを知っている人
英議会、中国企業のロビー活動を調査 政治家や政府高官など＝報道
イギリス議会は、中国企業のために「ロビー活動」を行い利益を得ている同国の政治家、コンサルタント、メディア記者を調査する動きが出ている。中国企業による英半導体大手イマジネーション・テクノロジーズの買収未遂で、中国当局の浸透の深さが明らかになった。 英議員「一部の英国政治家は中国企業のために働いている」 英国では4月中旬、英大手半導体メーカーのイマジネーション・テクノロジーズの取締役に、中国国有企業から来る4人が就任する予定だと報道された。英国の国会議員らは、同社の支配権変更が国家安全保障への潜在的な脅威だとして、英政府の介入を求めていた。 英国最高峰の同社の技術は、人工知能（AI）やデータ高速通信などあらゆるハイテクに必要な技術を所有する。しかし、2017年に、中国国有企業が管理するプライベート・エクイティ・ファンドであるキャニオン・ブリッジに買収された。 この問題は英議会が取り上げた。議員
感染症流行で使用増のビデオ会議アプリ「Zoom」FBIが乗っ取りを警告
中共ウイルス（武漢ウイルス、COVID-19）による世界的な危機をきっかけに、ビデオ会議アプリの利用者が増えている。米連邦捜査局（FBI）はこのほど、ビデオメッセージングサービス「Zoom」について、会議中に乗っ取りが米国内で発生しているとして警告を発した。 FBIは3月30日、メイン州、マサチューセッツ州、ニューハンプシャー州、ロードアイランド州などからの教育機関の乗っ取り事案を伝えた。同月下旬、ある高校では、教師がテレビ会議アプリ・ズーム（Zoom）を使ってオンライン授業を行っている最中、正体不明の男が突然入ってきた。男は、侮辱的な言葉を叫んだ後、教師の自宅の住所を口にした。別の学校でも、オンライン授業の最中、見知らぬ人がズームに接続してきたとの報告があったという。 FBIは、オンライン授業や会議の利用が増えるなかで、サイバーセキュリティへの取り組みに注意を払うよう促している。FBIは
＜中共肺炎＞米市民、中国当局を相手に集団訴訟「中国の怠慢で世界大流行に」
アメリカ市民らの代理人を引き受けた法律事務所バーマン・ロー・グループ（The Berman Law Group）はこのほど、フロリダ州南部地区連邦地裁に、中国当局の防疫政策の怠慢で中共肺炎（武漢肺炎とも呼ぶ）が世界各国に広がったとして、集団訴訟を起こした。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が3月16日報じた。 同法律事務所が提出した訴状は20ページに及ぶ。原告側は、「中国政府、中国衛生当局、湖北省政府、武漢市政府は、中共ウイルス（新型コロナウイルスとも呼ぶ）の危険性と大流行になる恐れがあると知りながら、直ちに対策を講じなかった」と訴え、「経済的利益のために、感染情報を隠ぺいし」、「多くの人々に身体的・心理的な傷を負わせ、多大な損失をもたらした」として、中国政府らに数十億ドル規模の損害賠償を求める。 バーマン法律事務所の共同設立者であるラッセル・バーマン（Russell Berman）氏は米
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