パナソニックは日本と丸かぶり 生産性低下で30年間成長できていないワケ
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 本連載では、私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」をひも解いていきたい。 「1人も解雇するな」を経営哲学としていた松下幸之助氏が創業したパナソニックホールディングス（以下、パナソニック）が、1万人のリストラを断行する。 黒字であるにもかかわらず、これほどの大ナタを振るうのは「社員1人当たりの生産性が高い組織」へと構造改革を進めるためだという。同社の楠見雄規社長は、少し前にあった2024年度の第3四半期決算発表会でも、こんな危機感を口にしている。 「当社は30年間成長できていない。投資をして一時的に
世界の半導体切削機器の約75％を製造する日本企業・ディスコでは上司が部下に指示を出すことがなく業務や意思決定はすべて社内通貨の「Will」で決められる
半導体は原料となるシリコン素材を「砥石で削り、磨き、切る」工程を経て作られます。この工程で使用される砥石と工作機器を生産し、全世界の約75％ものシェアを獲得しているのが、日本の「ディスコ」です。そんなディスコで働く従業員には指示を出してくる上司がおらず、意思決定は「Will」と呼ばれる社内通貨システムで決められます。 Can you run a company as a perfect free market? Inside Disco Corp https://www.ft.com/content/c04389a3-c672-43ce-8d9e-724668c0e490 ディスコは約7000人の従業員を抱える創業87年を迎える企業で、世界中の半導体の切断・研磨・ダイシングに使用される機械の約4分の3を製造しています。 そんなディスコでは会社専用アプリがあり、このアプリを通じて従業員は日々
日本、トランプ政権による対中貿易包囲網の構築には抵抗の構え
日本は中国に対抗する経済圏に参加するよう求める米国の動きに対し、抵抗する意向を示している。日本政府の現職および元当局者が明らかにした。中国とのパイプ維持のため与党幹部が相次ぎ訪中、対話を継続する。 多くの国・地域と同様、日本も自動車や農業など二国間貿易の分野で米国の懸念に対応することで、トランプ大統領による関税措置から免除を得ようとしている。匿名を条件に語った複数当局者によると、日本は90日間の一時停止措置が期限切れとなる前に米国と合意にこぎ着けたいと考えており、６月開催の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の前後で合意を最終決定したい意向を示しているという。 一方で、日本としては米国が中国に対する貿易圧力を最大化するためのいかなる取り組みにも巻き込まれることを望んでいないと、当局者らは語った。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、原材料などの重要な供給源でもある。 日本の外務省にコメントを求め
トランプ大統領 関税めぐり “ボウリング球のテスト” 再主張 | NHK
トランプ大統領は20日、みずからのSNSで、関税をめぐる交渉について、「各国の指導者などが関税の緩和を求めてきているが、彼らは何十年にもわたるひどい行いを正さなければならない」などと持論を展開しました。 そして「非関税障壁」の8つの例を示し、このうち「保護的な技術基準」として「日本のボウリングの球によるテスト」を挙げました。 トランプ大統領は1期目の2018年に、自動車の日本への輸出について「ボウリングの球を6メートルの高さから車のボンネットに落とし、少しでもへこんだら不合格になる。われわれはとんでもない扱いを受けている」と主張しています。 この発言をめぐり当時のホワイトハウスの報道官は発言の翌日に「明らかに冗談だ」と弁明したほかアメリカのファクトチェック団体も「うそ」と結論づけています。 今回トランプ大統領が改めてこの話を持ち出した真意はわかりませんが、アメリカ側は日本がアメリカの安全基
欧米女性に「かわいい」系文化が少ない理由は～「日本のルッキズムが異常」「欧米には『可愛い』に対する別種の抑圧がある」と議論
最上和子 @walhallahlaw ロンドンの街並みを映した動画を見ていたら、いわゆる「可愛い」という女性が全然いない。かわいく見せようという意図がない。男性と女性の容姿にほとんど違いがないのに驚きました。日本(と韓国?)のルッキズムは異常なのかと思いました。 x.com/dobrepivko/sta… 2025-04-12 17:21:16 かよ🇩🇪 @dobrepivko 悲しい。。昔も雑誌に「外見は内面の表れ」とか「美人は性格もいい」とかいう言説が溢れてて、私は自分がブスじゃないか必死にいつも鏡を見て確認してた。その価値観を内面化して、ブスと感じた人を嘲笑ったりしてた。ドイツに来てからその毒がデトックスできた。 x.com/walhallahlaw/s… 2025-04-12 15:50:29
日本の「思いやり予算」で買った米軍機材が全て「未導入」と判明 3年計92億円分 詳細は「ブラックボックス」：東京新聞デジタル
在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）のうち、新設された米軍の訓練機材の購入費として日本が計92億円を負担したにもかかわらず、いまだに機材が米軍に導入されていないことが防衛省への取材で分かった。同省によると、各機材の単価や導入時期も米側の契約内容に関わるとして説明できないという。トランプ米政権は思いやり予算の増額を要求する構えで、米側の求めに応じた不透明な負担がさらに増えることも懸念される。（川田篤志） 思いやり予算は日米が原則5年おきに特別協定を結び、金額を決める。現行の協定は、2022年度から5年間の総額を1兆551億円と定める。新駐日米大使に指名されたジョージ・グラス氏は「米軍に対する（日本の）支援を継続的に増大させる」と、次期協定での増額を求める考えを示す。
海外「今や日本は世界の中心だ！」 日本のファッションが北米を席巻する現状を米巨大メディアが特集
今回は、米三大ネットワークの1つである、 NBCのニュース専門放送局が放送した、 「ユニクロはいかにして北米市場で勝利したのか」 と題された特集からです。 ユニクロが販売しているミニショルダーバッグを、 SNSや街中で見かけたことがあるかもしれない。 競争が非常に激しい小売市場の中で、 日本のユニクロは異例の存在だ。 2014年度、同社の海外事業の売上は20億ドル。 それから10年後、その額は110億ドルに達した。 ユニクロの成功の要因は、時代を超えて必要とされる、 ベーシックなアイテムを提供することにある。 流行に左右されず、「クローゼットに持っておきたい」 と思えるようなアイテムを提供しているのだ。 2021年には時価総額で最も価値のあるアパレル企業となり、 2025年1月時点では、ZARAの親会社インディテックスに次ぐ 世界第2位のアパレル企業となっている。 ユニクロの強みはミニマル
「太平洋戦争の日本の敗北は文字数が少なかったから」とある増補改訂版の本で、デザイナーさんが出した要望が気づかれずに、校正もされなかった話
ｍｋ＠ｃ105 月曜日 東 ポ47b @masatoshi_san たまにミリタリー同人誌なんぞを作っています。おっかないので時事問題とかはスルーして同人誌の販促とミリタリー関係しかつぶやきません（予定） ｍｋ＠ｃ105 月曜日 東 ポ47b @masatoshi_san 周囲の人に恵まれているせいで忘れがちだが、本邦における「歴史の好きなオジサン」のアベレージってこの辺の読者なんだよな、という感じの本。それはともかく、複数箇所の見出しに「文字数増量してほしいです」みたいなデザイナーさんの指示が残ってしまっているあたり、「失敗の本質」感がある… pic.x.com/6Jzmyr45v6 2025-04-06 10:40:08
中国の若者に広がる「日本式地下アイドル」の実態 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
中国のライブハウスやイベントスペースでは、地下アイドル（地下偶像、略称：地偶）が日本語で歌を歌い、中国人ファンが応援する…そうしたカルチャーが上海を中心に中国各地に広がっている。日本の地下アイドル文化を元にしているため、アイドルとファンとの距離が近いのが特徴で、SNSや動画プラットフォームを活用してファンとコミュニケーションを取り、独自のファン文化を築いている。 地下アイドルは男女問わず存在し、音楽スタイルやパフォーマンスはJ-POPが多いが、K-POPベースのほか中国の土地の習俗や伝統を取り入れた歌などもありジャンルは広がっている。はじまりは日本のコンテンツで、やがて中国独自のコンテンツが増えていったというのは、動画プラットフォーム「ビリビリ」の成長過程にも似ている。 中国若者、コスプレイヤーとの課金デートに夢中 アニメの世界を三次元に 中国地下アイドル市場の急成長 2023年は91組の
「お金を貸した相手に強制執行できない場合は救済措置がない」「ないところからは取れない。お金を貸す前にこの現実を知っておくことが大事」弁護士が解説
岡野タケシ弁護士【アトム法律グループ】 @takeshibengo 日本は関係ない。下手にバズっているので、日本の名誉のためにも、そして間に受ける人がいたら困るので解説しておく。 世界中どこの国でも、借りパクされたからといって人を殺せば犯罪になる。 古今東西、借りパクごときで人を殺すことが正当化される国はない。 x.com/satetu4401/sta… 2025-03-15 18:16:13 砂鉄 @satetu4401 250万を借りパクしてたカス女を殺してくれた男のおかげで、カス共が慌てて金を返し始めてる。彼は社会を健全化した英雄だよ まともな人間が運営するまともな国なら、彼が罪に問われる事はないし「それでも殺人は悪だ！」なんて言うクズは殴り殺される。日本もそういう立派な国に変わるべきだ（続く 2025-03-14 18:38:06 岡野タケシ弁護士【アトム法律グループ】 @take
日本酒、新規免許｢70年ゼロ｣ 世界のSAKEブームに逆行 - 日本経済新聞
日本酒業界に岩盤規制が横たわっている。国内向け製造の新規免許を認めないルールがおよそ70年続く。既存酒蔵の保護を優先し国内市場はピークの5分の1まで縮小した。酒造りを志す若手は免許を持つ事業者を負債ごと買収するといった例外的な方法でしか参入できず不満を募らせる。新陳代謝を拒んでは世界のSAKEブームに乗り遅れる。「業界を守るはずの制度は役割を果たしているのか」。酒税法の「清酒」免許取得をめざす
この25年で生産性は3割上昇したのに実質賃金はまさかの据え置き、日本人が貧しくなった本当の理由 【前編】エコノミスト・河野龍太郎氏が語る「日本は収奪的国家に陥った」「連合は累計3割のベアを求めてもいい」 | JBpress (ジェイビープレス)
物価高に賃金上昇が追いつかず家計は火の車で、消費は低迷。円安の下で海外観光客が大量に押し寄せる一方、日本人は海外旅行を控え、パスポートの取得率は過去最低。なぜこんなことになったのか。『日本経済の死角―収奪的システムを解き明かす』（ちくま新書）を上梓したBNPパリバ証券のチーフエコノミスト・河野龍太郎氏に話を聞いた。（聞き手：大崎明子、ジャーナリスト） 生産性が上昇したのに賃金が上がらなかった先進国は日本だけ ──日本は「収奪的な社会である」とはショッキングなタイトルです。しかも、民主国家でありながら、選択を誤ってきた結果で、深刻だと思いました。 河野龍太郎氏（以下、河野）：『成長の臨界』（慶應義塾出版会）で、「儲かっても溜め込んで実質賃金を引き上げず、国内の人的投資に消極的な大企業が長期停滞の元凶ではないか」と書きました。今回は、その日本の長期停滞の構造にフォーカスしました。 「日本はイノ
日本って島国という条件を差し引けばポーランドと同レベルに立地が悪いのでは？→全デバフを島国でチャラにしてる→朝鮮半島の立地のヤバさが際立つ
クルップ @kesfas 日本って ・全陣営と隣接してる ・西側諸国の最前線 ・軍事大国に挟まれてる ・近い方の大国はほぼ仮想敵国 って島国という条件を差し引いてもポーランドと同レベルに立地悪いのでは？ 2025-02-22 16:51:50 リンク 日本の中のポーランド マテウシュ・モラヴィエツキ首相：西側の安全保障の基盤としてのポーランドの独立 - 日本の中のポーランド - Portal Gov.pl ポーランド人は、常に脅威を意識しながら独自の地政学的感覚を身に着けてきました。つまり、迫りくる脅威と課題をより明確に認識できる慎重な姿勢です。何世紀もかけて、私たちは油断は禁物だということを学んできたのです。 このテキストは、国立記銘院とポーランド国家財団との歴史プロジェクトの一環として、ポーランドの月刊誌「最も大切なことのすべて（Wszystko co Najważniejsze）」に
「日本が嫌なら母国に帰れ」…ネット上で“外国人観光客排斥論”が増える背景にある「江戸時代の国民性」 | AERA dot. (アエラドット)
東京・浅草の「浅草寺」雷門を観光する外国人。画像はイメージ（写真：アフロ） この記事の写真をすべて見る 近年、SNSなどで外国人に対して排斥的な言説が目立っていると感じる人は少なくないだろう。代表的なのは埼玉県川口市のクルド人問題だが、それだけなく、日本を訪れている外国人観光客に対する暴言もネット上で氾濫している。試しにXで「外国人観光客」を検索してみると、「今すぐに出て行け」などの過激な投稿が次から次へと表示される。 【写真】「世界一美しいスターバックス」と呼ばれたことのある日本の店舗はこちら それを原文のまま紹介するのは控えるが、ニュアンスだけを要約してみると、以下のような具合だ。 「日本は外国人観光客がいなくてもなんとでもなる。無礼な奴は母国に帰れ」 「外国人観光客は日本を観光でしか経済が成り立たない発展途上国だと見下している」 「主要駅は横柄な外国人観光客ばかりなので家から出られな
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マッキンゼーが作成した「なぜ日本の営業の生産性はそれほどまでに低いのか」というレポートが面白い。キーエンスの生産性の高さに対する分析も
“日本国債” の知られざる現場、財務省国債企画課に密着！｜NHKスペシャル - NHKスペシャル
トランプ氏「日本は米国をひどく扱ってきた」 石破首相と電話協議後 | 毎日新聞
仁徳陵に初の立ち入り調査 堺、日本最大の古墳 ｜ 共同通信
トランプ大統領｢日本は米国守らず｣ 日米安保条約に不満表明 - 日本経済新聞
「ドイツ人の多くが日本に来て初めて口にするというバームクーヘン、とうとう大使館のディスプレイに…」ドイツ大使館の投稿に「ドイツ人は毎日のように食べてると思ってた」
