増税したばかりということもあってか、不満の声が上がっています。 先月、消費税率を10％に引き上げた日本。家計の負担が気になるなか、来日していたIMF（国際通貨基金）専務理事のこの発言が波紋を広げています。 IMF・ゲオルギエワ専務理事：「IMFの見解としては徐々に消費税率を引き上げることが有効だと考えています」 IMFは消費税率を2030年までに15％、さらに2050年までには20％まで段階的に引き上げる必要があると提言したのです。これに対し、ネット上では反発の声が上がっています。 消費税率を引き上げたばかりのこの時期にIMFの増税の提言に違和感を持つ人も多いようです。そもそもIMFとは加盟する約190カ国の貿易の促進や国民所得の増大などを目指す機関で、国際通貨制度の番人として1944年に設立されました。消費税率を段階的に引き上げる理由としてIMFは、日本の高齢化を挙げ、働き手が減る一方で

政府は、福島第一原発の事故調査委員会の調書127人分を公開しました。震災前に当時の規制当局の原子力安全・保安院で、巨大津波対策を検討しようとしたところ、複数の幹部にとがめられたとする証言があったことが分かりました。 新たに公開された調書によりますと、2010年ごろ、当時、保安院・耐震安全審査室の小林室長が、過去に福島で起きた巨大な貞観（じょうがん）地震のリスクを検討し、新たな津波対策を提案しました。これに対し、保安院の複数の幹部から、「余計なことを言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と言われたと証言していることが分かりました。室長は、2011年3月に東京電力の担当者に対し、新たな津波対策の必要性を伝えましたが、担当者は「2012年秋の土木学会の評価の見直しを待ちたい」と答えたということです。室長は「それでは遅い」と話しましたが、その4日後に東日本大震災が起きました。これで合わせて202人

香りや味が付いた液体を電気で熱して蒸気を吸う「電子たばこ」について、厚生労働省の専門家会議は、「一部の製品で発がん性物質が大量に含まれている」などとする調査内容を明らかにしました。 電子たばこは、10年ほど前に中国で開発され、欧米の若者を中心に流行し、現在、400以上の銘柄が販売されています。厚労省の専門家会議は27日、健康への影響について調査内容を報告し、国内で販売されている複数の銘柄で、蒸気の中にホルムアルデヒドなどの発がん性物質が高濃度で含まれていることを明らかにしました。また、利用者のなかに肺炎などの健康被害も確認されたということです。 国立がん研究センターたばこ政策研究部・望月友美子部長：「出てくる蒸気の中にアセトアルデヒドとかホルムアルデヒドのような発がん性を持つものが大量に出てくるというのが分かってきているので、それについて利用者の方たちはまだほとんど知らないという状況だと思

福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は今月中に廃炉を正式決定しますが、その一方で、技術的にもんじゅを廃炉にするめどは全く立っていないことが分かりました。 もんじゅは普通の原発とは異なり、冷却に水ではなく、ナトリウムを使っています。原子力機構などによりますと、原子炉を直接、冷やすナトリウムは放射線量が高いことなどから、取り除くめどは全く立っていないということです。また、廃炉の前提になる燃料の取り出しも最短で6年かかるとしています。政府は廃炉に向けた研究拠点を福井県内に作るとしていますが、廃炉にする方策がないため、研究せざるを得ない実態が浮かび上がります。一方、廃炉には巨額の税金が投入される見込みですが、政府は費用の見積もりを公表していません。

北陸新幹線で未着工となっている福井県敦賀より先の早期開業を要望する声が国会議員などから上がっていることに関し、麻生財務大臣は東京側の線路を増やして運行本数を増やさないといけないという見解を示しました。 麻生財務大臣：「俺の知っている限りでは、北陸新幹線は1時間2本しか通っていないんじゃないかな。確か、違うか？なぜ2本しか通らないのか知っているか？あれだけもうかっているのに、あれ東京−大宮間がいっぱいだからなんですよ」 さらに、「もう1本、大宮まで線路をひいて計算しないと成り立たない。そこが大事だ」と強調しました。 一方、15日と16日に日本で開く日ロ首脳会談については「スタートラインに立ったぐらいの感覚で臨むべきだ」と述べました。

福島の原発事故で横浜市に避難した少年がいじめに遭って同級生に遊ぶための金を払わされていた問題で、警察は両親から相談を受けていましたが、恐喝にはあたらないと判断していたことが分かりました。 横浜市に自主避難した少年（13）は、避難先の小学校で同級生から暴力を振るわれたり、名前に「菌」を付けて呼ばれたりするいじめを受けていました。また、少年は同級生に「賠償金あるだろ」と言われて、ゲームセンターなどで遊ぶための金を150万円、渡していました。捜査関係者によりますと、両親は警察に相談していましたが、警察は少年が自ら金を渡していることなどから、恐喝事件にはあたらないと判断したということです。警察は、この金銭のやり取りについて学校に報告していましたが、学校は積極的に対応しませんでした。市は学校側の対応について今後、調査する方針です。

東京のJR品川駅のホームで男性に体当たりして線路に突き落としたとして傷害の罪に問われた女に対し、東京地裁は7日、執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。 三浦春香被告（35）は1月、JR品川駅の山手線のホームで、すれ違いざまに通勤途中の男性（当時36）に体当たりして線路に突き落とし、右足を脱臼させるなどした罪に問われました。これまでの裁判で、弁護側は「被告は足元だけを見て歩いていた。偶発的な事故にすぎない」などと無罪を主張していました。東京地裁は、7日の判決で「被害男性の『被告は舌打ちをした後、上半身をねじるようにぶつかってきた。想定しない衝撃の強さだった』との証言は具体的で、防犯カメラの映像とも矛盾せず、信用できる」と指摘しました。そのうえで、「危険度の高い犯行で、被害者のけがも軽くなく、刑事責任は重い」として執行猶予3年の付いた懲役1年6カ月を言い渡しました。三浦被告は終始、うつむ

三菱自動車は、燃費データの不正が発覚した軽自動車について、生産工場の従業員の賃金をカットする交渉をしていることが分かりました。 三菱は、すべての軽自動車を岡山県の水島製作所で生産していましたが、先月の不正発覚以来、生産を停止し、従業員を自宅に待機させています。このため、経営側は軽自動車の生産に関わる従業員の賃金をカットする方針を労働組合側に伝えたということです。対象は、水島製作所の全従業員3600人のうち約1300人です。具体的な給与の減額幅などは現在、交渉中ということです。

アメリカ・カリフォルニア州で家主が家の暖炉に火を付けたところ、空き巣に入ろうと煙突の中にいた男が死亡しました。 カリフォルニア州ヒューロンで先月28日、外出から帰宅した家主が暖炉に火を付けたところ、煙突から男の叫び声が聞こえました。家主はすぐに火を消し、通報で駆け付けた消防士が煙突を壊して男を助け出そうとしましたが、男はやけどを負い、大量の煙を吸い込んだため死亡しました。男は19歳で、留守の間に煙突から侵入しようとしましたが、途中で身体が挟まり、身動きが取れなくなったとみられています。家主は何も知らずに暖炉に火を付けたということです。 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2015

東日本大震災からまもなく4年です。発災当時、被災3県では380の病院のうち、200を超える病院で津波や地震で建物が被害を受け、患者の受け入れが制限されました。今後の災害に備えて対策が急がれるなか、全国の病院の耐震化率は64％にとどまっています。耐震化の工事で遅れや中止が相次いでいる理由として、「円安」や「東京オリンピック」といった意外なことも影響していることが分かりました。 震災直後、宮城県石巻市の病院では、入院患者など400人以上が孤立しました。石巻市立病院は壊滅的な被害を受け、現在はすべて取り壊されています。そして、新しい場所に再建工事が始まっていますが、その建設費用は当初の予定の約2倍に高騰しています。建設費が高くなっている理由は、消費税の増税や円安による資材の高騰、さらに東京オリンピックや福島第一原発への対応で人手が不足しているからです。耐震工事が見送られた病院もあります。熊本市は

「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を審議する世界遺産委員会が始まりました。登録を巡っては、韓国は自国民が強制徴用された施設だとして反対していましたが、先月、外務大臣間で登録に向けて協力することで一致していました。しかし、ここにきて一転。韓国が反対の姿勢を示していることが分かりました。他の委員国も慎重な姿勢に転じていて、世界遺産への登録に暗雲が垂れ込めています。

テレ朝news キセル告げ口に腹を立て…「撮り鉄」少年が“暴行” 東京駅で鉄道ファンの少年5人が別の少年2人に暴行したなどとして逮捕されました。キセル乗車を告げ口されたことに腹を立てたとみられています。 愛知県の無職の少年（17）ら5人は今年2月、東京駅で別の少年2人に暴行を加えて、ゲーム機などを奪った疑いなどが持たれています。警視庁によりますと、少年らは鉄道ファンで、いわゆる「撮り鉄」でしたが、キセル乗車していたことを駅員に告げ口されたことに腹を立て、犯行に及んだということです。少年らは「『撮り鉄』業界のタブーを犯した」などと話しているということです。

埼玉県川口市で、9歳の女の子にわいせつな行為をしたとして、東京大学の大学院生の男が逮捕されました。 東京大学大学院博士課程1年の内藤慶一容疑者（26）は1月、川口市の書店で、当時9歳の女の子に対し、すれ違いざまに下半身を触った疑いが持たれています。女の子と母親が近くの交番に通報し、警察が捜査していましたが、書店の防犯カメラの映像などから内藤容疑者が浮上し、逮捕に至りました。取り調べに対し、「研究が忙しくてストレスがたまっていた」「少女に興味があった」と容疑を認めています。周辺では、3月にもスーパーで8歳の女の子がすれ違いざまに下半身を触られるなど同じような手口の犯行が数件あり、警察が関連を調べています。

実験ノートの不備などから理化学研究所の小保方晴子氏の論文に不正が指摘される中、京都大学の山中伸弥教授がノートのチェックを徹底することが不正防止に重要だと訴えました。 京都大学・山中伸弥教授：「研究不正を予防する一つの重要な方法は、日ごろの研究記録をきちっと残すことだと思います。そのためには、ノートの記録が非常に単純なことでありますが、大切です。ノートのチェックを徹底させる。本当に私たちもチェックしています。僕たちは（ノートを）出さない人は、『不正をしていると見なします』と言明しています」 4日に国会に参考人として出席した山中氏は、自身の研究室ではノートの付け方について、修正が可能な鉛筆を使わず、正確に年月日を記入するなど指導を徹底し、定期的に提出を求めていることを明らかにしました。小保方氏の論文を巡っては、1日に調査委員会が捏造（ねつぞう）と改ざんがあったと発表していて、「実験ノートが3年

今回、道路で立ち往生した車のために除雪車や緊急車両が通れなくなったケースが相次いだことを受けて、政府は、車を強制的に撤去できるように法整備を検討する方針です。 菅官房長官：「（移動車両の）損失補償の問題もあり、今まで手が付けられずにいたが、緊急の場合にどうするかは大きな課題で、これ以上、先送りすべきではない」 菅長官は、災害などの緊急時に道路をふさぐ車は所有者の許可がなくても破壊・撤去出来るようにし、後で所有者に損失補償が出来るよう災害対策基本法を早急に見直す方針を明らかにしました。