子宮頸がんワクチン推奨の再開を- 「これ以上の中止を憂慮」、学術団体が見解 | 医療介護CBnews
勧奨中止が2年以上にわたっている子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）について、関連学術団体でつくる予防接種推進専門協議会（委員長＝岩田敏・日本感染症学会理事長）は18日、接種後の症状への対策など十分な体制が整ったとして、「積極的な接種を推奨する」との見解を発表した。「これ以上の勧奨の中止は、（国内の女性ががん予防の恩恵を受けられず）極めて憂慮すべき事態」と指摘している。【烏美紀子】 【関連記事】 子宮頸がんワクチン、期待と不安と混乱と（2013/12/28） 増える「働くがん患者」、企業も共に支援を（2014/09/21） 協議会は、日本小児科学会や日本産科婦人科学会、日本感染症学会など、予防接種にかかわりのある学術団体15団体で構成。今回の見解には、ほかに日本産婦人科医会と日本婦人科腫瘍学会も賛同団体として参加した。 見解によると、HPVワクチンは今年1月現在、65か国で国の予防
「レーシックは危ない？」に眼科医ら異議- 「不具合4割」発表に「安全性は確立」 | 医療介護CBニュース
消費者庁が昨年12月、「レーシック手術を受けた人の4割以上に不具合があった」とするアンケート結果を発表したのを受け、大学病院などの眼科医らでつくる「安心LASIKネットワーク」は3日、東京都内で記者会見を開き、「眼科医が受けるほど、安全性については確立している」と強調。消費者庁の調査を、「科学的裏付けの評価を得られないデータだ」と批判した。【烏美紀子】 レーシック手術の安全性を訴える坪田氏 自身の家族や知人もレーシック手術を受けているというネットワーク代表の坪田一男慶大医学部教授は、「ジャンボジェットも月には行けないし、台風のときは飛べない。ある安全（な条件）の中で、初めて技術は生かされる」とし、レーシック手術は、最新の機器と熟練した専門医の技術、しっかりした適応の判断の下で行われることが大切だと説明。さらに、論文データなどを引用しながら、「選択的手術として全世界で最も多く行われており、安
「数値目標削除を」たばこ業界が要望 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
自民党政調のたばこ特別委員会（委員長＝村田吉隆・元国家公安委員長）は29日、喫煙率の引き下げなどの数値目標が盛り込まれた2012年度からの次期「がん対策推進基本計画」が6月にも閣議決定されるのを前に、たばこ業界から意見を聴取した。出席した業界関係者からは、「過度の規制だ。数値目標は削除してもらいたい」などと、修正を求める声が聞かれた。 自民党たばこ特別委員会であいさつする村田氏（29日、党本部） 同基本計画の厚生労働省案には、成人喫煙率を22年度までに12％に引き下げるなどの目標が盛り込まれ、政府・与党では閣議決定に向けた最終調整が進められている。 村田委員長は会合の冒頭にあいさつし、「閣議決定前に、わが党の意見や、関係団体の切なる思いを聞いていただくべきだと考え、急きょ、この会を設けさせていただいた」と述べた。この日の会合では、厚労省健康局の担当者から、同基本計画の概要を聞いた上で、日
放射線の影響で「100万人の調査必要」 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
国立がん研究センター（東京都中央区、嘉山孝正理事長）は6月7日に記者会見を開き、低線量の長期被ばくによる健康への影響に関する疫学調査について提言を発表した。それによると、放射線の発がんリスクを検出するため、成人で20年以上、子どもの場合は60年以上の長期にわたって、およそ100万人の追跡調査が必要とし、対象者全員の情報を正確に記録するためのがん登録のシステム整備が不可欠としている。 提言では、低線量の長期被ばく（年間累積でおおむね100ミリシーベルト未満）による発がんリスクを調べるため、長期にわたる大規模調査が必要とし、対象者数が約100万人、期間は成人20年以上、子ども60年以上とする具体例を示した。 調査の初期段階では、被ばくしたすべての住民の名簿を作成するとともに、被ばくに関する情報だけでなく、生活習慣やがん関連ウイルスの感染状況なども調べることを提案。また、日本に「番号制度」が
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「大野事件判決は、判例とは言わない」―前田座長-医療介護CBニュース-
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