Published 2024/03/09 18:33 (JST) Updated 2024/03/10 14:04 (JST) 【北京共同】中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。 中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。中国による日本産水産物の禁輸といった問題解決は困難な情勢だ。 公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ

Published 2024/03/12 09:43 (JST) Updated 2024/03/12 14:01 (JST) リサ・ラーソンさん（スウェーデンの陶芸家）地元メディアによると、11日、病気のためストックホルム近郊で死去、92歳。 31年、スウェーデン南部生まれ。陶磁器ブランド「グスタフスベリ」でデザイナーとして活躍後に独立。同国を代表する陶芸家となった。 動物などをモチーフにした素朴で温かみある作風で知られ、日本でも高い人気を誇った。（ロンドン共同）

江戸時代には「全身白ギツネ男」が実在した　シーボルトお抱え絵師が残した２００年前の日本は「別世界」　ドイツの博物館収蔵の画像で判明 写真技術がもたらされる前の江戸時代。日本各地の庶民の実際の姿はどんなものだったのか？ドイツ・ミュンヘンの五大陸博物館が、収蔵する約２百年前の日本人画家の絵の画像使用を許可した。長崎・出島のオランダ商館に駐在したドイツ人医師シーボルトが、お抱えの町絵師・川原慶賀に発注したものだ。 葛飾北斎ら同時代の有名な浮世絵師たちの画風とは全く異なり、慶賀の人物画は西洋画の影響を受けており写実的だ。 長崎純心大で長らくシーボルトや日欧文化交流を研究している宮坂正英客員教授（６９）は「今とは別世界だった江戸時代を正確に写した貴重な資料」と評価している。（共同通信＝下江祐成）

Published 2024/01/27 21:24 (JST) Updated 2024/01/28 10:45 (JST) 自民党の高市早苗経済安全保障担当相は27日、長野市内の会合で講演し、能登半島地震の復興を優先すべきだとして、2025年大阪・関西万博の開催延期を岸田文雄首相に進言したと述べた。現職閣僚が延期に言及するのは異例。週明けの国会論戦でも争点の一つとなる可能性がある。出席者が明らかにした。 高市氏は共同通信の取材に「首相の決定には従うとも伝えているので、閣内不一致ではない」と説明した。 出席者によると、高市氏は16日に首相と面会した際「被災地の復興に影響が絶対出ないようにしてほしい」と伝えたと説明。万博を延期すべき理由として、復興に必要な資材の価格高騰や人手不足を挙げた。 アラブ首長国連邦（UAE）で20年開幕予定だったドバイ万博も新型コロナウイルス流行で1年延期されたと

イスラエル軍戦車の攻撃で破壊されたUNRWAの建物＝26日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニス（ゲッティ＝共同） 【エルサレム、ワシントン共同】国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は26日、複数のスタッフが昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与した疑いがあるとして、契約を打ち切り、調査を開始したと発表した。UNRWAはパレスチナ自治区ガザで人道支援に携わる。米国務省は疑惑を受け、UNRWAへの資金拠出を一時的に停止した。 国務省によると、スタッフ12人が関与を疑われている。UNRWAはイスラエル当局から情報提供を受けて調査を決定。ラザリニ事務局長は「テロ行為に関与したスタッフは、刑事訴追を含め責任を問われる」と強調した。 イスラエルのガラント国防相は「人道支援を装ったテロは国連の恥だ」と非難した。国連はガザでの「過剰な攻撃」を批判し、イスラエルとの対立が深まっ

Published 2024/01/15 19:38 (JST) Updated 2024/01/16 15:11 (JST) 「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバーらが15日、国会内で記者会見した。同会の石丸志門副代表（56）は、「スマイルアップ（旧ジャニーズ事務所）」の性加害問題への対応を巡り「社名を変えただけで継続して行われているエンタメ事業の実態には苦言を呈したい」と、活発化する芸能活動を批判した。 石丸さんは、所属タレントが雑誌などで起用されていることに関し「問題が解決していないのに、起用の動きになるというのはけしからんと思う」と述べた。 会見には、事務所に所属していなかったものの、18歳で被害に遭ったと訴える川井研一郎さん（55）も同席した。

米軍による広島への原爆投下で、米兵12人が死亡したと1948年に結論付けた連合国軍総司令部（GHQ）の捜査報告書が13日までに見つかった。作成者は米軍大尉で「原爆を投下した結果」と死亡理由を記述。日本の戦争犯罪を裁くため被爆した米兵への虐待の有無を調査し、捕虜だった12人について「残虐行為の証拠は得られなかった」として被爆死と断定した。専門家によると、米兵被爆死の総数が米側の公文書で確認されたのは初めて。 米国立公文書館所蔵文書の複写を共同通信が入手し、広島市立大広島平和研究所の永井均教授（日本近現代史）に分析を依頼した。広島で被爆した歴史研究家の森重昭氏（86）が遺族への調査に基づき、2008年の著書で12人と公表した独自調査が裏付けられた。 米政府は戦後長らく、原爆で米兵が犠牲になった事実を非公表としてきた。現職米大統領として被爆地を初訪問したオバマ氏が16年、広島市で行った演説で「1

平和への最大のチャンス、ウクライナ和平合意を壊したのは誰か　交渉当事者から新証言相次ぐ　「ロシアを追い詰めろ」が生んだ悲劇 長期戦の様相を呈し終わりの兆しの見えないロシアのウクライナ侵攻。しかし、開戦直後の２０２２年３月、双方の直接交渉により和平の最大のチャンスが訪れていた。最近になり交渉参加者の新たな証言も加わり、早期和平を望まなかった欧米の思惑が交渉崩壊の一因となったとの構図が浮かび上がってきている。（共同通信＝太田清） ▽楽観論が支配 ロシアとウクライナ代表団の和平交渉は２０２２年２月２８日、ウクライナ・ベラルーシ国境で始まり、その後、ベラルーシ領内やオンラインによって断続的に続いたが、ハイライトは３月２９日、トルコが仲介してイスタンブールで開かれた直接対話だった。 イスタンブールでの交渉終了後、両国側から交渉結果について楽観的な発言が相次いだ。 ロシアのフォミン国防次官は信頼醸成措

新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2～11月の感染者と死者をいずれも90％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。 国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1.5倍になっていたとの結果も出た。 西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「将来の感染症対策のためには、接種を進めつつ、感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や

Published 2023/09/06 18:30 (JST) Updated 2023/09/06 18:47 (JST) 福島大の高田兵衛准教授（海洋化学）らの研究グループは6日、放射性物質トリチウム（三重水素）が魚介類の体内に蓄積しないとの研究結果を発表した。日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）が2006年に試運転を始めて海にトリチウムを放出した前後の、海水と魚介類のトリチウム濃度の関係を分析して結果を導いた。 高田准教授は「処理水放出が始まった東京電力福島第1原発周辺の海洋環境の変化を知る上で重要な情報だ」としている。 発表によると、グループは国の委託事業で得られた03～12年度の青森、岩手両県の太平洋沿岸のデータを活用した。

Published 2023/07/20 21:48 (JST) Updated 2023/07/20 23:23 (JST) 滋賀県警は20日、元妻（33）らの住宅に侵入し元妻と、その父親（68）を殴って殺害しようとしたとして殺人未遂と住居侵入の疑いで、将棋の元プロ棋士で住所、職業不詳の橋本崇載容疑者（40）を逮捕した。県警によると、元妻と父は軽傷で、橋本容疑者も頭部から出血するなど負傷したという。橋本容疑者は黙秘している。県警は経緯を調べている。 逮捕容疑は同日午前7時ごろ、大津市の元妻らの住宅に無施錠の窓から侵入し、元妻と父の頭などをくわのようなもので殴って殺害しようとした疑い。 橋本容疑者は元妻に対する名誉毀損罪で6月、大津地裁から懲役1年6月、執行猶予4年の判決を受けていた。

Published 2023/05/20 17:19 (JST) Updated 2023/05/20 17:37 (JST) G7首脳声明は、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する日本政府の方針に関連し、人間や環境に害を及ぼさないための国際原子力機関（IAEA）の検証を支持するとした。

日本の被爆者医療の専門家たちが、いまだに効果的な治療薬も検査法も確立されていない被爆時の治療法の研究に昨年の秋から取り組み始めた。実はこの分野の研究は、長年「タブー視」されてきた。理由は、７８年前の広島原爆と長崎原爆に続く３回目の被爆が前提となるためだ。 なぜ今、そんな研究が必要なのか。研究を全国の専門家に呼びかけた広島大の原爆放射線医科学研究所（広島市）の田代聡所長（６１）にインタビューすると、ロシアによるウクライナ侵攻に強い危機感を覚える研究者たちの姿が見えた。（共同通信＝西村曜） ▽現状では「お手上げ」 ―日本は被爆国で、被爆者治療には多くの経験があると思いますが、今回研究を呼びかけている分野とはどう違うのですか。 「被爆の数年後から現れるがんや白血病などへの治療には確かに長年の蓄積があります。これは『原爆後障害』と呼ばれる分野です。しかし、今回私が呼びかけている研究対象は、被爆して

土岐市にある核融合科学研究所は９日、放射線が出ない核融合反応が世界で初めて実証されたと発表しました。クリーンな核融合炉の実現に向けた第一歩として研究成果をアピールしています。 今回の研究成果は、科学雑誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に２０２３年２月に掲載されたものです。核融合科学研究所は、アメリカの「ＴＡＥ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社」との共同研究で、核融合の燃料に軽水素とホウ素１１を使うことで、放射線である中性子が発生しない核融合反応を世界で初めて実証したということです。

Published 2023/01/25 00:43 (JST) Updated 2023/01/25 01:01 (JST)

Published 2022/12/04 16:13 (JST) Updated 2022/12/04 16:27 (JST) 2014年に福井地裁で関西電力大飯原発の再稼働を認めない判決を出した樋口英明元裁判長（70）は4日、宮城県女川町で講演し、各地で提起されている原発差し止め訴訟が最高裁で勝訴するには、世論の後押しが重要だと訴えた。「原発を稼働してはいけないと誰もが納得する理論を社会に浸透させ、世論を形成すること（が大切）だ」と述べた。 女川町と、隣接する石巻市には東北電力女川原発が立地している。講演会は2号機の再稼働差し止めを求める訴訟の原告団など有志が企画。オンラインも含め地元住民ら180人以上が参加した。

Published 2022/09/22 13:21 (JST) Updated 2022/09/23 08:43 (JST) 徳島市で8月に開催された阿波おどりで、参加した踊り手らのほぼ4人に1人に当たる819人が新型コロナウイルスに感染したことが22日、主催した実行委員会のアンケートで分かった。未回答の踊り手グループが3割あり、感染者数はさらに多い可能性がある。 阿波おどりは前夜祭を含め8月11～15日に開催。2020年はコロナの影響で中止、昨年は期間や規模を縮小して開催した。今年は3年ぶりに屋外の演舞場に観客を入れて本格開催していた。 アンケートの回答には感染防止対策について「演舞中にマスクをする、しないが曖昧になっていた」の意見があった。

マイナンバーカード普及へ、政府が検討している新たな方策の案が21日、判明した。2023年度に創設し、自治体に配分する予定の「デジタル田園都市国家構想交付金」の一部を「住民のカード取得率が全国平均以上」でなければ受給を申請できない仕組みにする。 同交付金はデジタル技術を活用した地域活性化事業の支援が目的。検討中の案によると交付金の一部は、全国のモデルとなるような事業を実施する自治体に配る。 これとは別に、デジタルを使った他地域の優れた事業を取り入れる自治体などを対象とする配分枠も確保する。この枠は、取得率が高い方が交付金を受け取りやすくなる見通しだ。

Published 2022/09/15 19:20 (JST) Updated 2022/09/15 19:36 (JST) 京都府は15日、京都府宇治市の食肉販売業者「MEAT＆FRESH　TAKAMI」が販売した牛肉ユッケを食べ、下痢や腹痛の症状を訴えた90代女性が死亡したと発表した。女性の便からは腸管出血性大腸菌O157が検出された。 他にもこの店のユッケやローストビーフを食べた9～87歳の男女22人も同様の症状を訴えており、無症状者も合わせて12人からO157を検出。府はこれらの食品が原因の食中毒と判断した。 亡くなった女性は8月27日に「レアステーキ」として販売されていたユッケを自宅で食べ、9月2日に発症。15日に病院で死亡した。22人は8月21～26日に食べた。

Published 2022/07/27 10:21 (JST) Updated 2022/07/27 10:53 (JST) 新型コロナウイルスの世界的大流行は、生きた哺乳類が売られていた中国・武漢の市場が起源で、2019年11月中旬以降に動物から人間への感染が複数回起きていたとする研究結果を、米国の2チームが26日、米科学誌に発表した。