◇里山の再生も、トキの分散飼育生かせ--「人間の自然化、重要」 希少種を含め多様な生物が生息する七尾湾を実り豊かな「里海」にする方法を考えるシンポジウムが22日、七尾市の和倉温泉観光会館で開かれた。県、地元自治体、金沢大などでつくる実行委員会主催。学会における里海を取り巻く状況や県内外の里海づくりの事例が報告されたほか、七尾湾が人と自然の共生モデルとして独自例となりうる可能性を議論した。 「里海」とは、人手を加えることで生物の多様性と高い生産性を持つようになった沿岸海域を示し、人が海の生態系を壊すことなく付き合う持続的なシステムとして近年国際的注目を集めている。 基調講演で九州大の柳哲雄教授は里海の必要条件として「太くなめらかな物質循環」を挙げ、実現には「沿岸の住民が欲望を抑え、自然のリズムを正確に知る『人間の自然化』が重要」と語った。 また、奥能登の里山や里海の再生を進める金沢大の中村浩
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ネパールのポカラ(Pokhara)上空から撮影したヒマラヤ山脈(Himalayan Mountains、撮影日不明)。(c)AFP/PRAKASH MATHEMA 【2月21日 AFP】20世紀後半50年間の紛争の大半が、多様な生物が生息する地域で起きたとする研究を、保全生物学の国際チームが20日発表した。紛争の大部分は環境に悪影響を及ぼしたが、驚くべきことに環境に良い影響を与えた場合もあったという。 「Conservation Biology」誌に掲載された研究によると、1950年から2000年の間に起きた犠牲者1000人以上の紛争のうち81%は、アジアのヒマラヤ山脈(Himalayas)やアフリカ東部沿岸の森林地帯など「生物多様性ホットスポット」で起きた。 全植物の半数以上、全脊椎(せきつい)動物の42%以上が生息するホットスポットは、地球上に34か所あるが、半世紀で紛争を免れたのはた
Blue Earth 現在スペインのバルセロナで開催中の「Mobile World Congress 2009」では、太陽光発電機能やリサイクル材料の使用など、環境問題に関心のある層をターゲットにした戦略を打ち出す携帯電話メーカーが増えている。 Samsung Electronicsは背面にソーラーパネルを装備した「Blue Earth」を発表した。太陽光による充電が可能。ボディには使用済みペットボトルから再生したPCMを利用している。ディスプレイの明るさ、バックライトの点灯時間、Bluetoothなどが省電力設定になるEcoモードにワンクリックで切り替え可能。ユーザーが自動車を使わずに歩行したことで、どれだけCO2排出が削減されたかを確認できる万歩計機能を備える。 LG Electronicsも年内にソーラーパネル搭載携帯を欧州市場向けに投入する計画を明らかにした。同社は2010年までに
カナダ・アルバータ(Alberta)州カルガリー(Calgary)の牧場の外で餌を食べる畜牛(2003年5月21日撮影)。(c)AFP/David BUSTON 【2月16日 AFP】食べ物と温暖化について語るのであれば、ハンバーガーは温室効果ガス排出の「最強打者」だと、カナダの科学者チームが警告した。 カナダ・ダルハウジー大学(Dalhousie University)の研究によると、メニューをビーフステーキからサラダに変えるだけで、車を数日間使わなかった場合と同程度の二酸化炭素(CO2)排出を抑制できるという。 ■圧倒的に排出ガスの多い牛肉生産 これは、牛肉は生産過程が非常に非効率であると同時に、ウシ自身が呼吸や排泄物などで温室効果の高いメタンガスを多く排出するからだと言う。ダルハウジー大のネーサン・ペルティエ(Nathan Pelletier)氏が15日、米イリノイ(Illinois
60の取り組み、削減量紹介 温暖化の要因となる二酸化炭素(CO2)の排出を家庭でも減らしてもらおうと、県は「家庭のCO2削減ハンドブック」を作成した。日常生活の中でできる取り組みと、その結果減らせる二酸化炭素の量を分かりやすく紹介しており、「省エネだけでなく、家計の節約にもつながる」と活用を求めている。 ハンドブックは、「リビング」「キッチン」「浴室」など生活の中の九つの場面を設定し、二酸化炭素を減らすための約60の取り組み例を載せている。「暖房」の場面では、電気カーペットを「強」から「中」に調節するだけで、二酸化炭素を1か月あたり13キロ・グラム削減でき、電気も33キロ・ワット・アワー(755円分)の節約になるという。 「環境家計簿」も付いており、月ごとに電気、ガス、ガソリンなどの消費量を記入して二酸化炭素の排出量を計算できる。各市町村や県温暖化対策課などで配布している。 3月14日には
2009/1/29 00:21 – 温室効果ガスの抑制や排出削減に成功したとしても地球温暖化は避けられないとする、従来の考え方とはまったく異なる論文を気象学の世界的権威のスーザン・ソロモン博士が米国科学アカデミー紀要(PNAS)に掲載。地球温暖化を防ぐためには温室効果ガスの削減が必要とするこれまでの考え方をきっぱりと切り捨てた異例の内容の論文が大きな反響を呼ぶところとなっている。 この論文発表を行ったのはオゾンホールなどの気象学研究分野の世界的権威の一人でアメリカ国家科学賞、ノーベル平和賞(IPCC第1作業部会議長としてアル・ゴア氏と共同受賞)、フランス科学アカデミー最高賞などの世界中の最高権威をを総なめにしてきたスーザン・ソロモン(Susan Solomon)博士を中心とする米海洋大気局(NOAA)の研究グループ。 研究グループはPNASに掲載した論文の中で、温室効果ガスによる地球温暖化
青森県六ケ所村で試運転中の使用済み核燃料再処理工場について、事業者の日本原燃は30日午前、2月中としていた試運転の終了時期を6カ月延期し、8月にすると発表した。高レベル放射性廃棄物のガラス固化体をつくる試験が難航、廃液漏れなどのトラブルが相次いでいるのが原因という。延期は通算で16回目。 再処理工場は、国策である核燃料サイクル事業の最重要施設。原発で燃やした使用済みの核燃料から、再利用するウランとプルトニウムを取り出し、残った高レベル放射性廃棄物を高温炉でガラスと混ぜて「ガラス固化体」をつくる。93年に着工し、06年3月から試運転(アクティブ試験)に入っている。 ガラス固化体の製造試験が始まったのは07年11月。直後から炉の底に金属が蓄積する不具合が発生し、安定的な継続運転ができていない。昨年だけで、試運転の終了時期を4回延期した。 昨年12月には、炉をかき混ぜる真っすぐな棒がL字形
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