【シリコンバレー=渡辺直樹、ワシントン=八十島綾平】米グーグルのインターネット検索が独占に当たると米裁判所が判決を出した訴訟で、米独占禁止当局の司法省などがグーグルの分割を含む是正策を計画していることが14日、明らかになった。実現すれば巨大テクノロジー企業の支配力を弱める強力な手法となるが、グーグルは控訴を予定し、決着までは時間がかかるとみられる。米ブルームバーグやニューヨーク・タイムズが司法

スキップもブロックもできない。YouTubeが新手の広告をテスト2024.06.17 19:3044,705 Maxwell Zeff - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） 先日、Instagramが新手の広告をテスト導入しているらしいという話がありましたが、YouTubeも同じです。もう、各サービスどれだけ広告詰め込めるか勝負になってきているような…。 SSAI広告YouTubeの新たな試みにいち早く気づいたのは、クラウドソース型の広告ブロッカーSponsorBlockの開発者。いわく、YouTubeが｢Server-Side Ad Injection（SSAI）を試しているようだと。このSSAIとは、その名のとおりサーバー側で広告を挿入する仕組み。その結果、ほとんどの広告ブロッカーは広告を広告として認識することも、ブロックもできなくなります。 現状はまだテストであり、SS

YouTubeが動画に直接広告を挿入する実験を行っていることがわかりました。これにより、動画の信号だけをはじいていた広告ブロックが機能しなくなる可能性があります。 YouTube is currently experimenting with server-side ad injection. This means that the ad is being added directly into the video stream. This breaks sponsorblock since now all timestamps are offset by the ad times.— SponsorBlock (@[email protected]) (@SponsorBlock) June 12, 2024 YouTube tests harder-to-block server-si

米Appleは2024年6月10日、開発者会議「WWDC24」を開き、iPhoneやiPadなどに生成AIの機能を加える「Apple Intelligence（アップルインテリジェンス）」を発表した。その会期前に、ちょっとした事件があった。新機能のさまざまな臆測が流れる中、Apple独自の広告ブロッカー「Web Eraser」が登場するとの噂が広がり、世界のネット広告業界を震撼（しんかん）させた。その騒動を振り返る。 AppleがWebブラウザーのSafariで広告ブロック機能を展開するという臆測が流れ、話題になった（写真／Mojahid Mottakin/stock.adobe.com） 「事実上『広告ブロッカー』をブラウザーに標準機能として統合し、無期限ですべての広告をロックアウトすることに等しい」 フランスの「Alliance Digitale（アライアンスデジタル）」などネット広告

Appleが2024年6月10日にWWDC24を開催し、目玉としてApple Intelligenceを発表した。WWDC24ではアップル純正の生成AIが発表される可能性も示唆されていて、そのAIの1機能として、アップル純正の広告ブロッカー「Web Eraser」がリリースされる可能性が噂されていた。 ▼参考 xtrend.nikkei.com また偽の広告による詐欺の被害が拡大していることで経済産業省がGoogle、LINEヤフー、Metaの3社に対し、ヒアリングを行い、対策要請を実施している。このようにネット広告に関する状況が大きく変わっている中でアップル純正の広告ブロッカー「Web Eraser」の登場が期待されているわけである。 ▼参考 www.meti.go.jp もちろん、広告ブロッカーについては手前味噌で恐縮ですが、探せば無料・有料のものがいくらでも存在しているので、自分自身

OpenAIがサービス提供しているChatGPTがイタリアでプライバシー保護のため一時停止されたとのことです。 状況整理 国単位で利用できない件 所感 状況整理 個人情報といえばヨーロッパ、とくにEUが2018年5月に施行されたGDPRでGAFAMと呼ばれる巨大IT企業に対して制裁を加えていることが有名です。 なおスペインがヨーロッパ諸国の中で最も多い件数のGDPR法違法において罰金を課していますが、2位がイタリアなのである意味では特異性があるとも言えません。 今後もヨーロッパの他国が追随するのか？は不透明です。 国単位で利用できない件 そもそも中国やロシアなどではChatGPTは利用できません。またインドのようにTikTokなど中国製の特定アプリを狙い撃ちして禁止をする事例もあります。また毛色は異なりますが日本版のアマゾンプライムやネットフリックスのように海外からは閲覧できないなどの制限

一部のネット広告関係の人がcookie(クッキー)の話をポジショントークで大騒ぎしているので冷静かつ客観的に真面目に考えてみた。…とはいえネット広告業界にいる立場ではあるので、客観的な事実と主観的な意見が混在しています。その辺は踏まえてください。ただ一旦、自分自身でも整理してみたいという意味合いが強い投稿です。 そもそも何が起きてる？ ネット広告とcookie(3rd Party Cookie) 3rd Party Cookieは滅亡の運命 1st Party Cookieも規制 ネット広告業界の動き ネット広告業界の未来 そもそも何が起きてる？ cookieがプライバシーの塊ということで保護する必要があるだろ？ってことで世界的にIT業界の規制が行われています。また2022年4月1日に改正が行われた個人情報保護法も施行され、日本国内でもクッキーの話は無縁ではなくなっています。 特にネット広

YouTube広告を無課金で消す方法を伝授！スマホでもPCでも簡単に広告を消せます。もちろん違法ではありませんので安心してください。 状況整理 広告削除 メリット＆デメリット 問題点 無料のワケ 状況整理 SNS広告で詐欺広告が蔓延しています。当然ですがYouTubeも詐欺広告に狙われています。YouTubeを提供しているGoogleでも2023年に55億件の広告を削除しています。サービス提供側の努力も重要ですが、最終的には自衛するしかありません。もちろんYouTube広告を見ている待ち時間もムダです。コスパやタイパが重要な時代に動画広告を延々と見ているのは効率が悪いですよね？ 広告削除 YouTube Premiumに加入すれば広告は消せます。ただし毎月課金のサブスクで無課金ではないので今回は割愛。無課金にこだわって今回は課金不要のBraveをオススメします。広告ブロッカーと同じなのでB

ChatGPTの闇、AIのために働く低賃金の人間2023.05.11 21:0033,854 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） ChatGPT、今最もアツイAIチャットbotはマシンラーニングシステムによって動いています。 で、このマシンラーニングシステムは、人間のサポートによって動いています。 たくさんの人間をサポートするAIのサポートをする人間。時給15ドル（約2,000円）の彼らの存在が見過ごされている現状を、米メディアが報じています。 俺らの仕事が感謝されることはない。でも、俺らがいなきゃAI言語システムはできない。ニューラルネットワークを作ろうとしたって、どれだけ科学者を連れてきたって、ラベルつけてる俺らがいないとChatGPTはない。俺らなしじゃ何にもできないんだよ。 そう語るのは、米メディアNBCがインタビューした男性Alexej S

Googleの親会社であるAlphabetが2023年第1四半期の決算を発表し、Google Cloudの売り上げと利益が公開されて以来、初めての黒字となったことが明らかになりました（決算報告のPDF）。 上記が決算報告の中で、セグメント別の売り上げと利益を示した表です。 これを見ると2023年度第1四半期のGoogle Cloudの売り上げは74億5400万ドル（1ドル130円換算で約9690億円）、営業利益が1億9100万ドル（同じく約248億円）の黒字でした。 2022年度第1四半期のGoogle Cloudの売り上げは58億2100万ドルですから、差し引き16億3300万ドル、28％の売上増です。 クラウド市場はおおむね30％前後の成長率となっているため、Google Cloudは市場平均並の成長を遂げたといえるでしょう。 そしてこの成長率を維持するには継続して大きな投資が必要なこ

» 今、インスタの「いいね」をめぐって起きている地獄 / いいねを付ける闇バイトに潜入し目撃した虚像だらけの世界 特集 何から話せばよいだろう。とんでもなく真っ黒で、とんでもなく複雑で、もしかしたら大事（おおごと）なんじゃないか？　ってくらい、気持ちの悪い世界を私は見ていた。 まだすべての答えは出ていないが、先に伝えておいた方が良いこともあるので、今わかっていることを書き残しておきたい。 ・「いいね」を付ける闇バイトに潜入 私が潜り込んでいたのは、インスタ（Instagram）の裏側とも言える世界である。単刀直入に言うと「闇バイト」。 「いいね」を付ける代わりに「報酬（カネ）」を得る、「いいねの労働者」になりすましていた。 極秘の潜入調査につき、身バレの危険性もあるため画像等はお見せできない。なので文章だけの記事になるが、どうか、最後まで読んでほしい。 ・闇の入り口 どのようにこの世界に入

OpenAIが開発した「ChatGPT」などのチャットAIは、研究論文の著者に名を連ねたり、経営学修士課程(MBA)の最終試験に合格したりと、まるで人間のような文章を生成することが可能です。しかし他者を傷付けるコンテンツなどを無制限に生成することは認められておらず、OpenAIはChatGPTをはじめとするツールやサービスの使用について2023年3月23日に利用規約を改定し、これまでよりも明確かつ具体的な利用規約を示しました。 Usage policies https://openai.com/policies/usage-policies OpenAIは「私たちは、誰もが私たちのツールを安全かつ責任を持って使用できるようにしたいと考えています。そのため、OpenAIのモデル、ツール、サービスのすべてのユーザーに適用される利用規約を作成しました」と述べ、以下の行為を禁止しています。 ◆使用

2023年3月に今年初のGoogleコアアルゴリズムアップデートが実施されました。Googleの検索エンジンのアルゴリズム自体は日々は微修正ですがアップデートされ続けています。しかしコアアルゴリズムはコアというだけあって大幅に検索結果に影響が出ることが大きく、SEO関係者も注目しているアップデートの1つです。 今回、アップデートが実施されてから大幅に検索結果に変動があったので考察していきたいと思います。（なおアップデートが適用完了までだいたい2週間程度の時間がかかるとのことなので途中経過の分析となります。） 公式発表 特徴1：特定ドメインの優遇 特徴2：E-E-A-Tの優遇 特徴3：新規コンテンツの優遇 公式発表 速報としてツイッターの公式アカウントで以下の通り、今年初のGoogleコアアルゴリズムアップデートが実施開始されたことが通知されています。 Today we released t

日々、世界中の人々がインターネットを使って検索したり、学習したり、調べ物をしたり、他の人とつながったりしています。インターネットを使用していると、どうして特定の広告が表示されるのか、自分のデータがどのように広告に使用されるのか、自分のプライバシーをどうやって管理すれば良いのかなど、疑問に思うことがあるかもしれません。 このような疑問を抱いている人は、少なくありません。2022 年、広告プライバシーに関する検索数は過去最高となりました1。Google が実施した 2022 年の調査では、調査対象者の 80％2　がインターネット上での自身のプライバシーがどういう状態にあるのか懸念していることが明らかになりました。プライバシーに関する情報は数多くあり、不明瞭に感じる部分があるかもしれません。そこで本日は、皆さまからよくいただくご質問にお答えします。 1.  Google が広告を配信するのはなぜ

「Bing」の大幅アップグレードでGoogleを追撃!?　Microsoftが「OpenAI」に最大100億ドルの投資をするワケ：本田雅一のクロスオーバーデジタル（1/4 ページ） 米国のAI研究機関の「OpenAI」が2022年にリリースした「ChatGPT」が大きな話題を呼んでいる。先日、それがどのような特徴を持ち、どのような課題を抱えているのかレビューを交えつつ紹介した。 →一部組織では利用禁止も！　OpenAIの「ChatGPT」のスゴさとMicrosoftの戦略 昨今はChatGPTで大きな注目を集めるOpenAIだが、同機関は画像生成AIモデル「Dall・E2」の開発も手がけている。驚くほどに流ちょうな文章を生成するAIモデルや、呪文のように話し言葉を唱えるとその説明に近い絵画を生成するAIモデルなど、Open AIは一般のユーザーを含めてさまざまな驚きを提供し、これまでにない

人工知能（AI）が暮らしに身近になってきた。米マイクロソフトは7日、インターネットの検索エンジンに人間が書くような文章で回答する機能を組み込むと発表した。対話型のAIの技術を応用する。米グーグルも近く導入する。ネットの情報が膨大になるなか、必要な情報を早く得られるようにすることを目指す。正確性や差別的な情報の拡散には課題も残る。「ネット検索に再びイノベーションを起こす」。7日に米シアトル郊外の

２月８日の米株式市場で、米アルファベットの株価が急落し、時価総額１０００億ドル超を消失した。傘下グーグルのＡＩを使った自動応答ソフト（チャットボット）「バード（Ｂａｒｄ）」が不正確な回答を生成した。写真はカリフォルニア州アーバインで２０１７年８月撮影（２０２３年　ロイター／Mike Blake） [ロンドン ８日 ロイター] - ８日の米株式市場で、米アルファベットの株価が急落し、時価総額１０００億ドル超を消失した。傘下グーグルの人工知能（ＡＩ）を使った自動応答ソフト（チャットボット）「バード（Ｂａｒｄ）」が不正確な回答を生成した。検索サービスでのＡＩ活用でマイクロソフトに出遅れるとの懸念が広がった。