児玉 @_kodama__ 「49歳派遣、借金あり底辺男」みたいなチャンネル見たらまな板は綺麗だし、調理器具が充実してて(底辺は包丁一本しか持たねえよ。なんで6本もあるんだ)「嘘」が蔓延る世界なんだなって... 2023-11-15 23:45:50
国会議員が関係する政治団体の2021年分の政治資金収支報告書計約4万枚を調べたところ、議員186人の関係団体が「贈答品」や「ギフト代」などとして計約9200万円を支出していたことがわかった。ただ、何を誰に贈ったかは明記する必要がなく、不適切な使われ方をしていないかチェックできない仕組みになっている。 朝日新聞は今回、データサイエンスの専門会社と協力し、公表済みのうち最新の21年分の報告書を調べた。対象としたのは参院選直後の昨年8月時点で国会議員だった約700人。議員の「関係政治団体」として、総務相か都道府県の選挙管理委員会に届けられている約1900団体の全報告書約4万枚を、報告書の全ページを人工知能(AI)の技術も用いながら画像解析し、「贈答」や「土産」などの支出を抽出した。記者による確認も加えた。 支出があった議員(昨年8月時点)は、所属政党別に、自民党164人▽立憲民主党9人▽日本維新
妊婦が飲酒をすると、へその緒を通じてアルコールが胎児に悪影響を与えるため、アルコール飲料には「妊娠中や授乳期の飲酒は、胎児・乳児の発育に悪影響を与えるおそれがあります」というような注意書きがあります。しかし、歴史的にほとんど関心が払われてこなかった父親の飲酒も、生殖機能を通じて子どもに影響を与える可能性があることが、マウスを用いた研究により示されました。 JCI - Preconception paternal ethanol exposures induce alcohol-related craniofacial growth deficiencies in fetal offspring https://www.jci.org/articles/view/167624 For decades, mothers have borne the brunt of scrutiny for
「男性は上半身が裸でも問題視されない」「トイレの小便器の間には衝立しかなくても当たり前」。そんな社会の状況に「男性の体はあまりにも雑に扱われているのではないか」と、疑問を投げかける人がいる。11月19日の「国際男性デー」を前に行われたイベントで講師を務めた大妻女子大准教授の田中俊之さんが、「男性学」の立場から、男性の性を取り巻く問題点を語った。 「男性学」の立場から男性学は、男性が男性だからこそ抱える問題を対象とする学問だ。 男性の体の扱われ方について、男性学の立場から解説した大妻女子大の田中俊之准教授「例えば、男性の自殺率が女性よりもおおむね毎年2倍近く高いといった問題に着目し、男性特有の悩みや葛藤について研究をしている」(田中さん)という。 15日に開かれた男性の尿漏れケアに関する啓発イベントで、田中さんは、男性自身が尿漏れケアになかなか踏み切れない現状があることを踏まえ、その背景を、
Sam Altman has been fired from OpenAI, Inc., the 501(c)(3) nonprofit that acts as the governing body for OpenAI, the AI startup behind ChatGPT, DALL-E 3, GPT-4 and other highly capable generative AI systems. He’ll both leave the company’s board of directors and step down as CEO. In a post on OpenAI’s official blog, the company writes that Altman’s departure follows a “deliberative review process b
自民、公明両党は17日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた協議で、武器を構成する部品の扱いなどについて意見を交わした。政府・与党は年内のルール見直しを目指すが、議論は密室で行われ、議事録も非公表。政府は与党で協議中だとして国会での説明を拒む。なぜ輸出緩和が必要なのか、国民に根拠が示されないまま、武器輸出の拡大が進もうとしている。 防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議であいさつする自民党の小野寺五典安保調査会長(中央右)=17日、東京・永田町の衆院第2議員会館で この日の協議では、武器の部品と完成品の線引きなどを議論した。殺傷能力のある武器を構成する部品の扱いが不明確だった現行ルールを見直し、部品が殺傷能力や物を破壊する「自衛隊法上の武器」に当たらなければ輸出できるようにする方向だ。
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