急速に拡大するVOD事業の夢と現実（前編）
この夏から秋にかけて、さまざまな業態が相次いでVODサービスに参入しようとしている。ブレイクするすると言われ続けてはや数年、ようやくサービスとしての形が見え始めてきたようだ。 新しく始まるVODサービスで目を引くのが、テレビ局の積極的な参加だ。VODの普及にはキラーコンテンツが必要なのは言うまでもないが、今まで放送を生で見るか録画するしかなかったテレビドラマやバラエティ番組がVODで登場するとしたら、そのインパクトは大きい。 放送局別の動きを見ていくと、時系列（参入発表や開始日など）はかなり入り組んでいるが、大まかには次のようになる。 TBS まず今年4月19日にTBSが、ネオ・インデックスのVODサービス「Nextensive VOD」用にコンテンツ提供のライセンスを結んでいる。そして7月25日に、電力系通信インフラのパワードコムがVODを始めるにあたってネオ・インデックスと提携している
山田祥平のRe:config.sys
日本国内における「iTunes Music Store」の営業が始まった。先行していた国内音楽配信各社は、それにあわせるようにして既存楽曲の価格を下げたようだが、これは、レコード会社側から配信楽曲の料金改定方針が提示されたからのようだ。各社がほぼ横並びの状態だった日本の音楽配信だが、iTMSは、どんな魔法を使って、レコード会社を納得させたのだろうか。いずれにしても、こうして、業界は再編成され音楽の流通は変わっていく。 ●放送と通信を区別するのはもう古い 放送と通信の融合は、20世紀からの大きな課題だが、未だに実現されていないことのひとつでもある。最近の新聞報道などを読んでいると、デジタル放送とアナログ放送、UHF帯とVHF帯、BS帯のそれぞれの特徴を混同したものが目につき、これじゃ、読者は混乱するだけなのにと思ったりもする。 直近の話題のひとつに、放送番組のIPマルチキャストを条件付きで総
NHK、テレビやラジオ番組のインターネット配信を計画
日本放送協会（NHK）は、インターネットを利用した放送番組の配信や関連情報提供の充実を図る「平成17年度 放送番組補完インターネット利用計画」を公表した。同計画に要する費用として、7億4,000万円を見込むという。 平成17年度 放送番組補完インターネット利用計画は、放送番組の二次利用や番組関連情報をインターネット上で提供することにおける、対象分野や提供形式、規模を定めるもの。NHKではまた、インターネットで放送番組を配信する際の著作権処理に関しては、現在は統一的なルールがないため、十分に配慮しながら進めるとしている。 インターネット上で配信される具体的な番組分野は、ニュース・気象情報番組をはじめ、学校放送番組、語学番組、福祉情報番組、生活情報番組のテレビ放送映像やラジオ放送の音声で、スポーツ中継時の得点情報や地上デジタルデータ放送番組の提供も予定する。また、教育、福祉、医療、生活、気象の
NTT、ネットワークブート型のシンクライアントシステムを本社へ導入開始
日本電信電話株式会社（以下、NTT）は4月26日、NTT研究所が開発した、社内のストレージを統合管理する「ストレージ・セントリック・セキュリティ・システム」を、2005年度より東京・大手町のNTT本社ビルに全面導入すると発表した。これは同システムの商用化に向けた動きの一環で、同社では本年度内の商用化を目指して実証するとしている。 ストレージ・セントリック・セキュリティ・システムは、すべてのストレージを一カ所で統合管理することにより、情報漏えいを防止できる環境の実現を目指すもの。NTTでは、1）現在と同等の利便性が確保できること、2）システムの管理コストが膨大にならないこと、3）既存のシステム・業務を前提としており導入障壁が低いこと、の3点が情報保護対策ソリューション普及の前提になると見ており、ストレージ・セントリック・セキュリティ・システムであればこれらを満たせると考え、商用化を目指してい
通信事業者やメーカー、行政が語る「ワイヤレスブロードバンドの課題」
Interop Tokyo 2005では、インテル、マイクロソフト、総務省、経済産業省、ソフトバンクBBによるパネルディスカッション「ワイヤレスブロードバンドは実現するか？」が開催された。モデレーターをルート代表取締役社長の真野浩氏が務め、ワイヤレスブロードバンドの課題について議論が交わされた。 ● さまざまな観点から考えるワイヤレスブロードバンド 真野氏は冒頭、「過去10年間を振り返ると、ワイヤレスブロードバンドの花火は上がるものの、なかなか浸透しない」とコメント。「我々はもしかしたら大きな勘違いをしているのではないか。ここにいるプレイヤーの中でワイヤレスブロードバンドの阻害要因に関するコンセンサスを得られれば」と、パネルディスカッションの目的を説明した。 インテル事業開発本部の宗像義恵氏は、デジタル技術の成長の速さを「あくまで自分の言葉だが」と前置いた上で「技術の民主化が起きている」と
電波で情報を送れる仕組み 1
昨年あたりからBluetoothに凝っていて、AppleのワイヤレスキーボードやHPのステレオヘッドホンなどいろいろと集めています。Bluetooth内蔵ノートPC（最近は減っているので残念なのですが）と組み合わせると、インタフェースやコネクタの違いに悩まされることもないですし、ケーブルを持ち歩いたり、つないだりする手間からも解放されました。 それもこれも、Bluetoothの規格にのっとって、電波がデータを通信してくれるおかげです。しかしよく考えてみると、どうして電波で情報を伝えることができるのでしょう？ ということで今回は、電波に情報を載せるための「変調」のお話です。 変調＝情報を電波に載せること 電波を使って通信を行う場合、一定の周波数の「搬送波」に対して、「変調」と呼ばれる操作を行い、伝達したい情報を載せます。変調された搬送波を「変調波」といいます。また、変調された電波を受信して、
5分で分かる、今週のモバイル事情
ドコモ、秋にもプッシュ・ツー・トークで音声定額 NTTドコモが秋にも定額の音声サービスを提供する見込みだ（8月17日の記事参照）。「プッシュ・ツー・トーク」と呼ばれるもので、あらかじめ設定した相手に対して、ボタンを押して通話を行う。トランシーバーと似ており、同時に会話することはできない。 プッシュ・ツー・トークを、携帯電話ネットワーク上で提供する試みは米Nextelが成功させており、欧州でもNokiaなどが積極的（2004年2月27日の記事参照）。モバイルサービス標準化団体「OMA（Open Mobile Alliance）」でも標準化が検討されている（2004年6月29日の記事参照）。 音声の定額サービスは、PHS事業者のウィルコムが口火を切って提供、利用は好調だ（7月13日の記事参照）。ボーダフォンも11月1日から、家族間で通話が定額となるサービスを提供する計画だ（4月20日の記事参照
イー・アクセス、携帯子会社に300億円増資
イー・アクセスは8月16日、携帯電話事業子会社のイー・モバイルが実施した第三者割当増資を引き受け、300億円を出資したと発表した。携帯電話事業の免許取得に向け、増資で財務環境を整え、実証実験などを本格化させる。 第三者割当増資は同日払い込みで実施し、総額は300億5000万円。イー・アクセス引き受け分以外の5000万円の割り当て先は明らかにしていない。 関連記事 イー・アクセスのモバイル子会社、ロゴ発表 イー・アクセス、モバイルを担当する子会社設立 実験開始で、見えてきた「イー・アクセスの携帯」 イー・アクセスは、1月中にFDD方式の次世代モバイル通信実証実験を開始する。記者会見では、同社の考えるサービス概要が少しずつ明らかになってきた。 関連リンク ニュースリリース イー・アクセス
新規参入がもたらす破壊と創造
携帯電話業界が、大きな変化を迎えようとしている。総務省は8月22日から、携帯電話の新規参入受付を開始する（8月11日の記事参照）。ソフトバンクやイー・アクセスといった「新規参入組」がここに名乗りを上げるのは必至だ。 それ以外にも「モバイルデータ通信」というくくりで見れば、平成電電やライブドア、アイピーモバイルといった事業者も“新規参入”を考えている。彼らがIP電話技術を利用して、新しいかたちの携帯電話サービスを提案する可能性もある。 ITmediaでは「モバイル戦国時代」と題して、3回にわたり業界動向をまとめる。各事業者の幹部の発言などをもとに事業者の思惑を推測するほか、そのビジネスモデルを検証する予定だ。 ソフトバンク携帯は「激安」なのか 携帯の新規参入を考えたとき、一番の焦点になるのはソフトバンクやイー・アクセスが「どんな携帯サービスを考えているのか」だ。 技術面では、既にイー・アクセ
ITmediaビジネスモバイル：EV-DO端末とRFID機器がペースメーカーに与える影響――総務省
総務省は8月11日、携帯電話やRFID端末が発する電波が、医療機器にどのような影響を与えるかについて、調査結果を発表した。 現在指針とされている「携帯電話を植込み型心臓ペースメーカ装着部位から22cm程度以上離すこと」は、1997年に不要電波問題対策協議会（現・電波環境協議会）で定められたもので、「医用電気機器への電波の影響を防止するための携帯電話端末等の使用に関する指針」として詳細がまとめられている。今回の調査は、2002年に行われた調査（2002年7月2日の記事参照）に続き、最新機種でテストを行ったものだ。 電波発射源としては、携帯電話とRFID端末、影響を受ける医療機器としては、植込み型ペースメーカーと植込み型除細動器について調査している。 WIN端末がペースメーカーへ影響を及ぼすのは機器から8cm以内 今回調査の対象となった携帯電話は、KDDIが提供しているCDMA 1X WIN端
KDDI研究所、顔認証システムを開発──携帯への搭載を想定
KDDI研究所は、携帯電話への搭載を想定した顔認証システムを開発した。開発されたシステムは現在、YRPユビキタスネットワーキング研究所が開発した携帯端末型のTRON OS搭載機「ユビキタスコミュニケータ」で動作しており、認証は端末内で完結する仕組みになっている。ユビキタスコミュニケータのCPUはSH3-DSP 144MHzで、認証にかかる時間は約1.5秒。 特徴は大きく3つ。1つ目は携帯のCPUでも軽快に動作するようにプログラムされている点。2つ目は照明条件が変動しても認証可能なアルゴリズムを組み込んでいる点。3つ目は顔の微妙な経年変化をデータベースに付加して、登録した顔情報をアップデートできる点だ。「顔は1週間単位でも微妙に変化することが検証から分かった。それを認証のたびに更新するようにしている」（KDDI研究所）。 携帯電話には個人情報が保存されていることに加え、FeliCaなどの決済
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