10月11日までに4社からの申請が出そろった2.5GHz帯を利用する特定基地局の開設計画の認定申請。総務省は最大30MHzの帯域を、2つの法人もしくは団体に対して割り当てる方針なので、今後はオープンワイヤレスネットワーク、ワイヤレスブロードバンド企画、アッカ・ワイヤレス、ウィルコムの4社の提案を比較検討の上、免許交付にふさわしいものを選ぶことになる。 この4社のうち、モバイルWiMAX陣営の3社は、総務省が3G携帯電話事業者が3分の1以上の議決権を持つ企業を選定の対象外とする方針を決めたことから、さまざまな企業の連合体となっているのは既報の通りだ。オープンワイヤレスネットワークは8社、ワイヤレスブロードバンド企画は6社、アッカ・ワイヤレスは16社が出資している。 この出資者の面々をよく見てみると、実は複数の陣営に顔を出している企業がいくつもある。直接出資していなくても、出資会社に出資してい

「IPモバイル電話で定額かけ放題」――。その夢のようなサービスは、“悪夢”となって終わった。 ジャパンメディアネットワークは既報のとおり、1月19日に東京地裁へ自己破産を申請した。同社が提供をうたっていたIPモバイル電話サービス「MobdeM」は、複数ユーザーから数万円単位の初期費用を集めながら、満足なサービスを提供できないまま、終焉を迎えた。負債総額は、20億円を超える見通しだという。 もっとも、この結末を予想していたユーザーも少なくなかったに違いない。MobdeMに対する同社の説明は、当初からつじつまの合わない点、不審な点が多かったからだ。このような画期的なサービスが「成功する」とユーザーを信じさせるには、あまりにも多くのものが欠けていた。 同社が、どのような経緯で世間を騒がせ、一部からの強い批判をうけ、混乱のうちに市場から退場したのか。そのてん末を、もう一度確認してみたい。 説明なき

PCと通信インフラの性能には、1つの共通項がある。それは“スピードは正義であり、麻薬”だということ。速さにまさる快楽はなく、それに慣れれば、後戻りすることは難しい。 2007年前半、筆者はHSDPAでこの“後戻りできないスピード”を体験した。 「EMモバイルブロードバンド」で劇的に変わったワークスタイル HSDPAを使ったサービスの中で、最もインパクトが大きかったのがイー・モバイルの「EMモバイルブロードバンド」である。これは筆者のワークスタイルを劇的に変化させた。筆者は当初、13年ぶりの新規加入キャリアとして実験的に使うつもりでイー・モバイルの「D01NE」を購入したのだが、今では仕事に欠かせない業務ツールになっている。 イー・モバイルの魅力は、そのスピードの速さ、予想以上に充実したエリア、そして安定性だ。 まずスピードだが、都内中心に利用している筆者の環境で、平均して1～2Mbpsの実

ソフトバンクモバイル、ウィルコムにどう対抗するか ITmedia　法人市場の今後において、大きな可能性を秘めているのがデータ系のモバイルソリューションです。しかし、その一方で、市場の現況を鑑みますと、ソフトバンクモバイルが火をつけた「低料金・音声定額」のサービスが中小規模の法人から支持されています。この分野ではPHSのウィルコムも、ソフトバンクモバイルと並んで存在感を強く持っています。 KDDIとしては、この市場にどのようにアプローチするのでしょうか。 湯浅　確かに個人事業主や商店さんの場合は、ソリューションで使いたいというニーズはほとんどありません。100契約以上の規模になって、セキュリティなど、付加価値的な機能が求められてきます。 ITmedia　法人市場を取材していますと、100契約以下ではソフトバンクモバイルとウィルコムが強い、という話をよく聞きます。 湯浅　実際のところは、100

法人契約の携帯電話は「コスト」ではなく「投資」──KDDI 湯浅英雄氏：ワイヤレスジャパン2007　キーパーソンインタビュー（1/2 ページ） 昨年10月の番号ポータビリティ制度開始以降、好調に契約数を伸ばすKDDI。その成長の主な要因はauブランドのコンシューマー市場での強さだが、一方で、同社は昨年「Business au！」という名称で法人市場へのアプローチも強めていった。 携帯電話市場全体で個人契約市場が飽和する中、“音楽とデザイン”でコンシューマー市場での勢力を伸ばしたKDDIが、法人市場をどう戦うのか。 KDDI モバイルソリューション事業本部 事業本部長 執行役員の湯浅英雄氏に話を聞いた。 法人市場は着実に1500万契約規模まで成長 ITmedia　昨年から法人市場は非常に注目される分野になっていますが、KDDIとしてこの市場の現況をどのように見ていますか。 湯浅英雄氏（以下敬

米Motorolaは8月13日、中国China Mobile CommunicationsのGSMネットワーク拡張のため、3億9400万ドルに上る製品およびサービス契約を受注したと発表した。 Motorolaは契約に基づき、China Mobileに対し基地局などのGSMインフラ機器および付加価値サービスを提供。China Mobileは北京、天津、四川省など16の省および都市でGSMサービスを提供する。 China Mobileは2007年4月時点で3億3000万人以上の携帯電話加入者を持つという。 関連記事 Ericsson、China Mobileから10億ドル相当の事業受注 契約調印式には、中国の胡錦濤国家主席が参加した。 Motorola、2四半期連続の赤字決算 Motorolaの4～6月期決算は、モバイル・デバイス部門の売上高が前年同期を40％下回った影響で、売上高は前年同期比

カリフォルニア州サンタクララを本拠とするチップメーカーのIntelは、2社の通信事業者パートナー（SprintNextelとClearwire）と共同でWiMAXネットワーク／技術のコントロール実験を7～9月期中に開始し、さらに今年末から来年にかけてフィールドテストを実施する計画だ。 IntelのWiMAXグループでワイヤレスコンテンツを担当するディレクター、ロン・ペック氏が米eWEEKに語ったところによると、9月に開催される同社のDeveloper Forumをはじめ今後さまざまなショウにおいて、WiMAX技術をモバイルデバイスやノートPCに組み込む取り組みについて詳しく説明する予定だという。 WiMAXはIEEE 802.16規格をベースとするブロードバンド技術で、ポイントツーポイントリンクを含むさまざまな手段による長距離データ通信を可能にする。Intelは数年前からWiMAXを積極的

ソフトバンクモバイルは8月1日から、「ソフトバンク呼び出し音」サービスを提供開始する。 このサービスは、ソフトバンク携帯あてに電話をかけると、通常の「プルルルルッ」という呼び出し音の前に「プププッ、プププッ、プププッ」という呼び出し音が約2秒間鳴るようにするもの。 これによりソフトバンクモバイル携帯の利用者は、電話をかけた相手がソフトバンクモバイルユーザーかどうかを呼び出し音から判別できるようになり、ホワイトプラン加入者同士なら、1時から21時までの無料通話時間帯に安心して通話できるようになる。 利用にあたり、月額利用料や申し込みは不要。ソフトバンク呼び出し音が鳴る着信先、ソフトバンク呼び出し音を聴くことができる発信元は、ともにすべてのソフトバンク携帯電話。地域によっては7月から順次サービスが開始され、8月1日から全国で展開する。 関連記事 「ホワイトプラン」申し込みが500万件突破──ソ

米モバイルエンターテインメント企業Amp'd Mobileは6月1日、米破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請したことを明らかにした。 同社はその理由について、急速な成長のために、バックエンドインフラが顧客の需要に追いつかなくなったと説明している。この申請は市場における勢いを維持し、強化するために必要かつ責任ある措置だと主張している。 同社は再編中も事業を継続する予定。ブランド力と高い需要、また投資家の支持により、これまでよりも強力になって再編プロセスから復活すると確信していると述べている。 破産裁判所に提出された書類によると、同社の総資産は1億ドル弱で、負債は1億ドルあまり。米携帯キャリアVerizon Wireless、米携帯電話メーカーMotorola、仏メディア企業Vivendiなどから負債がある。 Amp'd Mobileは携帯電話向けにゲームやビデオなどのコンテンツを配

期待されつつ、その実現の道筋が見えにくいWiMAX。だがここにきて、具体化への取り組みが海外を中心に活発になってきた。次世代携帯端末での標準化もとなえられる中、モバイルWiMAXには大きな弱点が存在していた。 無線LANや移動体通信と親和性が高い次世代の無線ブロードバンド技術として、モバイルWiMAX（Worldwide Interoperability for Microwave Access）が注目されている。現在の無線LANであるWi-Fiに肉薄する最大75Mbpsのデータ通信を、移動環境（時速120km）で可能にし、特にIPによる従来モバイル通信の数分の1のコストで高速通信が実現すると期待されている（関連記事参照）。 WiMAXを取り巻く環境が活発化 従来WiMAXは、ワイヤレスMAN（Metropolitan Area Networks：特定地域向けネットワーク）や地方都市の“ラ

著者プロフィール：新崎幸夫 南カリフォルニア大学のMBA（ビジネススクール）在学中。映像関連の新興Webメディアに興味をもち、映画産業の本場・ロサンゼルスでメディアビジネスを学ぶ。専門分野はモバイル・ブロードバンドだが、著作権や通信行政など複数のテーマを幅広く取材する。 MBAでは、多くの企業戦略を学びます。色々な企業が独自の戦法を編み出して戦っているわけですが、それらをものすごく大ざっぱに分類すると1枚のチャートにまとまります。今回ご紹介するのは、そのチャートです。 もちろんそれだけでは面白くないので、例えばシェアを取るために「大胆な安売り」を選択した企業が、どんな時に成功して、どんな時に失敗するのか、なども考えてみたいと思います。実はこれにも“理論”がありますので、現実の企業に当てはめてみましょう。 安売りか差別化か まずは下の図をご覧ください。これは米国の経営学者Michael E.

ソフトバンクは5月8日、2007年度3月期の決算を発表（5月8日の記事参照）。連結売上高は前年同期比129.5％増で、過去最高の2兆5442億円を達成。連結営業利益は前年同期比4.3倍の2710億円、連結経常利益は前年同期比5.5倍の1534億円を計上した。 特にソフトバンクモバイルは、創業以来最大の売上高および営業利益・経常利益に大きく寄与した。そのため孫正義社長は「ボーダフォンの買収前には資金、収益性、ユーザー数、ブランド力などさまざまな懸念材料があったが、結果的にはすべてクリアでき、まずまずのスタートを切ることができた」と話し、“買収してよかった”という思いを改めて表明した。 「新規参入事業者として携帯電話事業を始めていたら、おそらく5～6年、あるいは10年くらいの赤字は避けられず、Yahoo！BBを立ち上げた当初のような、大変な産みの苦しみを味わうことになったと思う。そういった深掘

SIMロックや販売奨励金の是非、MVNOの展開など、今後のモバイルビジネスのあり方を議論する総務省主催の「モバイルビジネス研究会」が4月6日に開催された。第5回の会合にはイー・モバイルとマイクロソフト、ぐるなび、三井物産、ACCESSの5社の代表がオブザーバとして参加し、モバイルビジネスについての意見を述べた。 オブザーバによるプレゼンテーションが今回で終了することもあり、MVNOについては、より活発な議論が交わされた。 →オープン化を望むMVNO、キャリアは慎重な姿勢 →「端末ベンダーは海外で挑戦する気があるのか」──慎重論に業を煮やす構成員 →功を訴えるキャリア、罪を問う構成員──SIMロックの是非をめぐる認識のずれ イー・モバイル、千本会長が自ら意見 最初に登場したイー・モバイルの千本倖生会長は、MVNOを促進させるには、3つの条件が必要だと述べた。1つ目は通話料金などの卸売料金を約

新興企業米Sonopiaは4月2日、非営利団体、企業、個人など、誰もが自分のブランドを冠した携帯キャリアになれるサービスの提供を開始すると発表した。同社は今後2年以内に、1万以上の新たな携帯キャリアが登場するだろうと予測している。 Sonopiaの創立者でありCEOを務めるユハ・クリステンセン氏は、英Symbianの共同創設者であり、その後Microsoftのモバイル部門担当副社長、Macromedia社長を歴任している。 Sonopiaは米国の大手キャリアのネットワークを借り、大手携帯端末メーカーと提携。利用者（「a Sonopia」と呼称）に対し、端末の提供、月々の支払いの管理、マーケティング支援、カスタマーサービスなど、携帯電話サービス運営に必要なツールやサービスすべてを提供する。Sonopiaは携帯キャリアとなる利用者と、月額利用料などで得られた収益を分配する。 また同社はサービス

SIMロックや販売奨励金の是非、MVNOの展開など、今後のモバイルビジネスのあり方を議論する、総務省主催の「モバイルビジネス研究会」が3月19日に開催された。第4回の会合にはウィルコムとインフォニックス、フューチャーモバイル、東日本旅客鉄道（JR東日本）の4社の代表がオブザーバとして参加し、モバイル業界のビジネスモデルについて意見を述べた。 今回の研究会で議題に上ったのは、MVNOをどうすべきかという点。最初にプレゼンテーションを行ったウィルコムの平澤弘樹執行役員は、「ケータイと同じでは、PHSはかなわない」（平澤氏）ことから、同社が“PHSならでは”の施策として積極的に推進してきた、定額制の料金プランやW-SIM展開、MVNO事業についてビジネスモデルを説明した。 平澤氏が特に時間を割いて説明したのが、同社のオープン化構造だ。バンダイの「キッズケータイpapipo!」や、「nico.」を

着実に加入者を増やし、欧州iモードの中でも“成功例”として挙げられることが多い仏Bouygues（12月1日の記事参照）。 iモード部隊を率いるブノワ・ルヴェ氏（マルチメディアモバイル　iモード本部長）に、導入から現在に至るまでの過程と成功の秘訣を聞いた。 2カ月に1度は日本に行くというBouyguesのルヴェ氏。「日本は大好きな国」だという。Bouyguesは、ユーザー数ではOrange、SFRに次ぐ第3位の通信事業者。シェアは15％前後だ そもそも、どうしてBouyguesはiモードを提供しようと思ったのだろうか。ルヴェ氏は「マルチメディアサービスを提供しようとなったときにiモードを検討した。世界で最高のモバイルマルチメディアサービスと思ったし、この意見はいまでも変わらない」と話す。日本を訪問したBouygue Group会長のマーティン・ブイグ氏が、街頭で小さなケータイの画面に向かっ

KDDIの小野寺正代表取締役社長兼会長は3月14日、定例会見を開き、現在の携帯電話販売制度の維持が携帯電話関連産業の国際競争力強化につながるとの見解を述べた。 これは、総務省のモバイルビジネス研究会が検討を進める奨励金モデルの見直しについて述べたもの。奨励金モデルは、既存契約者の通信料を原資として販売店に奨励金を支払い、端末の販売価格を抑えるビジネスモデル。販売価格を安くできるが、通信料値下げや日本の携帯電話市場の国際化を阻む要因だと指摘されている。 冒頭、小野寺社長は「契約純増数は鈍化したが、端末の高機能化やサービスに対する機種変更ニーズは強く、年間出荷は5000万台規模と堅調だ」とコメント。奨励金モデルは高額な高機能端末を安価に提供することで、世界最先端といわれる携帯電話サービスの急速な普及の原動力になると説明する。 通信料値下げの阻害要因との指摘に対しては、「ポイント還元や利用期間に