アンソネットは、同社のCTIシステム「接客ナビ」用オプションとして、ソフトバンクモバイルのホワイトプランを活用した「どこでもケータイ」の販売を開始する。 どこでもケータイは、社員のソフトバンク端末を自社のPBXに接続し、1時から21時までの携帯電話と会社との通話料金を無料にするもの。ソフトバンク端末を持った社員同士はもちろん、ソフトバンク携帯を所有する顧客との通信費も削減可能となる。 携帯電話と「顧客固定電話」「ソフトバンク以外の携帯・PHS」との通話については、通話料金が安い自社の固定電話を経由して行なうことで、通信費を削減する。また、CTI機能により、会社に固定電話と携帯電話のすべての通話履歴、および通話録音が残されるため、外出中のスタッフの行動を「見える化」できるという。 接客ナビの価格は録音できるタイプが158万円（税別）、録音のできないタイプが80万円（税別）から。どこでもケータ

ソフトバンクモバイルは2月23日、2003年10月をもって受け付けを停止した、デジタルツーカーやデジタルホン、J-フォン時代の料金プランの一部を、2007年3月度の利用分をもって終了すると発表した。 対象となる料金プランは「ついtel話630」「しゃべろーパックもっともっと（3）」「とくとくデイコール」「スーパーハイコール」「スーパーハイコールオール20」「レイトナイトパック」「トークパックVIP」「デイタイムプラン」「Jワイド1500」。サービス終了日は請求締め日が毎月10日のユーザーは4月10日、毎月20日のユーザーは4月20日、毎月末のユーザーは3月31日となる。 サービス終了時点で、他の料金プランへの変更の申し出がなかったユーザーについては、2007年4月度の利用分より、ソフトバンクモバイルが推奨する料金プラン（下表参照）に自動的に変更する。対象料金プランを利用中のユーザーには、利

通信業界の再編が進む中、次世代サービスへの準備は万端──Ericsson：3GSM World Congress 2007 スウェーデンのEricssonが、スペイン・バルセロナで開催された「3GSM World Congress 2007」でプレス発表会を行い、モバイル／固定通信市場の見通しや再編が進む（記事1、記事2参照）通信インフラ業界の展望について説明した。同社は光ファイバー技術大手の米Entrisphereを買収することも発表し、固定ブロードバンド関連技術の強化を印象づけた。 EricssonのCarl-Henric Svanberg CEO兼社長は、同社が手がける通信インフラ、サービス、マルチメディアの3つの事業について概観し、通信インフラ業界については「2006年はHSPAがブレークスルーを迎えた年だった」と振り返った。3.5GともいわれるHSPA（HSDPA／HSUPAの総

Motorolaは同社のスリム端末「M702iS」に、DOLCE＆GABBANAモデルを追加、3月1日から同ブランドの5店舗で代金引き換えの予約受付を開始する。端末の価格は7万5000円で、予約は東京・表参道店／東京・銀座店／名古屋・栄店／大阪・心斎橋店／福岡・岩田屋店の店頭のみで受け付け、製品の引き渡しは3月15日を予定。4月にはドコモによるネットの限定販売も予定しているという。 M702iSは、Motorolaの薄型端末ブランドRAZRの日本版。RAZRのDOLCE＆GABBANAモデルは2006年の3GSM World Congressで「RAZR v3i」ベースの端末が披露され（2006年2月の記事参照）、同年4月7日から限定1000台の完全予約制で販売を行った。 M702iSのDOLCE＆GABBANAモデルは、ボディカラーに海外モデルと同様のドルチェ アンド ガッバーナ ゴール

スウェーデンEricssonは2月9日、GSM端末、W-CDMA端末を、Wi-Fi、ADSLのネットワークと接続できる家庭用ベースステーション「Femto Cell Solution」を発表した。 Femto Cell Solutionは、既存のIPネットワークに接続してそのまま利用できる。またユーザーの携帯は、自宅に入った瞬間に、自動的に家の中に設置された無線基地局へと切り替わる。 Femto Cell Solutionは、特定キャリア経由で、2007年半ばに発売される予定。

米調査会社のIn-Statのレポートによると、今後音声がWiMAXアプリケーションの主流になるという。 米調査会社のIn-Statは、無線ブロードバンド技術WiMAXにおいて、今後音声のサポートが重要であるとの調査結果を発表した。同社が米国時間の1月12日に公表したレポート「VoWiMAX（Voice over WiMAX）市場：ビジネスモデル、固定／モバイル音声、2011年までの地域別加入者数予測」（「Who's That Calling? Voice Over WiMAX」）によるもの。 In-Statによると、WiMAXサービスの早期加入者はアジア・太平洋地域、欧州、中東地域、アフリカに多く、加入者の大半は音声サービスが直接提供される、あるいはWiMAXのサービスプロバイダーがサポートするかにかかわらず、今後数年間はいくつかの音声通信手段にWiMAXを利用するだろうという。 また、2

Kyocera WirelessとイスラエルRuncom Technologiesは1月26日、モバイルWiMAX対応機器を共同開発すると発表した。京セラのワイヤレス機器開発技術と、Runcomのチップセット技術を統合、消費者向け機器を共同開発する。 Kyocera Wirelessは、京セラの北米本社兼統括会社Kyocera Internationalの100％子会社。RuncomはWiMAX規格の中核であるOFDMA（直交周波数分割多元接続）の開発者として知られている。 両社はすでに、PCカード、CPE（Customer Premises Equipment）、住居向けゲートウェイなどのモバイルWiMAXターミナルの共同開発に取り組んでおり、現在開発の初期段階にあるという。 関連記事 アルカテルとランコム、世界共通規格に準拠したWiMAX関連製品を発表 アジア新興市場でWiMAXに弾み

「2.5GHz帯を全力で取りに行く」──ソフトバンクモバイル松本副社長：ソフトバンクモバイルの2007年（1/2 ページ） 2007年の携帯業界で注目を浴びそうなトピックの1つが、周波数再編によって割り当てられる2.5GHz帯と700MHz帯の周波数の行方だ。通信事業者が将来モバイルブロードバンドサービスを実現して行くには、2.5GHz帯は絶対に必要な周波数だ。KDDIやNTTグループがモバイルWiMAXを使っての事業に手を挙げるなか、これまでソフトバンクモバイルだけが、明確な意志表示をしていなかった。 そこで、ソフトバンクモバイルの執行役副社長 技術統轄兼CSO（最高戦略責任者）、松本徹三氏に、2.5GHz帯に対するビジョンを聞いた。 ドコモ、KDDIと戦っていくには2.5GHz帯が絶対に必要 松本氏は開口一番「ソフトバンクモバイルにとって、2.5GHz帯は是が非でも獲得したい周波数帯だ

NTTドコモは、10月24日以降に番号ポータビリティ制度（MNP）を利用してドコモを解約したユーザーを対象に、ドコモポイントとドコモプレミアクラブステージ、iモードメールアドレスを解約前の状態に戻す「おかえり特典」を開始した。Webサイトに情報を掲載しているのはドコモ関西だけだが、キャンペーン自体は全国で展開している。期間は2007年3月31日まで。 MNPを利用してドコモを解約した回線と同一の名義での再契約に限り、1回線につき1回限り利用でき、再契約の際には「（新）いちねん割引」「ハーティ割引」「FOMAデータプラン」「ビジネスセーバー」のいずれかに契約する必要がある。ただし、iモードメールアドレスは、ドコモを解約後180日以内であれば、「（新）いちねん割引」などに加入しなくとも元に戻すことが可能だ。 なお、量販店などで本特典を適用する場合、新たに端末を購入しなければならない。以前使用し

韓Pantechグループの債権を保有している12の債権銀行は12月11日、同社が資金難に陥っていることに対し、「ワークアウト（銀行主導による企業再建プログラム）」を推進する方向で合意したと発表した。Pantech側も債権銀行に対し、企業改善作業を推進するよう正式に要請している。 実際にワークアウトを推進するには、12の債権銀行による実施の同意が必要だが、主要銀行である韓国産業銀行が他行の同意を得ようとしているところだ。 Pantechグループは日本をはじめとする世界進出も果たしており、韓国国内ではSamsung Electronics、LG Electronicsに肩を並べる「ビッグ3」メーカーとしてその名が知られている。そのPantechが資金難に陥った理由としてさまざまな説が飛び交っているが、1つにはブランド力や製品力を強められなかった点が挙げられるだろう。 2005年には、高級イメー

TCP/IPの共同開発者にして「インターネットの父」の一人に数えられるビント・サーフ氏が来日し、インターネットのこれまでとこれからを語った。 TCP/IPの共同開発者にして「インターネットの父」の一人に数えられるビント・サーフ氏が来日した。同氏は2005年10月にMCIを辞し、Googleのチーフインターネットエバンジェリストに就任している。 サーフ氏は9月12日、報道関係者向けにインターネットの特質について語った。 「郵便はがきはいったん投函すれば、それがどんな経路で配送されるかについて気にする必要ない。また、そこにどんな言葉が書かれていようと郵便局は気にしない。インターネットも同じだ。媒体がツイストペアか光ファイバか、あるいは無線かといった事柄は気にする必要はないし、アプリケーションのことも関知しない。テキストだろうが何だろうがただの『ビット』として扱う」（サーフ氏） テレビや電話とい

ネットコミュニティーには強いつもりだった、「mixi」にハマり、「2ちゃんねる」（2ch）を毎日眺める28歳（♀）の記者。「ネットが分からない」と言う上の世代の気持ちが分からなかった。だが携帯向けSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）「モバゲータウン」にトライして、その気持ちが痛いほど分かった―― モバゲータウンは、開始9カ月で200万人のユーザーを集め、10代に圧倒的支持を受けているSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）＆ゲームサイト（関連記事参照）。日記や掲示板の作成、アバター作成、メッセージ送受信、チャットなどといったSNS的な機能のほか、デコメールを無料ダウンロードでき、30種類以上のゲームが無料でプレイできるのが特徴だ。 mixiよりも速いスピードでユーザーを集めたという点に興味を惹かれ、登録してから約3週間。当初はカルチャーショックの連続で、正直「ドン引き」状態だっ

ウィルコムは11月15日、都内で事業説明会を開催した。10月26日付けで新社長に就任した喜久川政樹氏（10月26日の記事参照）、営業統括責任者の土橋匡執行役員副社長、技術統括責任者の近義起執行役員副社長ら新経営陣が、今後の戦略方針や抱負を述べた。 MNP導入の影響は？ 最初に登壇した喜久川氏は、現在の経営状況と、今後の事業展開を行うための「4本柱」を説明した。同社PHSサービスへの加入者数は2005年度下期から約37万件の純増となり、2006年度上期は426万件となった（11月8日の記事参照）。 「加入者の増加に伴い、収益は堅調に推移している。営業収益は約1230億円で前年同期比は127％、これに伴う営業費用の伸びは117％に抑えられており、健全な形で成長している。また、営業利益・経常利益ともいまだ赤字だが、営業利益で約84億円、経常利益で約100億円、EBITDA（営業利益＋減価償却費等

ウィルコムは11月8日、2006年10月現在で世界のPHSの累計稼動数が1億加入を突破したと発表した。PHS国際化推進団体「PHS MoU Group」の集計。 PHSは1995年に日本でサービスをスタート。開始時はNTTパーソナル・DDIポケット・アステルの3グループ体制だったが、NTTパーソナルグループは後にNTTドコモに事業を譲渡し精算。アステルグループは各地域の企業に売却された後にサービスを縮小し、順次停波している。 2006年11月8日現在でPHSの全国サービスを行っているのは、NTTドコモとDDIポケットから改称したウィルコムのみ。NTTドコモのPHS事業は終了がアナウンスされており、定額制のデータ通信サービスや音声通話を提供するウィルコム1社が、継続的にサービスを提供している。10月現在の国内契約数は約490万回線。 PHSは、消費電力や電波出力の低さ、基地局設置コストの安さ

総務省は9月13日、ボーダフォンから申請のあった、1.9GHz帯を利用するHSDPA対応端末の包括免許を、電波監理審議会の答申結果に基づき付与すると発表した。北海道、東北、関東、信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州総合通信局と沖縄総合通信事務所における手続が終わり次第、包括免許を付与する。 ボーダフォンは申請の理由を「HSDPA及び従来のW-CDMA方式を1つの端末で利用できる携帯電話端末を導入するため」としており、免許は1967.6MHzから1977.4MHzまでの200kHz間隔の50波に対して与えられる予定。最大運用数は1547万局で、運用開始日は10月1日となっている。包括免許制度とは、電波法などで規定されている、携帯電話などの端末で個別に免許を受けることなく、1つの免許で同一タイプの複数の端末を投入できる制度。 ソフトバンクの孫正義社長は2006年度四半期決算で「10月1日ま

米連邦通信委員会（FCC）は9月18日、Advanced Wireless Service（AWS）と呼ばれる周波数帯の競争入札結果を発表した。AWSは、第3世代（3G）携帯電話サービスに利用できる周波数帯。競売にかけられた免許1122件のうち、1087件が104の入札者により落札された。落札金額総額は139億ドル。 落札金額の総額が最も高かったのは独Deutsche Telekomの傘下にあるT-Mobileの米国法人で、約42億ドルで120件の免許を落札した。以下、米Verizon Wirelessが28億ドル、米Sprint Nextel、Comcast、Time Warnerなどの企業連合が24億ドル、米MetroPCSが14億ドル、米Cingularが13億ドル分の免許を落札した。 今回落札されなかった免許35件は、次回の競争入札の対象となる。 関連記事 機内ブロードバンド向け周

IPTVの概念を巡る混乱 竹中大臣の私的懇談会での議論では、しばしばIPTVという概念が混乱して使われている。すなわち、IP方式で地上波を再送信する話と、IPTV一般のVODまで含めた話が、入り組んで議論されている。 極論すれば、東京キー局の番組を地方で見られない状況は是正すべきではないかという議論があっても構わないと思うが、それは今の放送局を取り巻く前提、すなわち免許制度の在り方を覆す話になるので、それならそうと明確に問題提起をするべきである。 しかし、より優先順位の高い問題として、IP方式により地上波を再送信できるようにすべきだとの文脈の中で語られてきた経緯からすると、IPマルチキャストの方式であれば、それは今の地上波の再送信の話となり、あくまで地域性を確保することが大前提になる。ところが、件の懇談会のメンバーの人たちは、その地域性を確保しようと考えること自体がそもそもおかしいと言って