東京ビックサイトで行われた「ワイヤレスジャパン2011」では5月27日、次世代移動体通信技術に関するコンファレンス「LTE＆4G移動通信技術フォーラム」が開催された。総務省の総合通信基盤局 電波部 移動通信課長である田原康生氏は、次世代通信の整備や周波数帯の確保など、総務省が現在取り組んでいる通信施策について講演した。 携帯電話番号の枯渇問題と通信トラフィック 田原氏はまず、日本における移動通信サービスの現状について説明した。2011年4月末時点で、各社の契約数合計が日本の人口に近い1億2000万契約に達しているほか、今後機械同士の通信となる“M2M”の需要が大きく伸びるのではないかと見解を示した。 一方で、問題となるのが電話番号だ。携帯電話に使われている090、080で始まる番号は残りが2000万弱しかなく、2014年には番号が枯渇する可能性がある。そこで現在、PHSに用いられている07

Nokia Siemens NetworksとMotorolaは米国時間7月19日、Nokia SiemensがMotorolaの無線ネットワーク機器事業の大部分を12億ドルで買収する予定であると発表した。 このたびの現金による買収により、Nokia Siemensは米国と世界における無線機器分野での自社の地位を強化したいと考えている。同社は、Motorolaの事業を加えることにより、米国第3位の無線インフラストラクチャベンダーとなり、日本では最大の外資系無線ベンダーとなると述べた。同社は、世界の無線ネットワーク市場において第2位という自社の地位も強化する見込みだ。 今回の買収により、Nokia Siemensの持つ世界中の無線通信事業者との既存の関係が強化され、他の事業者との関係構築の可能性も広がることが期待されている。 NokiaとSiemensが折半出資する合弁企業Nokia Sie

Cisco Systemsは米国時間5月20日、株式非公開企業CoreOpticsを買収することで合意したと発表した。CoreOpticsは、クラウドコンピューティングの普及によって生じると予想されるIPトラフィックの急増に通信事業者が対応しやすくすることを目的とした、光ネットワーク技術のメーカーだ。 CoreOpticsのデジタル信号処理技術は、伝送効率を高めることにより、サービスプロバイダがコストを低く抑えつつIPネットワークを拡大できるようにすることを目的としていると、Ciscoは20日に発表した声明で述べている。 リサーチによると2008年から2013年にIPトラフィックは5倍に増加し、年平均成長率は40％になる、とCiscoは説明している。トラフィック増の主要な原因は、クラウドコンピューティング、動画、携帯アプリケーションの増加だ。 CoreOpticsの手がける技術は、デジタル

NTTドコモは4月12日に、新たな衛星電話サービス「ワイドスターII」の提供を開始する。また、対応端末として「衛星可搬端末01」を発売する。 ワイドスターIIは、従来の「ワイドスター」同様に、日本全土および日本沿岸から約200海里までのエリアで、音声通話およびパケット通信が利用できる衛星電話サービス。パケット通信速度を最大64kbpsから最大384kbpsへ高速化したほか、パケット通信の単価を4分の1以下に引き下げた。また、月額定額料を支払ってパケット通信料金を割り引く「パケット通信割引」も提供する。 オプションサービスとして、専用の無線回線（無線帯域）を用意する「帯域占有サービス」、ワイドスターII専用のPtoPデータ通信が可能な「ダイレクトコネクトサービス」、G3FAX機と接続できる「FAXゲートウェイサービス」なども用意。5月以降には、音声やFAX、メールを使って最大200拠点へ一斉

新たな携帯端末向けのマルチメディア放送サービス「MediaFLO」の標準化や普及を目指す団体「FLOフォーラム」が3月31日、「Mobile Media Summit 2010」を開催。2011年7月のアナログテレビ放送停止後に空いた周波数を使って、MediaFLOサービスの展開を目指すメディアフロージャパン企画の代表取締役社長、増田和彦氏は、「すでに導入されている米国をはじめ、台湾、南米などさまざまな地域で導入が検討されているMediaFLOは実質的なグローバルスタンダード」とし、周波数の割り当てを求めた。 アナログテレビ放送跡地を利用したマルチメディア放送サービスについては2月、申請できる帯域幅を1事業者分の14.5MHzと総務省が指針を示したことで、これまであった複数事業者の併存案が消滅した。これにより、MediaFLO方式を推すKDDI・クアルコム陣営のメディアフロージャパン企画、

電通は2月22日、2009年の日本の総広告費と媒体別、業種別広告費を推定した統計「2009年（平成21年）日本の広告費」（PDF）を発表した。2009年の日本の総広告費は5兆9222億円、前年比11.5％減だった。インターネット、衛星メディア関連以外の各媒体が減少していた。 総広告費は2008年（前年比95.3％）に続き2年連続で前年実績を下回った。衆議院選挙、エコカー減税、エコポイントなどプラス材料があったものの、世界的不況による景気低迷が大きく影響したという。 媒体別では、「新聞広告費」（前年比81.4％）が大きく減少し、「テレビ広告費」（同89.8％）も減少して、「マスコミ四媒体広告費」（同85.7％）は5年連続して前年を下回った。 マスコミ広告以外では、「屋外」や「交通」をはじめ内訳のすべてが減少した「プロモーションメディア広告費」（同88.2％）が2年連続で減少。BSデジタル放送

インターネットを活用して新しい産業を興し、経済を発展させるためのルール作りを提言する慶應義塾大学SFC研究所のネットビジネスイノベーション研究コンソーシアムが2月4日、シンポジウム「ネットビジネスイノベーション政策フォーラム」を開催した。政府関係者やネット企業の代表者が集まり、政府のIT政策について議論を交わしたが、中でも熱い思いをぶつけたのが、ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏だ。 実は当初、フォーラムにはヤフー代表取締役社長の井上雅博氏が参加する予定だった。しかしヤフーの取締役会長でもある孫氏が急きょ登壇し、会場の様子をUstreamで中継しながら、IT政策への強い要望を語った。 情報社会にふさわしい義務教育のあり方を 政府が掲げた新成長戦略では、2020年度までに名目GDPを2009年度見込み比177兆円増の650兆円にするという目標を掲げている。環境分野で50兆円、健康分野で45

NTTドコモは1月29日、2010年3月期の第1四半期から第3四半期まで（2009年4〜12月）の連結業績を発表した。端末の販売については下げ止まりつつあるというが、音声収入の減少をパケット通信収入の伸びが補えず、減収減益になっている。 営業収入（売上高）は前年同期比4.0％減の3兆2424億円、営業利益は同5.9％減の7027億円、純利益は同4.2％減の4193億円。通期見通しに対する進捗率は営業収益が75.8％、営業利益は84.7％と計画通りに進んでいる。 減収の主な要因は音声収入の落ち込みだ。1契約あたりの月間平均収入（ARPU）で見ると、新料金プラン「バリュープラン」と通話時間の減少がそれぞれ200円ほどの減収につながっており、結果として音声ARPUは450円程度下がった。パケットARPUは70円ほど伸びているが、落ち込みを補うには至らなかった。 第3四半期の総合ARPUは5470

NTTドコモは12月17日、LTEに対応した光張出し基地局用の無線装置（RRE）を開発したと発表した。光張出し基地局とは、アンテナや変復調機能を備えた子局と、デジタル信号処理や保守監視機能を備えた親局を光ファイバーで接続した基地局のことだ。 この無線装置は、電波の変復調機能などを備え、2GHz帯に対応している。LTEの基地局装置とW-CDMAの基地局装置で共有できるため、無線装置を導入したW-CDMAの光張出し基地局は、LTEの基地局装置を追加導入するだけで、W-CDMAのサービスエリアに加え、LTEのサービスエリアを効率的に展開できるとのことだ。 同社では、新たに設置するW-CDMA基地局に対し、光張出し基地局の先行導入を進めている。今後、2010年12月のLTEサービスの開始までに、LTEサービスを提供する全基地局の約半数に導入する予定だ。

通信と放送の融合を目指して総務省が法案の策定に取り組んでいる「情報通信法（仮称）」の次期通常国会への提出が見送られる可能性が明らかになった。 前政権下でまとまった同法の原案をめぐっては、記者会見の席上、内藤正光総務副大臣は「ある程度骨格ができたかと思う。方向性は間違っていない。ただ、その踏み込み具合について、本当にこれで十分なのかどうかという問題意識は持っている」と発言。早急に結論を出していく方針を打ち出しながらも、今後、抜本的に議論し、国会への提出時期を遅らせる可能性を示唆した。 さらに、「次期通常国会で法案を提出する場合は、遅くても12月早々には結論を出さなければならない」と説明。次期通常国会での法案提出が難しい状況を伺わせた。

NTTが固定電話において全国一律サービスを維持するための「ユニバーサルサービス制度」。その2008年度収支が1312億1400万円の赤字になったことが明らかになった。 2008年度の赤字額は、NTT東日本が721億9000万円、NTT西日本が590億2400万円。合計1312億1400万円の赤字となり、前年の1254億円から約58億円拡大した。 赤字額は2005年度に公表が開始されて以降最大となり、2010年度は利用者負担額が現在の1番号あたり月8円から上昇する可能性が高い。

Microsoftの研究者は、「ホワイトスペース」として知られる未使用のアナログテレビ放送用の周波数帯を、新しい無線ブロードバンドサービスの提供に活用できる、無免許で利用可能な周波数帯に変えることに、ようやく一歩近づいたのかもしれない。 Microsoftの研究者はハーバード大学の学者と共同でプロトコルを開発した。同社によれば、このプロトコルは、無免許の「ホワイトスペース」周波数帯使用時の干渉回避に関する米連邦通信委員会（FCC）要件を満たす製品の基盤になる可能性があるという。マサチューセッツ工科大学（MIT）のTechnology Reviewウェブサイトに掲載された記事によると、研究者は今週、スペインのバルセロナで開催の通信カンファレンスACM SIGCOMM 2009で、自らのアイデアを披露したという。 GoogleやMotorola、Microsoftなどのテクノロジ企業は何年もの

OrangeとT-Mobileが英国事業を統合し、同国最大の携帯電話会社を設立する計画だ。両社の親会社が現地9月8日に発表した。 この合弁事業は、市場の37％に相当する約2840万人の顧客ベースを抱えることになる。事業統合契約は11月に締結する見通しとなっている。名称はまだ明らかにされていない。新会社の最高経営責任者（CEO）にはOrangeのCEOであるTom Alexander氏、最高執行責任者（COO）にはT-Mobile UKのCEOであるRichard Moat氏がそれぞれ就任する予定となっている。 両社によると、事業統合にかかる費用は4〜6億ポンド（6億5500万〜9億8300万ドル）になる見通しだという。統合が実現すれば、重複する基地局および販売店の閉鎖、さらに、運営スタッフや顧客サポートの合理化などにより、2014年までに1年当たり約5億ポンドのコスト削減を実現できる見込み

ウィルコムは9月10日、既存のPHS基地局を活用した各種災害対策システムを開発し、地方自治体向けに「防災システムソリューション」として提供すると発表した。 防災システムソリューションは、地方自治体の防災放送用スピーカーや緊急地震速報受信機、カメラなどを全国に16万局あるPHS基地局や住民宅に設置し、ウィルコムのネットワーク網と接続することで、自治体イントラネットを構築するというもの。これにより、地域の防災システムの構築や運用が容易になるという。現在、沖縄県金武町においてPHSの特徴を生かした防災システムの再構築が検討されているとのことだ。 また、この防災システムソリューションの一環として、ウィルコムはメタウォーターと共同で、PHS基地局に雨量計測器を設置して観測する「雨量計測システム」を開発したことも明らかにしている。9月中に福井県福井市でシステムの試験運用を開始する予定だ。 雨量計測シス

九州通信ネットワーク（QTNet）は10月1日より、光ブロードバンドサービス「BBIQ（ビビック）」の顧客を対象に、高速モバイル接続サービス「BBIQモバイル（EM）」の提供を開始する。 BBIQモバイル（EM）は、QTNetがMVNOとして、イー･モバイルのネットワークを利用し提供する無線インターネット接続サービス。イー･モバイルのサービスエリア内であれば、下り最大7.2Mbps、上り最大1.4Mbpsのモバイルブロードバンドが利用可能だ。データ通信端末には「D22HW」を使用する。 基本使用料は月額1000円で、約3Mバイトまでの無料通信分が含まれる。3Mバイトを超えた分については1パケットあたり0.042円を加算し、上限は月額4680円。ただし初期費用として、データ通信端末費用が1台につき1万2980円、契約事務手数料が2835円必要だ。 申し込みはQTNetお客さまセンターで受け付

NECとモトローラは8月20日、KDDIが商用サービスを予定している3.9世代移動通信システム「LTE」の無線基地局装置の開発・製造ベンダーに選定されたと発表した。 LTEは、W-CDMAの拡張技術であるHSDPA/HSUPAをさらに発展させた、移動通信システムの標準規格。下り100Mbps、上り50Mbps以上のデータ通信速度を実現するほか、遅延の改善や周波数の利用効率向上などが図られる。 NECによると、同社が提供するLTE無線基地局は、3GPPの規格に準拠し、世界最高レベルのアンプ（増幅器）効率を実現しているとのこと。また、SON（Self Organizing Network）などの最新技術によって基地局を効率的に構築、運用できるとしている。 また、モトローラは過去20年にわたり、KDDIのネットワーク構築に関わってきた経験をもつ。 KDDIは2012年12月にLTEの商用サービス

Sprint Nextelは米国時間7月28日、Virgin Mobile USAを1株あたり5.50ドルで買収すると発表した。買収総額は4億8300万ドルになるという。 Sprintは、すでにプリペイド式移動体通信事業者Virgin Mobileの株式13.1％を保有している。Virgin Mobileは仮想移動体通信事業者（MVNO）で、他の通信事業者のネットワークを使用して自社サービスを提供することを意味する。Virgin Mobileは、SprintのCDMAネットワークを使用している。 2009年第4四半期または2010年初めに手続きが完了するとみられるこの取引では、Virgin Mobileの7月27日の終値4.21ドルに31％のプレミアムを上乗せする。 Sprintはまた、買収完了時にはVirginによる未払いの負債を償還することで合意した。Sprintは、9月30日までの時

KDDIは3月20日に、中国政府の工業・情報化省の組織である電信研究院（CATR）と、双方の通信事業発展を目指した意向書を締結した。KDDIによれば「中国政府が関心を寄せる、固定通信と移動体通信を融合させたKDDIのサービスを中国で実現するため、相互協力意向書を締結した」とのことだ。 CATRは、中国での第3世代通信事業化の検討などを進める、中国政府の通信分野の主管庁だ。KDDIは2004年以降、CATRが開催するセミナーを通じて日本の通信事情を紹介してきたほか、CATRとの人材交流や研修生の受け入れなどをしてきた。 今回の意向書締結に基づき、以下の分野で定期的に人材を相互訪問させるほか、会合を実施するとのことだ。 ブロードバンドワイヤレスアクセス技術と業務 移動通信に関する新技術とサービス 移動固定の融合に関する技術と業務

SIMカード2枚挿しはあたりまえ 中国トンデモケータイメーカー（勝手に命名）たちは、日夜“差別化”に取り組んでいる。そんな中から生まれた「タッチパネル＆手書き入力」「SIMカード2枚対応のデュアルSIM対応」は、今や中国の大手メーカーまでもが標準搭載する機能になった。トンデモケータイメーカーの努力は、決してバカにはできないのである。 このうち、「デュアルSIMカードケータイ」は当初待ち受けが片方のSIMカードのみで、切り替えも電源のON/OFFが必要であった。しかし今では両方のSIMカード、すなわち2回線の同時の待ち受けが可能であり、片方のOFFや切り替えもメニューから再起動なく行える。中国ではもうSIMカードの2枚挿しケータイなんて、珍しくともなんともない時代になっているのだ。 デュアルSIM対応が当たり前なので、今ではこの機能を売りにするトンデモケータイはほとんどないのが現状だ。ところ

ヤフーとUSENは4月7日、ヤフーがUSENの100％子会社であるGyaOの株式の51％を譲り受けるとともに、2009年秋からYahoo!動画とGyaOの両サービスを統合させることに合意した。 狙いは映像配信ビジネスの規模拡大だ。これまでは動画配信サイト、配信システム、ビジネスモデルなどが事業者ごとに異なり、小さな市場が点在していた状態だったという。今後は両社の映像配信サービスを軸に、映像配信システム、広告システム、課金システムを統合し、スケールメリットを生かしていく。 GyaOはヤフーとUSENのジョイントベンチャーとなる。資本金は2億5000万円。株主構成はヤフー51％、USEN49％。代表取締役社長はヤフーメディア事業統括本部の川邊健太郎氏が務める。 統合後の新たな動画配信サイトのURLは現在のGyaOと同じ。ブランド名は未定としているが、ヤフー代表取締役社長の井上雅博氏は、「個人的