ウィルコム再建に影落とす京セラと稲盛最高顧問（町田 徹） @moneygendai
PHS大手ウィルコムの再建策作りが難航している。その背景として見逃すことができないのが、同社第２位の大株主である京セラの債権をどう扱うかという問題だ。 その京セラの創業者であり、今なおウィルコムの取締役最高顧問の地位にある稲盛和夫氏は2月1日付で、中小企業の再建を支援するために設立された公的組織の企業再生支援機構が更生計画を後押ししている、あの日本航空(JAL)の会長に就任した。 そのことが事態を一層複雑にしている面も否定はできない。 そもそも国家が経営に失敗した企業を安易に救済してはならないという大原則や、本来、中小企業の再建を支援するために設立された公的組織である企業再生支援機構が従業員1000人を抱える大企業ウィルコムを支援する問題については、これまで筆者が指摘してきた。 さらには、「この救済劇の実態がソフトバンクによるウィルコム買収に過ぎず、私企業のM&Aへの公的サポートという色彩
ウィルコム再建の件by町田徹氏 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
京都のお公家さんの件は、日経ではやりづらいのかなあと思っていたら、ゲンダイビジネスで町田徹氏が。 ウィルコム再建に影落とす京セラと稲盛最高顧問 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/208 機構に関して言えばもうまったくその通りで、しかし何の因果かウィルコムにまだ席のある稲盛さんに対するお手盛り批判が「出て当然」のところをソフトバンクとアドバンテッジが乗っかりにかかっている点が不思議。 文中では指摘されていないところだけれども、現在ウィルコムのカブシキは60％をカーライルが保有していて、これはどうするのかねという点でも綱引きはあるものと思われるが、それ以上に稲盛さんの社会的・政治的意味が大きいということで。 銀行債務＋社債の半分にあたる金額を銀行団が債権放棄してくれればSBは応じますよ的文脈はすでに聞こえてきていたので、そのままであればゴミ箱企業としてのソ
共感できる理念、100年先を見据えたビジョンと戦略を--ソフトバンク孫社長、IT政策に吠える
インターネットを活用して新しい産業を興し、経済を発展させるためのルール作りを提言する慶應義塾大学SFC研究所のネットビジネスイノベーション研究コンソーシアムが2月4日、シンポジウム「ネットビジネスイノベーション政策フォーラム」を開催した。政府関係者やネット企業の代表者が集まり、政府のIT政策について議論を交わしたが、中でも熱い思いをぶつけたのが、ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏だ。 実は当初、フォーラムにはヤフー代表取締役社長の井上雅博氏が参加する予定だった。しかしヤフーの取締役会長でもある孫氏が急きょ登壇し、会場の様子をUstreamで中継しながら、IT政策への強い要望を語った。 情報社会にふさわしい義務教育のあり方を 政府が掲げた新成長戦略では、2020年度までに名目GDPを2009年度見込み比177兆円増の650兆円にするという目標を掲げている。環境分野で50兆円、健康分野で45
どうなるJamendo、スケールダウンして運営を継続？ - P2Pとかその辺のお話@はてな
先日、Jamendoが資金調達に失敗して経営が傾きかかっているという話題を紹介したが、今回はその続報。今のところ、今後の経営についての公式なアナウンスはなされていないものの、フォーラム上ではsylvinusことJamendo CTOのSylvain Zimmerがユーザからの疑問に答えている。 以下がそのQ&Aの翻訳。Jamendoの存続に関わっていそうな質問のみを抜粋した。ユーザ側の質問がえらそうな感じになってしまったが、複数のユーザが提示した質問を、別のユーザが編集してsylvinusに問いかけている、ということで。 財務状況/寄付について サービスを維持するためには、どの程度のお金が必要か？寄付は（必要/歓迎/不要）のいずれか？ 「サービスの維持」がサーバや基本的なサービスを指しているのであれば、10,000ユーロ/月です。Jamendoくらいの規模のプロジェクトとしては平均的な額で
総務省｜報道資料｜「周波数再編アクションプラン」（平成22年2月改定版）の公表
総務省は、平成20年度電波の利用状況調査（770MHz以下の周波数帯を対象）の評価結果（平成21年7月）、電波新産業創出戦略（平成21年7月）等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、「周波数再編アクションプラン（平成20年11月改定版）」を見直し、別紙1のとおり「周波数再編アクションプラン（平成22年2月改定版）」を公表します。 なお、本改定版を策定するに当たり、その案について、平成21年11月27日（金）から同年12月28日（月）までの間、意見募集を行いましたので、提出された意見及び総務省の考え方を別紙2のとおり公表します。 総務省は、電波の利用状況調査の評価結果等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実にフォローアップするための具体的な取組を示すため、平成16年度から、「周波数再編アクションプラン」を策定し、毎年度改定・公表しています。 今般、平成20年度電波の利
大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ：日経ビジネスオンライン
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
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LTE向け小型基地局を開発した京セラの戦略