2012年度の総務省の予算案を見ていて驚いたのですが、なんと「地デジ受信環境の整備」という名目に305億円も予算がついています。「はぁ～？」って感じです。去年の7月で東北三県以外は地デジに完全以降したはずです。移行直後にはまだ地デジを見れない人たちのための様々な対策が必要かもしれませんし、しばらく時間が経ってもある程度の予算は必要になるかもしれません。しかしなぜ平成24年度になっても今だに300億円も予算が必要なのでしょうか。ちなみに地デジに完全移行した2011年度の地デジ対策の予算は352億円です。 2012年度の地デジ対策の予算の概要は以下のような感じです。 地デジの受信相談・調査・支援体制の継続 ① 地デジコールセンターの運営 【継続２．６億円】 ② デジサポによる受信相談・現地調査等 【継続４９．１億円】 ③ 低所得世帯に対する地デジチューナー等の支援 【継続５．１億円】 新たな難

年末年始は、まったくテレビを見なかった。たまに数分つけると、どの局も晴れ着の芸能人が出てきて楽屋落ちで騒いでいる。この極端な白痴化の原因は、広告収入の落ち込みだ。先日ある放送業界のシンポジウムで民放の人々に聞かされたのは、コスト節約圧力の強さだった。「数字を取るのは簡単なんですよ」と、あるディレクターは言った。「プライドを捨てればいいんだから」。 テレビの視聴者は1000万人単位なので、何が受けるかは出す側にはわからない。こういう場合、なるべくレベルの低い視聴者をねらうのがコツだ。NHKの場合は、池上彰さんのように超初歩的なことから解説する。民放もそれに気づいたらしく、この年末年始は池上さんが引っ張りだこだった。彼が悪いといっているのではない。テレビの平均視聴者は「こどもニュース」ぐらいなのだ。 民放の場合は、日本テレビの土屋敏男さんのいうように「馬鹿にどう見せるか」を考える。コストを節約

「光の道」についてのNTTの反論が発表されました。その基本的な考え方は、FTTHへの移行は「需要対応で行なう」ことで、これは市場経済では当然のことです。ソフトバンクの主張するようにメタル回線をすべて強制的に巻き取ることは過剰設備になるばかりでなく、技術的にも障害が多く、光化を望まない利用者との紛争が起きて不可能です。 光化で劇的に維持費が減るのでFTTH工事費をまかなっても大きな収益が出るというソフトバンクの計算についても、NTTは記者会見で「年間の維持費の見積もりが料金業務なども含めて7500億円以上過少」だとして、月額1400円で提供することは不可能との計算を示しました。FTTHの工事費もソフトバンクの見積もりの2倍の5兆円以上で、この事業は大赤字になる、というのがNTTの結論です。 どちらの計算が正しいかは即断できないが、問題は前からいっているように経営責任の所在です。NTTの経営陣

一時世の中を騒がせた「SIMロック解除問題」は、「事業者の自主的な取り組みに期待する」という総務省の基本的な考えが固まり、妥当な方向に向かっていると思っていましたが、そんな折も折、日経新聞の一面トップで、「ドコモが全機種についてSIMロックを外す」ということを報じたので、少し驚きました。ドコモは、これまで、「ユーザーの意向に従う」という事を繰り返して表明してきていましたので、「ユーザーの意向」が確かめられる前の段階での、一方的で且つ大胆なこの発表は、多くの憶測を呼んでいます。 私は現在ソフトバンクモバイルの副社長をしていますから、当然、このドコモの発表についてのコメントを何度か求められました。これに対して、私はこう答えています。 「SIMロック問題については、事業者間で考え方が違うようです。ドコモさんは自らの考えに従ってこの様な決定をされたのでしょうが、ソフトバンクの考えがこれによって影響

「テレワーク」の可能性が語られるようになってから久しくなります。少なくとも十数年にはなるでしょう。にもかかわらず、その成功例はまだ見えていません。その理由は何なのでしょうか？　技術か、コストか、それとも、文化的、心理的障壁なのでしょうか？ 「テレワーク」のメリットは繰り返して語られてきました。最大のメリットは、勿論「通勤時間の節約」です。東京近郊に住んでいる人達の場合は、往復で平均二時間から三時間にも及ぶといわれる満員電車での通勤は、疲労の蓄積を招いて生産性を低めるだけでなく、家庭をも破壊しかねません。「テレワーク」が実現すれば、この問題を一気に解決するだけでなく、「育児」や「両親の介護」を「仕事」と両立させることも可能になるでしょう。 製造工場での勤務やサービス現場での接客業務と異なり、オフィスワークやソフトウェア関連の仕事は、他のオフィスワーカーやコンピューターシステムとのコミュニケー

アゴラでは、延々と「光の道」をめぐる論争が続いてきましたが、きのうの孫正義社長と夏野剛氏との討論で「合意しないことに合意した」ので、これまでの論点をまとめておきます： 全世帯をFTTH化するというソフトバンクの計画は、NTTなどの合意を得ておらず、今後も得ることがきわめてむずかしい。 NTTの構造分離はFTTHとは論理的に別であり、これをバンドルするとソフトバンク案はさらにむずかしくなる。 他方、交換機を撤去してオールIP化する計画は、NTTも今年の秋に出す予定で、ほとんどの関係者の合意が得られるだろう（これは全員が合意）。 全国をブロードバンド化するコストも、FTTHでは3兆円だがDSLなら600億円ですむので、FTTHの義務づけは効率が悪い（孫氏は「DSLのコストはもっと高い」とのこと）。 緊急の問題は、来月にも結論が出て、その後は10年ぐらい変えられないUHF帯の周波数割り当て。 日

きのう磯崎さんとツイッターで議論したことを整理して、超簡単にシミュレーションしてみます。私の論旨は、NTTの構造分離（1社独占）よりも政府が持株をすべて売却してNTTを完全民営化し、ソフトバンクがLBOでNTTグループを買収してはどうかというものです。もちろん、こんな巨大買収は容易なことではないので、これは頭の体操だと思ってください。 NTTの時価総額は約6兆円だから、プレミアムがつくと7～8兆円の日本史上最大の企業買収になるでしょう。しかし世界のM&Aの中では、ボーダフォン＝マンネスマンやAOL＝タイム・ワーナーなど、10兆円を超えるディールもあり、兆円単位の買収は通信業界では珍しいことではありません。ソフトバンクの時価総額が2兆3000億円だから、バランスとしてもそれほど悪くない。 もちろん従業員20万人のNTTグループを経営することはむずかしいので、時価総額6兆円のドコモだけを残して

米国時間の3月16日、全米ブロードバンド計画（National Broadband Plan、以下NBP）が発表された。約370ページにおよぶ同計画書によって、ようやくオバマ民主党政権の放送通信政策が動き始める。また、ジュリアス･ゲナコウスキー委員長が率いるFCC（連邦通信委員会）の規制方針も見えてきた。 ■ 無線ブロードバンドで世界のトップを狙う NBPは、1) ブロードバンド整備計画、2) 放送通信行政の方向転換、3) 情報通信のユーティリティー化、という3つの側面を持っている。 ＜2020年、ナショナル･ブロードバンド･プランのゴール＞ 1）最低1億世帯への下り100Mbps／上り50Mbpsのブロードバンド整備 2）米国は高速・広域無線ネットワークにより、モバイル分野のリーダーとなる 3）米国全市民への入手可能で堅牢なブロードバンドの提供 4）学校や病院、政府設備への入手可能で堅牢

松本さんとの議論もこの辺で終わりにしようと思います。読者の方はしばらくの ご辛抱を。 松本さんは「核心の議論は、光アクセス網を建設し運営する部門を、現在のNTT の組織から分離するべきか否か」という一点と書いていますのでこの点に絞って 書くことにします。 まず、その分離の議論は光アクセスはＮＴＴしかできないという前提があるから です。私はその前提を疑えといっているのです。 松本さんの主張「分離しなければ、最終的にユーザーの利益が損なわれる。ま た、全国網の建設が遅れ、デジタルデバイドの解消も遅れる」は説得力に欠けます。 新潟県に朝日村という過疎地があります。合併で村上市になったのですが、税金 と国からの補助金で全戸に光アクセスを建設しました。住民はインターネットア クセスを自由に選べるのですが、住民の３分の１しか契約していません。ＮＴＴ は需要のあるところから光を敷設する方針ですが、公社に

月曜日の記事の続きです。流石にもう言うべきことは全て言い尽くした観があるので、これからまた何かよほど変なことが起こったり語られたりしない限りは、この件についてのブログ記事は、私もこれを最後にして、出来れば３月ぐらいに１冊の本にまとめてみたいと思っています。 情報通信関係でも、「放送とネットの融合」「電子出版の潮流」「ネット文化論」「Twitterの潜在力」「周波数問題」「パソコン斜陽論」「携帯端末とネット家電の結合」「デジタルデバイド解消策」等々、論じたい問題が山積していますし、経済、産業、社会保障、教育、医療、環境、外交、防衛、等々の各分野でも、書きたいことが結構たくさんあるので、いくら執念を持っていても、いつまでもNTT問題にばかりかまけていられないのも事実です。 そういうわけですので、今回だけはよろしくお付き合い下さい。 さて、私が書こうとしている本のタイトルは「ICT立国論」です。

松本さん、ご丁寧な反論ありがとうございます。久しぶりに書く意欲をかきたてられました。 私はＮＴＴの民営化前からずっと通信業界を見てきました。ですからＮＴＴ再編論議には辟易しているのは事実です。ＮＴＴが政治家たちに影響力を及ぼすためのチームがあることも知っていますが、彼らにオルグされたのではないかという指摘はただの推測です。郵政民営化の時、民営化に反対する郵政官僚から「ぜひご理解いただきたい」と働きかけを受けたことはありますが、それで郵政民営化反対論を書いたことはありません。正しい主張には耳を傾けますが理に合わないことは理に合わないと書く。それがジャーナリストです。 松本さんは、光アクセス回線では赤字になり、これ以上投資をする意欲があるとは思われません、とおっしゃいますが、光アクセス回線がいまだにもうからないのはＮＴＴも同じです。光回線を8分岐するだけでなく局内で４分岐し結局３２分岐してコス

アゴラで、当事者の松本さんがNTT問題について発言しておられることは重要です。今までこの問題では、NTTも競合他社も当局との摩擦を恐れて発言しないため、「NTTの独占はけしからん」というマスコミ的な感情論と「国際競争のためにはNTTの規模が必要だ」というNTT御用学者の無内容な論争が続いてきました。NTT側の反論も歓迎します。 中曽根内閣でNTTの分割・民営化の方針が出たとき、NTTが分割に反対した最大の論拠は研究開発でした。これはナンセンスで、今やNTTの研究所は事業会社から巨額の「上納金」を召し上げるお荷物です。NGNのエッジルータも「NTT」と書いてあるのは外側だけで、中身はシスコのOEM。世界中のどこにも、NTTのように12も研究所をもっているコモンキャリアはありません。通信機器は完全にコモディタイズし、ベンダーの技術のほうがはるかに進んでいるので、キャリアが開発する意味はない。

ICT政策のあり方を議論する総務省のタスクフォースの会合が12月10日に行われました。約束通り、今回はNTTと競合する通信事業者のトップ（KDDIの小野寺社長、ソフトバンクの孫社長、イーアクセスのエリック・ガン社長など）も招かれたので、既に朝日や日経でも報道されているように、面白い議論になりました。 （尤も、惜しむらくは、最もその場に居る必要のあった内藤副大臣は、欠席しておられたようです。NTTご出身の内藤副大臣は、NTTからのレクチャーは、これまでに空んじる程に聞いてきておられることでしょうが、競合事業者の話は殆ど聞かれた事はないと推察しますので、これはとても良い機会だったと思うのですが、大変残念です。） 競合各社のトップは、別に事前に打ち合わせたわけでもないのに、ほぼ同じ議論を展開しました。みんなが異口同音に、これからのブロードバンドサービスの基盤となる光通信網がNTTの独占になりそう

「やっぱりNTTの組織改編は必要だ」と題した11月18日付の私のブログ記事をトラックバックしていただいた「経済学101」というサイトのコメントに一応反論しておくことが必要と感じましたので、この記事を書いています。（ちなみに、「経済学101」は、カリフォルニア大学バークレー校の博士課程で学んでおられる青木さんという方が運営しておられるものですが、視点が幅広く、面白くて為になるサイトだとお思いました。） 先ず、青木さんの「競争により技術が発展するとは限らない」という論点ですが、その点については私にも異議なく、私も別にそう決め付けているわけではありません。技術開発の「モチベーション」と「その為の最適組織」は様々であり、「競争」が全てに必要とは私も思ってはおりません。非営利の組織でなければ出来ないこともあるでしょうし、「気兼ねなく大金を使える」ことが必要なテーマもあるでしょう。 但し、私が繰り返し

またまたNTT問題で恐縮です。 経済と社会を巡る問題が山積している中で、多くの人達が「NTTの事なんかは別にどうでもよい」と考え、この問題にあまり興味をもたれないのも尤もです。しかし、ここで考えていただきたいのは、NTT問題にも露骨に見てとれる「集票力を持った既得権勢力と政治との野合」です。これを打破しない限り、経済合理性を中核とした「活力ある競争社会」は実現しません。 先に、通称「竹中懇」がNTT問題についても色々な提言をしましたが、当時の片山虎之助総務大臣の鶴の一声で、「2010年まで全ての議論は凍結」ということになりました。これは、その頃には既に「小泉―竹中改革路線」が力を失っていた為、巨大集票マシーンであるNTTの圧力に逆らうインセンティブが、自民党内には全くなかったからです。 11月15日付の日経コミュニケーションを見ると、自民党参院総務委員会筆頭理事の世耕弘成さんは、「NTTの

ジャーナリスト／佐々木俊尚 表の技術力、裏の技術力という言葉がある。この言葉を知ったのは、製造業コンサルティングのネクステック前社長だった山田太郎氏に取材した時のことだ。もう4年以上も前の話になる。 山田氏は取材の時、こう言った??日本の製造業が自慢してきた技術力というのは実のところ「裏の技術力」でしかなく、消費者を惹きつけるような「表の技術力」には非常に乏しい。たとえば、と彼は私が使っていたICレコーダーを手にとって説明した。「スピーカーの穴がきれいに操作盤のまわりに沿って複雑なアールをつけられてますよね。でもICレコーダーという実用品でそこまでの造形が必要か。これが海外メーカーだったら、スピーカーの穴なんてシンプルな長方形に形成するだけです。必要なのはこういう『裏の技術』じゃなくて、もっと別の『表の技術』だと海外メーカーはわかっているから」 では「表の技術」とは何か。それはすなわち、ネ

IEEE802WGにおけるTV White Spaceに関係する標準化議論が、具体的になりつつあります。 米国では、 昨年 FCCがPart 15 Subpart H Television Band Devices rulesを示し、英国 Ofcom (UK)やカナダでは、ディジタルデバイド対策としての利用を検討してます。　また、 EUもこの利用についての協議をはじめています。 IEEE802WGは、政府のルール制定基幹ではなく学術研究者や専門家の個人の集合体ですが、そこで制定される標準が、デファクトスタンダートとして，産業的な競争力を持つ事は，既に我々は充分に知っています。 今、私の参加している802.11 TV White Spaceのワーンキンググループでは、標準化プロジェクトとしてスタートするために必要なPAR(Project Authorization Request) と　5

世論調査によれば、鳩山内閣は支持率75％とも77％とも報ぜられ、上々の滑り出しです。多くの人達が「新内閣は何らかの大きな変革を行い、現在の閉塞感を打ち破ってくれるだろう」と期待している証左です。私自身だって、一方では大きな不安を感じつつも、一方では何がしかの希望をもって、新内閣の動きを注視しているわけです。 ところが、金曜日の各日刊紙で報ぜられた各新大臣の発言の中で、職業柄最も興味のあった原口郵政相の発言を読んで、私はかなり驚きました。「就任早々そこまでサービスせねばならないのか」と目を疑うばかりに、集票力のあるNTTへの忠誠心の発露が、早々と「前のめり」に出てきていたからです。 民主党はマニフェストで相当難しい事を数多く公約したのですから、各大臣は先ずはマニフェストに書かれている事を如何にして実現するかについて語るのかと思っていたところ、総務相はマニフェストでは何も語られていない「NTT

通信行政については松本さんから強烈な指摘があったので、私は放送行政についてコメントしておきます。原口総務相の会見をもっとも詳細に報じている日経ITproの記事を読んでも、意味不明な部分が多い。もちろん抄録なので、もとの発言は理路整然としていたということもありえますが、彼の電波利用料をめぐる発言などからみても、それは考えにくい。率直にいって、原口氏の姿勢は放送業界べったりといわざるをえません。 たとえば原口氏は、情報通信法についてこう答えています。 通信で大事なのは秘密性，放送で重要なのは公正性と，それぞれベクトルが異なる。この二つを融合したときにどのような権利がさらに強く保障されなければならないかについての議論は必ずしも十分ではないと思っている。大事な権利はないがしろにしないようにしたい。 これは民放連が情報通信法に反対するときのロジックと同じです。放送は「文化」であり、通信のような金もう

NTTの経営形態は、1985年の民営化からずっともめ続けているテーマです。2006年に行なわれた「竹中懇談会」では議論が迷走し、結局、自民党との政府・与党合意で2010年まで先送りになりました。NTTは当初、金融の「竹中プラン」のようなドラスティックな案が出てくることを恐れていましたが、懇談会の内容があまりにも素人談義なのにあきれて、片山虎之助氏を使って押さえ込んだのです。 この政府・与党合意は閣議決定されたので、民主党政権になっても「2010年の時点で検討を行なう」という決定事項は有効ですが、NTTの再々編を検討しようという空気は与野党ともにありません。先月のICPFセミナーでも、NTTの経営を代表する世耕弘成氏も労組を代表する内藤正光氏も一致して、「NTTの経営形態は経営陣が決めればよい」と主張していました。 もともと再々編問題は、NTTが持ち出したものです。現在の経営形態は電話時代の