J.D. パワーの信頼性の高い調査データは優れたブランドや製品を明らかにし、クライアント企業のパフォーマンスの推進をサポートします。
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携帯電話のARPU(1契約当たりの月間平均収入)は各社が減少傾向にある。2007年度の総合ARPUは,NTTドコモが前年度比340円減の6360円,KDDIが同350円減の6260 円,ソフトバンクが同857円減の4658円である(表1)。音声や映像コンテンツの拡充でデータ通信のARPUは少しずつ伸びているものの,音声 ARPUの落ち込みをカバーできない状況が続いている。2008年度はさらに下がる見通しで,NTTドコモは前年度比720円減の5640円,KDDIは同600円減の5660円と予想する。 音声ARPUが減少する主な要因は,(1)MoU(1契約当たりの月間平均通話時間)の低下,(2)基本料の一律半額や家族内通話の無料化といった料金施策の浸透,(3)端末価格と通信料金の内訳を明確に区別した分離プランの導入が挙げられる。中でも影響が大きいのは(2)と(3)だ。(2)の料金施策は,NTT
数字は上段が売上高,下段が営業利益。NTTドコモは売上高/営業利益ともにほぼ横ばい。KDDIとソフトバンクは売上高/営業利益ともに順調に伸びている。 ただ,売上高と営業利益の水準は依然としてNTTドコモが圧倒的に高い。携帯大手3社の2007年度の売上高の合計は9兆2053億円。各社の売上高シェアはNTTドコモが51%,KDDIが31%,ソフトバンクが18%と,契約数シェアを反映した結果となっている。売上高利益率もNTTドコモが17.2%と最も高く,KDDIは15.9%,ソフトバンクは10.7%である。足元の業績こそ横ばいだが,NTTドコモが最も堅調である。 なお,2007年3月に新規参入を果たしたイー・モバイルの2007年度の売上高は145億円,営業損益が382億1000万円。PHS事業者のウィルコムは売上高が前年度比70億5500万円増の2546億1500万円,営業利益は同50億4000
現在携帯電話やPHSは、地上はもちろん、地下街や地下鉄の駅でも利用することができるようにエリアが広げられていますが、今もなお地下鉄のトンネルの中では携帯電話・PHSを問わず「圏外」になることがほとんどです。 そこで今回、将来的に地下鉄のトンネルの中で携帯電話やPHSを利用できるようにする予定があるのかどうかを、NTTドコモ、au、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイルの5社に問い合わせてみました。 詳細は以下の通り。 質問した内容は以下の2つです。 1.地下鉄のトンネル内にアンテナを設置する予定はあるのか 2.ユーザーからの要望はあるのか ・NTTドコモ 1.基本的に今は地下鉄のホームなどが通話エリアになるように整備をしていますので、まだトンネルの中についてまでは考えていません。 2.具体的な声はこちらでは把握できていません。 ・au 1.今でも地下鉄のトンネルの中でつながるよう
ソフトバンクモバイル、ウィルコムにどう対抗するか ITmedia 法人市場の今後において、大きな可能性を秘めているのがデータ系のモバイルソリューションです。しかし、その一方で、市場の現況を鑑みますと、ソフトバンクモバイルが火をつけた「低料金・音声定額」のサービスが中小規模の法人から支持されています。この分野ではPHSのウィルコムも、ソフトバンクモバイルと並んで存在感を強く持っています。 KDDIとしては、この市場にどのようにアプローチするのでしょうか。 湯浅 確かに個人事業主や商店さんの場合は、ソリューションで使いたいというニーズはほとんどありません。100契約以上の規模になって、セキュリティなど、付加価値的な機能が求められてきます。 ITmedia 法人市場を取材していますと、100契約以下ではソフトバンクモバイルとウィルコムが強い、という話をよく聞きます。 湯浅 実際のところは、100
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