GMOインターネットは10月9日、日本円と連動する仮想通貨「GMO Japanese YEN」（GJY）の発行を2019年度をめどに始めると発表した。アジア地域に向けて発行し「信用力のあるボーダーレスな取引を支援する」（同社）という。 GMO Japanese YENは、法定通貨の日本円と連動させることで価値を安定させるステーブルコイン（円ペッグ通貨）として発行。発行通貨相当の日本円をGMOインターネットが保有し、交換価値を保証する。 多くの仮想通貨は、送金や決済での使用に当たって価格変動（ボラティリティ）リスクを伴う。同社は「日本円で担保された円ペッグ通貨は、高い信用力と仮想通貨ならではの送金スピードや手数料の安さを兼ね備えた理想的な通貨になる可能性が高い」と見込む。 GMOインターネットは、子会社のGMOコインを通じて仮想通貨取引所「GMOコイン」を運営している他、仮想通貨マイニングマ

「開発の丸投げやめて」　疲弊するAIベンダーの静かな怒りと、依頼主に“最低限”望むこと：これからのAIの話をしよう（覆面AIベンダー編）（1/5 ページ） AI（人工知能）開発を丸投げするクライアントの「いきなり！AI」に苦悩するAIベンダー。データサイエンティストのマスクド・アナライズさんに、AI開発現場の実態と、依頼主に最低限望むことを聞いた。 「AI（人工知能）は触ったことないし、プログラムも書けません。でも社長が“AIをやれ”って言うので何とかしてください」――こんな困ったオジサンたちを、ユーモアたっぷりの愛と皮肉で表現する人物をご存じでしょうか。 その名は「マスクド・アナライズ」さん。正体は一切不明でソーシャル上のアイコンは覆面マスクと、一見イロモノ系アカウントに見えますが、Twitterでの発言は多くの人たちから「あるある」「共感する」と絶賛され、ときには何千回、何万回とRTや

テックビューロ（大阪市）が運営する仮想通貨取引所「Zaif」は9月20日、ハッキング被害を受け、同社が管理する仮想通貨の一部を流出したと発表した。被害額は約67億円相当と見られ、現在確認を急いでいる。金融庁と捜査当局に報告し、調査や顧客資産の財源確保に努めているという。 同社によれば、9月14日ごろから仮想通貨の入出金サービスなどに不具合が発生。17日にサーバ異常を検知し、18日にハッキング被害を確認した。 ハッキングを受けたのは入出金用のホットウォレット（※）を管理するサーバ。14日午後5時ごろ～午後7時ごろまでの間に外部から不正アクセスを受け、このサーバで管理していた仮想通貨「ビットコイン」「モナコイン」「ビットコインキャッシュ」が不正に外部へ送金された。ハッキングの手法については、捜査中であることや同種犯行の予防のため「差し控える」としている。 （※ホットウォレット：インターネットに

米Googleは9月12日（現地時間）、メールサービス「Inbox」の提供を2019年3月に終了すると発表した。メールサービスを「Gmail」に一本化する。 Googleは2014年10月に、Inboxをメールの実験的な機能をアグレッシブに提供していく場として立ち上げた。 Googleは、Inbox終了の理由を「誰にとっても最高のメール体験を提供するために、より重点的なアプローチをとっていくため」と説明する。 「スマートリプライ」など、Inboxで好評だった機能がGmailに追加されてきた。今年の4月にはGmailの大幅アップデートで、多数のInboxの機能がGmailに反映された。

チケット購入のアクセスのうち、9割超がbotによるものだった――チケット販売サイト「e＋」（イープラス）が、アカマイ・テクノロジーズのbot検知システムを導入したところ、そんな実態が浮き彫りになった。イープラスは、チケット転売目的の買い占めと疑われるアクセスに悩まされてきた。異常なアクセス数は“botの仕業”と認識してはいたが、想定以上の割合に「大変驚いた」（イープラス）という。 botを駆使する何者かとの知恵比べ。その舞台裏を、アカマイ・テクノロジーズの中西一博さん（Web＆セキュリティマーケティング本部 プロダクト・マーケティング・マネジャー）に聞いた。 「botにビジネスが侵食されている」 「botにビジネスが侵食されている」（中西さん）――bot検知システムを導入する前、イープラスはそんな状況に見えたという。チケットが買い占められると、一般のユーザーが購入できない上、チケット販売を

コールセンターの退職予備軍をAIで予測し、半年で離職者を半分にできた理由：真説・人工知能に関する12の誤解【特別編】（1/4 ページ） 「3カ月後に辞めてしまうオペレーターを予測してほしい」。そんな依頼を通信サービス会社から受け、実際に半年で95％まで予測精度を高め、退職予備軍の離職を予防したという事例があります。しかし、そのプロジェクトも順風満帆というわけではなく、三度の失敗を経験していたのです。

作業服のワークマンが、新たな市場をつくりそうな理由：水曜インタビュー劇場（新業態公演）（1/6 ページ） 2018年のヒット商品番付で、上位にランクインするのは何か。ネット関連で言えば「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」は話題になっているし、書籍で言うと『君たちはどう生きるか』は売れに売れた。このほかにもさまざまな商品やサービスがヒットしているが、記者はこれまでになかった新業態店に注目している。9月5日、ららぽーと立川立飛にオープンする「WORKMAN Plus（ワークマンプラス）」である。 「ワークマン」と聞くと、「建設現場で働いている人たちが買い物をするところでしょ。黄色と黒色の看板をよく見かけるけれど、入ったことがないなあ」といった人も多いかもしれないので、簡単に説明しよう。ワークマンの店内に入ると、作業着、安全靴、作業用品などがズラリと並んでいる。業界の勢力図を見ると、2位は50店、

勝手に“天職”を見つけ出す転職AIがすごい： HR Techは人事にとって魔法か、それとも脅威か（1/3 ページ） ～HR Techは人事の現場で本当に「使える」のか～： ここ数年、人材の採用や管理、評価、育成などにITを活用したHR Techが増えている。人事が手で入力したり、膨大なデータを直に見て判断したような作業をプログラムが代行。AI（人工知能）が人材の「評価」まで行うサービスも登場している。 ただ、人事とはもともと「人対人」のアナログな仕事だったはず。デジタルを駆使するHR Techが果たしてどこまで役に立つのか。あるいは使えすぎて人間の仕事を奪わないか。最前線を追った。 就職はときに結婚に例えられる。転職者も採用する企業も、いかに“運命の人”に出会えるか頭を悩ませる。婚活でも出会い系アプリが使われる今、転職者と企業をマッチングするHR Techのサービスは多い。中にはAIを駆使

「お使いのシステムは破損しています」「ウイルスに感染しています」――こんな偽のアラートを出し、対策ソフトやアプリと称するプログラムをダウンロードさせようとする詐欺サイトが相次いで報告されており、閲覧したユーザーなどが注意を呼び掛けている。 広告ネットワークで配信されている悪質な広告によって表示されているとみられ、対策のために、全広告ネットワークの広告配信を止めるサービスも出ている。 Twitterユーザーなどの報告によると、表示される広告はWebブラウザや端末の種類によって異なり、Google Chromeなら、Googleのロゴ入り画面で「お使いのシステムは、頻繁に4ウイルスによって破損しています！」と、MacのSafariなら「お使いのシステムは3件のウイルスに感染しています」などと表示されるようだ。ブログ「情報科学屋さんを目指す人のメモ」によると、前者（Chromeのもの）は少なくと

明治は5月10日、3月30日付で「きのこの山」が立体商標に登録されたと発表した。2015年から立体商標権の取得のために活動しており、17年に一度は登録を拒絶されたものの、意見書の提出や認知度調査を行い、「見ただけできのこの山だと分かる」識別力を有していることが認められたという。 明治によると、ロゴや文字が表示されていない商品の形状に立体商標の登録を認める例は少なく、15年8月の立体商標出願は17年5月に却下されたという。生産数、販売数、広告宣伝量などをとりまとめた意見書や、首都圏と関西圏での認知度が90％以上であるという調査結果を提出するなどの活動が実り、立体商標登録を果たした。 「登録商標は半永久的に更新可能であるため、とても強い権利。今後類似品などが現れた際にも、立体商標を根拠にきのこの山ブランドを守ることができる」としている。 立体商標は、商品の外観や容器の形状を商標登録して知的財産

スタートトゥデイは4月27日、全身を瞬時に採寸できるスーツ「ZOZOSUIT」の改良版を発表した。当初は、伸縮性のあるセンサーを内蔵する方式を予定していたが、配送が遅れていた。新型のスーツは、注文済みのユーザーへの配送を優先するが、27日時点で注文すると「7月中旬に届く」（同社）という。 新型のZOZOSUITは、全身に施されたドット状のマーカーを、スマホのカメラで360度撮影すると、体型サイズを瞬時に読み取れるという。スキャンした体型は3Dモデル化し、スマホ画面上に表示。指であらゆる角度に動かせ、チェックできるとしている。 ZOZOSUIT（旧型）は当初、2017年11月下旬に配送を始める予定だった。しかし「想像以上の予約があった」として延期し、約2カ月遅れの18年1月に配送開始を発表。「予約数に対して生産数がまだまだ追い付かない状況」とし、届くまでに最長8カ月かかる（1月時点）と説明し

コインチェックが運営する取引所「Coincheck」から5億2630万XEM（当時の相場で580億円相当）が流出したのは1月26日。犯人は、盗んだNEMをビットコインかライトコインに交換・販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げ、“資金洗浄”を進めていたとみられる。このサイトでは多数の第三者（もしくは犯人本人）がNEMを購入し、仮想通貨ウォレットや仮想通貨取引所などに送っていた。 NEMの推進団体「NEM財団」は、盗まれたNEMの送金先のウォレットアドレスに特定のマーク（モザイク）を付け、資金移動を追跡していたが、3月20日に「追跡を打ち切った」と発表。その後、ダークウェブ上の交換サイトでの取引がさらに活発になり、22日に在庫がなくなった。犯人のウォレットの残高もほぼゼロになった。 犯人の姿はいまだ見えていない。当初、北朝鮮による犯行という見方もあったが、サイト上に金正恩氏のコラージュ写真

米Uberの自動運転中の車による歩行者れき死事故のドライブレコーダーによる動画を、この事件を捜査中の米アリゾナ州のテンペ警察署が公式Twitterアカウントで公開した（記事末に転載）。 この動画は、事故発生直前までのもので、暗闇から突然自転車を引く女性がヘッドライトに照らされるまでと、同時にドライバー席向きのカメラで撮影した担当者の様子が流れる。 テンペ警察はこの投稿で、この事故について調査中であり、情報を今後も提供していくとツイートした。Uberはこの動画の公開を受け、「この動画を見るのはつらく、胸が痛むことです。（亡くなった）エリザベスさんを愛する方々にお悔やみ申し上げます。われわれの自動運転車はテストを停止しており、当局の調査に全面的に協力しています」とツイートした。

コインチェック流出NEM、「Zaif」に大量流入　8億円分超　「CoinPayments」経由でモザイク消す 仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の仮想通貨取引所「Zaif」に大量に流入していることが分かった。3月4日までにZaifに流入した総額は、約2260万XEM（4日夜のレートで約8億円分）以上。盗難NEMの資金洗浄にZaifが利用されている可能性がある。ITmedia NEWSは、Zaifを運営するテックビューロに対して対応を問い合わせているが、5日午前9時までに回答はない。 コインチェックが運営する「Coincheck」から5億2630万XEM（当時のレートで約580億円相当）が流出したのは1月26日。その後犯人は、匿名通貨「DASH」を経由して資金洗浄を企てたとみられるほか、盗んだNEMを販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げたとみら

1月26日、東京都は「平成30年度予算案」を発表した。2月21日から3月29日まで開催される2018年の「第1回都議会」で審議し、議会の承認を得て発効する。この予算案の中で「東京都鉄道新線建設等準備基金（仮称）」の創設が盛り込まれた。議会が了承すれば「（仮称）」が外れて正式に発足する。都の予算案としては総額約7兆460億円。知事会見で、この基金は予算説明の早い段階でスライドを使って紹介されており、都の新施策、重要施策という位置付けになった。 知事会見によると「全ての世代が超高齢化社会をいきいきと活躍していくために、誰もが快適に移動できる手段として鉄道ネットワークのさらなる充実が重要」とのこと。東京都は、交通政策審議会が16年に国土交通大臣に提出した答申第198号「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」で示した24項目30路線のうち、6路線を検討していくという。創設される基金は「選ば

電子マネーや仮想通貨など現金を使わずに支払いができる「キャッシュレス決済」。博報堂の行った「お金に関する生活者意識調査」によれば、こうした「キャッシュレス社会」に賛成する人は48.6％、反対する人は51.4％。性別では男性が賛成、女性は反対意見が多数となった。 キャッシュレス社会に「なった方がよい」と考えている人が最も多かったのは60代男性（59.3％）で、50代男性（59.0％）、40代男性（58.6％）と続く。一方、「ならない方がよい」と考えている人が最も多かったのは30代女性（64.6％）で、次いで40代女性（63.3％）、20代女性（63.2％）だった。全年代を合わせた場合でも、男性は「キャッシュレス社会になった方がよい」と考える人が58.7％であるのに対し、女性は38.5％にとどまるなど男女で賛否が分かれる結果となった。 賛成意見として最も多かったのは「現金を持たなくてよいから」

三重大学はこのほど、大学院の人文社会科学研究科に2018年度入試から導入する専門科目「忍者・忍術学」の詳細を公式サイトで発表した。カリキュラムに「忍者・忍術学」関連の授業科目を新設。修士号（人文科学）も取得できる。 修士号取得のためには、計30単位の授業履修と修士論文の提出が必要。「忍者・忍術学」を学ぶ場合は、（1）修士論文指導を軸にした「特別研究I～IV」計8単位、（2）三重県の文化を現地で調査する「三重の文化と社会I～II」計4単位、（3）「忍者文化論特講」「忍者文化論演習」「忍者文化史料論特講」「忍者文化史料論演習」計8単位、（4）「日本中世史特講」「日本中世史演習」「日本中世史料論特講」「日本中世史料論演習」「中世近世日本文学論特講」「中世近世日本文学論演習」「中世近世日本文学作品論特講」「中世近世日本文学作品論演習」から10単位選択――が履修モデルとなる。他にも、伊賀をフィールド

米Googleが米Amazon.comの「Fire TV」および「Echo Show」から「YouTube」を引き上げる──。米The Vergeが12月5日（現地時間）、Google広報担当者からの声明文を添えてそう報じた。 事の始まりは3カ月前、GoogleがEcho ShowでのYouTubeサービスのサポートを停止したことだった。その直後、AmazonはGoogleの系列スマートホーム企業Nestの製品の扱いを停止。Amazonは11月に、Webアプリ経由でYouTubeへのアクセスを復活させていた。 GoogleはThe Vergeに対し、「われわれは、双方の製品およびサービスを消費者に提供できるようAmazonと合意したいと努力してきたが、AmazonはChromecastや「Google Home」などのGoogle製品を扱ってくれず、「Google Cast」に「Amazo

米ロボットメーカーのTravelmate Roboticsは12月4日、ユーザーが歩き出すと後ろをついてきてくれる“自走式”スーツケース「Travelmate」を日本国内で2018年4月に発売すると発表した。専用スマートフォンアプリ（iOS／Android）とBluetooth接続し、ユーザーの動きに合わせ、障害物や段差を避けながら走行する。輸入代理店のイーコネクトがWebサイトで18年2月から予約を受け付ける。12万6000円（税別、以下同）から。