その男の子が、祖母の介護を始めたのは9歳のころからです。祖母が亡くなったあと、母親の介護が続きました。大好きな家族に元気になってほしい、その一心で、つらいと思ったことはないといいます。でも、母親が亡くなり介護が終わった時、男の子は38歳になっていました。 「外の世界とのつながりがほしかった」 大人になった彼が、漏らしたことばです。 （さいたま放送局記者 大西咲）

NTTドコモは、顧客システムにトラブルが発生したため4日朝から全国の店舗やホームページ、それにコールセンターで契約などの手続きができなくなっていましたが、およそ6時間半後の午後3時前に復旧しました。 午後2時50分にシステムは復旧しましたが、およそ6時間半にわたって▼新規の契約や▼料金プランの変更、▼携帯電話の機種変更などができなくなったということです。 原因はシステムの機器の故障だということで、トラブルが起きていた時間帯に受け付けた手続きについては、順次、対応を進めているということです。 NTTドコモは、「お客様に大変ご迷惑をおかけし、深くおわびします」とコメントしています。

「ああしたほうがいい」「こうしたほうがいい」。親は子どもについ口を出してしまいがちです。「自分のやりたいようにやらせてくれよ」。子どもはきっとそう思っているでしょう。わが身を振り返っても、親子の距離感は微妙なものです。微妙な親子関係。実は会社にもあります。親会社と子会社がそれぞれ株式を上場する「親子上場」という状態です。日本で特に多く、欧米の投資家が問題視してきました。最近、親子関係を解消する動きも目立ってきていますが、どう考えたらいいのか、探ってみました。（経済部記者 新井俊毅 古市啓一朗） 「親子上場」。 耳慣れないことばですが、日本の企業グループの1つの特徴です。東京証券取引所によりますと、親とともに上場している子会社の数は、7月27日時点で294社。上場企業全体の8％を占めています。 世界はどうでしょう。定義が異なるため一様に比較はできませんが、親会社が株式の50％以上を握ったうえ

22日から始まった「Ｇｏ Ｔｏトラベル」で、政府が、若者や高齢者の団体旅行は控えることが望ましいとしていることに関連し、菅官房長官は、若者は20代以下、高齢者は60代以上を念頭に置いていることを明らかにしました。 これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「若者や高齢者の団体旅行は一般に感染リスクが高いと考えられている。若者について20代以下を、高齢者は60代以上を念頭に置いている」と述べました。 また、菅官房長官は記者団から「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の開始とイベントの開催制限の維持は、政策として矛盾しないのか問われたのに対し「それは全くない。『Ｇｏ Ｔｏトラベル事業』に関しては、専門家の意見も踏まえながら、感染リスクが高い若者や高齢者の団体旅行は利用を控えるように呼びかけるなど、さまざまな対策を講じている」と述べました。

政府の消費喚起策のうち、旅行を対象とした「Ｇｏ Ｔｏトラベル」で東京発着の旅行が対象外となったことについて、埼玉県の大野知事は17日朝、記者団の取材に「全国一律で進めるのは時期尚早で難しいと思っていた。埼玉県民には観光目的地として東京を選ぶことは避け、県内や近場にとどめてほしい。また東京の皆様には、埼玉県の観光地には特に高齢者が多い地域があるため配慮いただきたい」と述べ、埼玉県民と東京都民の双方に、観光を目的とした東京・埼玉間の往来を控えるよう求めました。

ホンダは8日、外部からサイバー攻撃を受けてシステム障害が発生し、国内や海外の工場で出荷や生産に影響が出たことを明らかにしました。 この影響で、国内で車を生産する3つの工場すべてで一時、出荷を停止しました。 また、海外では生産システムにも影響が出て、アメリカやインド、トルコやブラジルの一部の工場で生産を一時停止する対応を取ったということです。 ホンダによりますと、システム障害の原因は、社内のサーバーが外部から攻撃を受け、コンピューターウイルスが拡散したためだとしています。 会社は影響の拡大を抑えるとともに、詳しい原因を調べるために従業員に対して社内のネットワークへのアクセスを制限しています。 復旧作業を進め、10日以降は通常の業務に戻る予定だとしています。 ホンダは3年前にも埼玉県の工場でサイバー攻撃を受け、およそ1000台の自動車の生産に影響が出ました。

政府の緊急事態宣言は全国的に解除されましたが、日立製作所は今後も在宅勤務を標準とした、新たな働き方に転換する方針を明らかにしました。企業の働き方に一石を投じることになりそうです。 そのうえで今後、在宅勤務を標準とした新たな働き方に転換し、来年4月の開始を目指す方針を明らかにしました。 来月からは在宅勤務に伴う光熱費や、出社する際のマスクの費用などとして1人当たり毎月3000円を支給するほか、感染のリスクが高いとみられる環境で働く従業員に1日当たり500円から1000円の手当を4月にさかのぼって支給するということです。 在宅勤務では従業員の成果を適正に評価することが課題になりますが、会社は職務に応じて賃金を決める「ジョブ型」と呼ばれる制度を広げて対応する考えです。 そして週に2日から3日は在宅とし、出社する人を半分程度におさえたいとしています。 オンラインで記者会見した日立の中畑英信専務は「

緊急事態宣言の延長に合わせて政府は「基本的対処方針」を変更する方針です。「特定警戒都道府県」ではこれまでと同様の行動制限を求める一方、それ以外の県については「新しい生活様式」を徹底することを前提に、制限の一部を緩和する方向で調整しています。 ３日後に期限を迎える緊急事態宣言について政府は４日、対象地域を全国としたまま、１か月程度延長することを正式に決定するのに合わせて「基本的対処方針」を変更する方針で調整を進めていて、その原案が明らかになりました。 変更する基本的対処方針の原案では、「いまだ全国的に相当数の新たな感染者が確認されており、引き続き、現在の枠組みを維持し、感染拡大の防止に向けた取り組みを進めていく必要がある」と指摘しています。 そのうえで「特定警戒都道府県とそれ以外の県では感染の状況が異なる」として、東京や大阪など現在13ある「特定警戒都道府県」では、これまでと同様の行動制限を

郵便局で「内容証明」を取り扱う特別な資格を持った日本郵便の社員が国の承認を得ずにほかの企業や農業と兼業していたり消防団などの公的な仕事を兼ねたりしていたことがわかりました。総務省は2615人の社員を処分するとともに、日本郵便に対しても行政指導を行いました。 しかし、日本郵便が調査したところ、合わせて2615人が承認を得ないまま、兼業をしていたことがわかったということです。 このため総務省は28日、 ▽ほかの企業などで働いていた287人を戒告とし、 ▽農業のほか、賃貸住宅を相続して家賃を得ていたなどとして、432人を厳重注意、 そして、 ▽消防団や教育委員など、公的な仕事を兼ねていた1896人を口頭注意の処分としました。 公的な仕事の場合、申請すれば承認された可能性が高いということです。 また、一度退職して再雇用された社員など２人の社員が資格を持たずに、内容証明などの業務をしていたことも分か

新型コロナウイルスの感染拡大で和牛の需要が落ちていることから、農林水産省は500億円の予算規模で和牛の販売に奨励金を出すなどして販売促進を図ることにしています。 このため、農林水産省は今週決定した緊急経済対策で500億円の予算規模を投じ和牛の販売を促進する方針です。 具体的には、和牛を卸売り業者が小売り業者などに販売した場合に１キロ当たり1000円の奨励金を交付するほか、在庫を保管するための追加的な経費についても補助することにしていて、スーパーでのセールなどを通じて消費の回復につなげたい考えです。 これとは別に、農林水産省では学校給食で和牛を使う際に購入を補助するほか、農家が出荷する牛１頭当たり２万円を支給する方針で、畜産農家を含めた支援を強化することにしています。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、感染症の専門家などで作る政府の「諮問委員会」の委員の１人は、委員の中では、爆発的な感染拡大が起こってからでは手遅れで、宣言を出したほうがよいという意見が多数を占めていると明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、日本医師会は記者会見を開き、横倉会長は特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、「現状はぎりぎりの段階だ。東京都で感染者数が３桁に近づくことになれば、考えていかないと医療崩壊につながる可能性が非常に強い」と指摘しました。 また総理大臣が「緊急事態宣言」を出す際に、意見を聞くことになっている「諮問委員会」の委員を務める釜萢敏 常任理事は「委員の中では、爆発的な感染拡大が起こってから宣言を出しても手遅れで、もう宣言を出したほうがよいのではないかという意見がほとんどだった」と明らかにしました。 そのうえ

マスクの不足が続く中、政府は一括して購入した1500万枚のマスクを、より優先度が高い医療機関へ順次、配布しています。 このうち、東京 世田谷区にある国立成育医療研究センターには23日、１万枚のマスクが届けられました。 この施設は、リスクの高い妊婦や新生児疾患の赤ちゃんを多く抱えていますが、このところマスクを安定して入荷することが難しくなっているため、１日当たりに使う枚数を1200枚から900枚ほどに絞り込み、節約しているということです。 施設の企画戦略局の桐生康生局長は「子どもや妊産婦の重症の患者を診察することが多く、マスクをいただけたことは大変ありがたい」と話していました。 経済産業省などによりますと、1500万枚のマスクは今月中をめどに都道府県を通して医療機関に配布するほか、これとは別に介護施設や保育所などには洗って繰り返し使える布製のマスク2150万枚を確保し、順次配布しています。

ＮＩＨ＝アメリカ国立衛生研究所などの研究グループは、新型コロナウイルスについて、霧のように空気中に漂ういわゆる「エアロゾル」という状態でも、３時間以上生存できるとする論文をアメリカの医学雑誌に発表しました。 それによりますと液体を噴霧する装置を使って、ウイルスが含まれた液体の粒を５マイクロメートル以下の、いわゆる「エアロゾル」という状態にした場合、３時間が過ぎてもウイルスは生存していました。 普通のせきやくしゃみで出る飛沫のほとんどは粒が大きいためすぐに地面に落ちますが、より小さい粒子は長時間、空気中に漂います。 こうした小さい粒子でもウイルスが一定の時間、生存できることが確認されたことから、研究グループでは「『エアロゾル』による感染が起こりうる」と結論づけています。 ＣＤＣは、エアロゾルが発生しやすい医療現場で働く人などに対し、専用のマスクを着用するなどしたうえで新型コロナウイルスの感染

「○○容疑者のＳＮＳを特定！！」「タレント○○の不倫相手は誰？」。 事件や事故、それに芸能人の不祥事などが起きた時、こんなタイトルのネット記事を見たことはありませんか？最近だと「新型コロナウイルス 感染者誰？」といった記事も目にするようになりました。 それらはきっと「トレンドブログ」と呼ばれるサイトです。広告の収入で月に100万円以上を稼ぎ出す人もいて、ビジネスとして注目を集める一方、掲載した記事が人権侵害につながるケースもあり、さまざまなトラブルも起きています。 一体、誰がどのように記事をつくっているのか、その実態を取材しました。 （ネットワーク報道部記者 管野彰彦） トレンドブログと一口に言ってもそのジャンルは多岐にわたっています。事件や事故にかぎらず、芸能系のエンタメ情報やドラマにマンガの感想など、世の中で関心を集める出来事、つまり「トレンド」を扱っていることからトレンドブログと呼ば

茨城県筑西市がふるさと納税の返礼品として届ける予定だったおよそ360個のおせち料理について、市は業者の生産が間に合わないとして配送を中止することを決めました。 市によりますと、これらのおせち料理は、31日までに寄付をした人に返礼品として配送される予定でしたが「返礼品が届かない」という問い合わせが相次いで市に寄せられたため、市が製造業者に確認したところ、1日未明になって「生産が間に合わない」という報告があったということです。 これを受けて市は、およそ360個のおせちの配送を中止し、市のホームページにおわびの文面を掲載しました。市によりますと、配送を中止した分の納税額は2000万円余りに上っているということで、今後、納税した金額を返還するか、代わりの返礼品を贈るとしています。 筑西市企画課は「大変ご迷惑をかけ深くおわびします。おせちを届けられなかった方々への対応に全力を尽くしたい」と話していま

東京の情報処理会社が自治体向けに提供している業務システムで、４日から不具合が続き、全国５０の区市町村に影響が出ています。 復旧の見通しは立っていないということです。 このうち東京・中野区では、戸籍謄本など戸籍に関する証明書が発行できなくなっているほか、出生届や婚姻届などはシステムに登録することができず受け取りのみを行っています。 また、区のホームページが閲覧できなくなっていて、ツイッターなどのＳＮＳを通じて情報を周知するとともに、案内係の職員を多めに配置するなど対応をとっています。 練馬区の６０代の男性は、「本籍が中野区なので仕事を休んで戸籍謄本を取りにきましたが、とることができずに困っています」と話していました。 中野区戸籍住民課の辻本将紀課長は「住民サービスにも影響が出ていることに申し訳なく思います。住民への影響を最小限にできるよう対策をとっていきたい」と話しています。 システムを提供

大阪の小学６年生の女の子を誘拐したとして、栃木県の35歳の男が逮捕された事件で、女の子が男と知り合うきっかけになったＳＮＳはツイッターで、非公開で会話できる機能を使っていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警察はやりとりを詳しく調べています。 警察はＳＮＳを通じて知り合った女の子を誘い出し、小山市の自宅に連れ去ったとして自称派遣社員の伊藤仁士容疑者（35）を逮捕し、25日午後、未成年者誘拐と監禁の疑いで検察庁に送検しました。 調べに対し、容疑を否認しているということです。 この事件で、女の子が伊藤容疑者とやり取りをしていたＳＮＳはツイッターだったことが捜査関係者への取材で分かりました。 最初にやり取りが始まったのは今月10日ごろで、ツイッターの「ダイレクトメッセージ」と呼ばれる利用者どうしが非公開で会話できる機能を使っていたということです。 警察は、伊藤容疑者が周囲に気付かれないよう

胸の大きな女性の漫画キャラクター「宇崎ちゃん」をあしらった日本赤十字社のポスターについて「過度に性的だ」「問題ない」といった論争が10月、ＳＮＳ上で巻き起こりました。気になったのは、意見が異なる人たちの間の断絶。専門家は「議論に意欲のあるレスラーばかりいてリングがない。いわば全員が場外乱闘している」と評しました。それから１か月余り。改めて当事者たちを取材し、どう向き合ったらいいのかを考えました。（ネットワーク報道部記者 有吉桃子・大石理恵）

トレンドワードを追いかける企画の４日目で取り上げた「モデルハウス」。 俳優が演じる家族といっしょに、モデルハウスでの理想の生活を体験できる、「モデルファミリー付きモデルハウス」の企画だ。17日の「家族の日」にあわせて、応募した一般の人のなかから５人限定で、プロが演出したストーリーに沿って、プロの俳優が演じる妻と娘との生活を疑似体験してもらい、「マイホームのある素敵な未来」を想像してもらおうというもの。 「家族を疑似体験」したのは、どんな人たちなのか、17日の体験会を取材した。 モデルハウスの前には簡易テントが建てられ、小型のカメラがモデルハウス内の各所に設置されていた。 映画の撮影現場や演劇の舞台裏のようななんとも言えない高揚感が感じられる。 １人目は、３７歳の既婚者男性だった。息子が１人いると言う。 「きれいな女優さんと、モデルハウスを体験してみたいと思った」 妻には内緒で来たそうだ。

東芝は、従来のコンピューターの計算能力を大幅に上回る新たな機器を開発し、実用化されれば金融取引を大きく変える可能性があるほか、幅広い産業に応用できるとしています。 今回は外国為替市場の取引に応用していて、刻々と値動きするドルや円などの通貨の中から利益率が最も大きい組み合わせを90％以上の確率で瞬時に見つけ出し、100万分の１秒単位で売買の注文ができるということです。 数年後の実用化を目指して改良を進める予定で、実用化されれば金融取引の在り方を大きく変える可能性があるとしています。 計算技術をめぐっては、スーパーコンピューターをはるかにしのぐ性能が期待される「量子コンピューター」の開発競争が世界的に進んでいますが、装置が大きいなど、多くの課題があります。 一方、東芝が今回開発した機器は、量子コンピューターに近い性能を実現した一方で、小型なのが特徴だとしています。 会社は、災害が起きた時に最適