政府は30日、マイナンバーカードを健康保険証などとして登録した人を対象に買い物などに使えるポイントを付与する「マイナポイント第2弾」の申し込みの受け付けを始めた。公的給付を受け取る預貯金口座の登録をした人も対象に、最大1万5000円分のポイント還元を受けられる。総務省は同日、カードの普及促進やデジタル推進などに向けた会議を開き、金子恭之総務相は「デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードは今年
格安スマホのインターネットイニシアティブ(IIJ)は24日、月間データ通信量が2ギガ(ギガは10億)バイトで月780円(税別)などの新プランを4月から始め
厚生労働省の接触確認アプリ「COCOA(ココア)」のAndroid(アンドロイド)スマートフォン版を「無用の長物」にする不具合が4カ月以上放置されていた問題は、厚労省のテストに対する姿勢の課題を浮き彫りにした。取材を進めると起こるべくして起こった問題であると分かった。【関連記事】・・・実はCOCOAの不具合が長く放置されてきた問題は、今回が初めてではない。初期バージョンにあった通知機能のバグの修正に3カ月を要するなど、不具合の発見と修正が遅れる傾向が続いていた。COCOAのリリースから7カ月以上たつが、ほぼ常に何らかの不具合を抱えている状況が続いている。通知に関わるバグが続いている不具合の発見と修正が常に遅れる最大の原因は
2023年春に予定されていた北陸新幹線の敦賀延伸は開業が1年遅れる見通しとなった。建設費用は約2658億円増え、計約1兆7000億円まで膨らむ。地元自治体は「100年に一度の好機」と捉えて準備を進めていただけに、落胆は大きい。実質的な地元負担も最大で133億円増える見通しとなり、鉄道建設・運輸施設整備支援機構への反発も根強い。北陸新幹線の延伸に伴う福井県への経済効果は年309億円――。ビジネス
2009年以降の経営改革で総合電機の看板を下ろした日立製作所。大がかりな事業の入れ替えは終盤に差し掛かり、安定して利益が出る体質になってきた。では、これからの成長の芽をどこに見いだすのか。東原敏昭社長兼最高経営責任者(CEO)は「社会イノベーション事業のグローバルリーダー」を標榜する。どうやってそこに行こうとしているのか。06年に社長に就任した古川一夫氏の時代に日立が打ち出した言葉である「社会
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