日経平均定期入れ替え、メルカリ、レーザテク、ニトリＨＤを追加
日本経済新聞社は４日、日経平均株価を構成する225銘柄の定期入れ替えでメルカリ、レーザーテック、ニトリホールディングスを採用して日本板硝子、三井Ｅ＆Ｓ、松井証券を除外すると発表した。 10月２日の算出から反映させる。市場流動性の観点からメルカリ（株価換算係数１）とレーザテク（同0.4）、セクター間の過不足調整でニトリＨＤ（0.3、2024年４月の定期見直し時に0.5に上げ）を採用する。除外３銘柄はいずれも市場流動性の観点による。 新規採用・除外された銘柄は、日経平均と連動する投資信託などの売買で株価が動くことがある。日経平均株価は日本銀行による金融緩和継続や円安、企業改革を受けて、外国人投資家の買いを含めて７月初に1990年３月以来の高値をつけた。アドバンテストやルネサスエレクトロニクスのようなハイテク企業が上昇を先導している。
ズーム、従業員にオフィス復帰を要請－リモート勤務時代の衰退示唆｜Bloomberg
米ビデオ会議サービスのズーム・ビデオ・コミュニケーションズは従業員に対し、オフィスに復帰するよう呼び掛けている。同社は新型コロナウイルス禍の在宅勤務時代にもてはやされた。 ズームのオフィス近くに住む従業員は週２日出社しなければならないと、同社の広報担当者は発言。「ハイブリッドのアプローチ」がズームにとって最も効果的だとし、それにより「当社は自らのテクノロジーを活用し、技術革新を続け、世界の顧客をサポートするより良い位置」にいられると説明した。 同社のビデオ会議ソフトウエアはコロナ禍で大ヒットとなった。あらゆる業界がバーチャル形式でのやり取りを強いられたことが背景にある。それ以降、アマゾン・ドット・コムやチポトレ・メキシカン・グリル、ブラックロックなどさまざまな企業が従業員に義務付けるオフィス勤務の日数を増やしている。 ズームはコロナ禍後の世界で成長を持続するのに苦労している。同社の株価は2
「親より貧しい生活」、米若者の人生観－ローンとインフレの二重苦
Pedestrians in the financial district of San Francisco, California, US, on Tuesday, July 12, 2022. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米国では若い成人の半数以上が親より貧しい生活を送ると考えていることが、最新の調査で明らかになった。 多くは大学などを卒業した時点で学生ローンの負債を抱え、住宅を買いたくても価格高騰とインフレの追い打ちをかけられる。住宅ローン金利が高いだけでなく、手頃な物件が不足しているために、住宅購入はかなわないと感じている人も多い。 24歳から35歳までの成人のうち、42％は住宅購入の頭金を用意することを諦め、給料ぎりぎりの生活を「おおむね受け入れている」ことが、ＴＩＡＡインスティテュートとジョージタウン大学のエイジングウェル
米で６分の１の世帯が公共料金を滞納－電気代高騰で過去最悪の危機か
米で６分の１の世帯が公共料金を滞納－電気代高騰で過去最悪の危機か Will Wade、Mark Chediak エイドリアン・ナイスさんは７月25日の朝早く目覚め、恐れていたニュースを知った。10代の息子と住んでいる米中西部ミネソタ州ミネアポリスの小さなアパートの電気を電力会社エクセル・エナジーが止めたのだ。ちょうど熱波が同市を直撃しようとしている時期だった。 ナイスさんは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以来、経済的に苦しく、公共料金を3000ドル（約41万円）余り滞納していた。毎月の明細書に大きく太字で記された「最終通知」という警告によって、ある程度心の準備はできていたが、それでも冷蔵庫やエアコンの電気が止まったことにいらだちを感じた。気温が向こう数日にセ氏35度に達することが予想されたため、早急に電気を復旧させる必要があった。 ナイスさんの世帯は、公共料金を滞納している
史上かつてない急落、メタ株27％安－見通し「ひどい」との分析
A visitor takes photographs in front of signage at Meta Platforms headquarters in Menlo Park, California, U.S., on Friday, Oct. 29, 2021. Photographer: Nick Otto/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ３日の米株式市場では、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）が急落。一時27％安となり、時価総額にして2300億ドル（約26兆4200億円）余りが一瞬にして吹き飛んだ。この規模の企業としてはウォール街やシリコンバレーで経験したことのない歴史的な下げだ。 メタが２日発表した2021年10－12月（第４四半期）決算ではユーザー数の伸びが足踏み
ファイザー製ワクチン、重症化予防に引き続き強い効果－イスラエル
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 イスラエルでこの数週間、新型コロナウイルス感染に対する米ファイザー・独ビオンテック製ワクチンの予防効果が低下する一方、重症化予防の効果は引き続き強力であることが、同国保健省のデータで示された。 それによれば、イスラエルでの感染予防でファイザー製ワクチンの有効性は６月６日から７月初めの期間に64％と、従来の94％から低下した。同省は、インドで最初に確認されたデルタ変異株の国内感染拡大を背景に、有効性の低下が観察されたとしている。６月初頭からの制限措置解除の時期にも重なった。
17兆円規模のＳＰＡＣバブル、崩壊避けられないとの懸念強まる
「こんなことが長続きするわけがない」。米金融業界では現在、こうした言葉が再びささやかれている。今回は、業界でも最大級の資金が動いている特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）に関してだ。 ＳＰＡＣについて今まで耳にしたことがない人はいないのではないだろうか。実際に利益を出している本物の企業と合併するという１つの目的のために設立された上場企業だ。 今ではありとあらゆる人がＳＰＡＣに携わっているように見える。スポーツ界ではアレックス・ロドリゲス氏やシャキール・オニール氏、元米下院議長のポール・ライアン氏、ウォール街の投資銀行家マイケル・クライン氏などリストは尽きない。ここ１年３カ月の間にＳＰＡＣ474社が計1560億ドル（約17兆円）を調達した。
テスラ株が４営業日続落、年初からの上昇を帳消し
テスラ株は22日も下げ、最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏はこの日だけで152億ドル（約１兆6000億円）の資産を失い、世界一の富豪から陥落した。今週の下落は市場全体の下げに加え、マスク氏が仮想通貨ビットコインとイーサリアムの価格は「高いように見える」とツイートしたことも影響した。 テスラはビットコインに15億ドル投資したことを明らかにしたが、ビットコインは23日の取引で２日続落し、５万ドルを割り込んだ。 「テスラはこれから黄金期に入るＥＶ関連株として買われてきたが、今年以降はテスラにとって本筋であるＥＶ全体の成長に、脇役のビットコインの動きが影を落とすという不安がくすぶる」と、ウェドブッシュのアナリスト、ダニエル・アイブス氏が顧客向けリポートで指摘した。 同氏はさらに、「テスラは『モデルＹ』の最廉価版の販売を打ち切り、値下げも続けているため、需要を巡る懸念も生じている」との見方
東京の４月死亡者数は例年に比べ１割増、新型コロナの超過死亡を示唆
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。近日、配信をスタートします。 新型コロナウイルスの新規感染者数がピークを迎えた４月、東京都内の死亡者数は例年と比べて約１割増加したことが東京都の最新の統計で分かった。 東京都が11日発表したデータによると、４月の死者数は10107人。過去４年間の同月の平均死者数（9052人）を12％上回り、1000人程度の超過死亡の可能性が示された。昨年比では７％増加した。４月の新型コロナ感染による死者数は104人だった。 東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授は「新型コロナによる死者数を過小評価している可能性は否めない」と指摘した。超過死亡と推測される死亡者1000人の一部には、新型コロナの診断を受けずになくなった人が含まれている可能性があると話した。
メルカリ初値は67％高、その後ストップ高－時価総額8000億円超
メルカリ株は朝方から気配値を切り上げた後、午前11時13分ごろに公開価格3000円より67％高い5000円の初値を付けた。テクノロジー関連企業としては2016年７月上場のＬＩＮＥ以来の大型ＩＰＯ案件。午後には一時、値幅制限いっぱいまで買われ6000円まで上昇していた。 ベンチャーにも投資する米運用会社「500スタートアップス」のジェームズ・ライニー日本代表は「メルカリは日本では圧倒的な立場にある」と指摘。「最大の課題は、山田進太郎最高経営責任者（ＣＥＯ）や彼のマネジメントチームが米国市場の立ち上げに集中していることを投資家が忍耐強く待ってくれるかどうかだ」と述べた。 都内で会見した山田氏は19日の株価について「高い評価をいただき、身を引き締めて経営にあたっていきたい」とコメント。短期的な収益は追わずに「中長期の成長を模索していく」との考えを示した。さらに米国での事業については「この調子で伸
ビットコイン、22年までに12万5000ドルと予想
仮想通貨に対して強気スタンスのトーマス・リー氏は、最近のビットコイン価格の下落にも動じていない。同氏はビットコイン市場の価値が今年ほぼ倍増し、１兆2000億ドル（約133兆3000億円）を超えるとみている。 ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズでリサーチ責任者を務めるリー氏は、ビットコイン価格が2022年までに12万5000ドルに上昇すると予想。同氏は昨年10月、22年までに２万5000ドルに達する可能性があるとの見方を示したが、これを400％上回る水準だ。 18日のビットコイン価格は約１万1750ドルだった。 ただ、ビットコインには今年、越えなければならないハードルが幾つかある。 リー氏はリポートで、「リターンは良好だろうが、17年を下回るだろう」と予想した上で、「ビットコイン価格は9000ドルが大底になるとみており、この近辺でわれわれは積極的な買い手になる」と記した。 この他
米テスラで幹部退職続く－限界まで拡大の様子とアナリスト指摘
電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラはセダン「モデル３」の年内販売開始を進める中で、幹部の退職が続いている。 ジェイソン・ウィーラー最高財務責任者（ＣＦＯ）は15カ月前に米グーグルからテスラに移籍したばかりだが、間もなく退社する。元幹部は匿名を条件に過去１年間の彼らの退職理由について、大量生産を急ぐ中での長時間労働や終わりの見えない展望、明確なビジョンを持つが疲れを知らないマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）を反映した厳しい企業文化などを理由に挙げた。 オートパシフィックのアナリスト、デーブ・サリバン氏は「テスラは限界まで拡大しつつある会社のように見える」と指摘。「モデル３販売のプレッシャーは工場からトップの人々まで全員に及んでいる」と指摘した。 テスラのスポークスマンは電子メールで文書を送付し、人材を集め保持することが「われわれの最大の資産の１つだ」として、同社の離職率がハイテク企業の平均を下
日本初ユニコーン「メルカリ」が追加資金調達検討、米でも普及進む
スマートフォンを通じ消費者同士が物品を売買するアプリ「メルカリ」が追加の資金調達を検討している。ダウンロード数で一時、全米３位に浮上した勢いを受け、欧州での展開も視野に入れる。 創業者で社長の山田進太郎氏が２日のブルームバーグのインタビューで話した。山田氏は、売買アプリは勝者総取りのビジネスモデルだとして、早めに「市場を取ることがもっとも重要」と説明。広告費用などのため、追加の資金調達の検討を始めたと述べた。上場については「あらゆるオプションは持っておきたい」と述べるにとどめた。米国に続き、早ければ年末に英国でサービスを開始することを目指しており、欧州各国での展開も検討している。 メルカリは、消費者が雑貨や服、本などさまざまなものを簡単にスマホで売買できるアプリ。ダウンロード数は、日本で3000万、米国で1200万を超えた。日本での月間流通額は100億円以上となっている。３月に資金調達し、
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